ジャパネットホールディングスのグループ全体の今期(2018年12月)の売上高は2000億円を突破する見通し。2期連続で過去最高売上高を更新した前期に引き続き、好調を維持し、初の2000億円の大台を超える模様。12月7日に開催した会合で髙田旭人社長が明らかにした。髙田社長は来期の売上高目標についても言及し、グループで年商2100億円を目指す考えを示した。
 
2月7日に社員や有力取引先などを招いて長崎・佐世保市内のホテルで開催した会合で髙田旭人社長(=写真)は今期の事業を振り返り、「今年1年間、『Challenge to the Next Stage』というテーマのもと、新しい挑戦を行ってきた」として、昨年から本格展開を始めてクルーズ旅行の販売について初めて自社で客船一隻を貸し切ったチャーター便を展開したり、1月に天然水の製造販売を行うコウノウォーターを買収、子会社化して商号をジャパネットサービスイノベーションに変更した上で、6月から自社グループで生産したナチュラルミネラルウォーター「ジャパネットウォーター富士山の天然水」を専用のウォーターサーバーとセットで販売するウォーターサーバー事業を開始するなど「販売やサービスで新しい取り組みを積み重ねてきた」(髙田社長)ほか、グループのサッカーチームで髙田明前社長が代表を務める「V・ファーレン長崎」のJ1への初挑戦や三菱重工業が公募していた長崎市内に保有していた造船所跡地の再開発を巡り、サッカースタジアムを軸とした施設建設で優先交渉権者に選ばれ、10月には土地売買契約を結び、2023年の施設竣工に向けて動き出すなどのチャレンジを行ってきた「よい1年だった」(同)とした。

　一方で同社が販売したエアコンやテレビの価格表示が景品表示法に違反するとして10月に消費者庁が同社に下した措置命令について触れ「(措置命令を受けたことは)忘れてはならないこと。(問題となった価格表示は)オペレーション上のミスや認識の差という部分もあるが、この件で改めてもっともっと商品やサービスの本質的なことや良さを理解して販売や(番組などを)制作をしていかないといけないと認識した。『値段が安い』など表面上の言葉で販売することを続けていては生き残れないと痛切に感じた。私が社長となり、新体制となって4年になるが『気を引き締めろ』と言われたような気がする。(措置命令を受けた)この件があって、『ジャパネットは生まれ変わったな』と思ってもらえるよう取り組んでいく」(髙田社長)とした。

　今期の業績見通しについては「(今期の売り上げ目標を)2000億円と掲げてきたが何とか届くと思う。残り3週間、社員みんなと一緒に達成したい」(髙田社長)とし、期初に掲げた、2期連続で過去最高売上高を越えて好調に推移した前期の売上高1929億円を超える売上高2000億円の達成と3期連続の最高売上高の更新に自信を示した。猛暑に伴うエアコンの販売増などが増収に貢献した模様だ。

　今期の利益の見通しについては明らかにしていないが「実質的な利益を稼ぐ力は昨年と変わっておらず、引き続き健闘している」(髙田社長)とした上で配送費や人件費の上昇などの外的要因などから「去年よりも少し厳しくなる感覚」(髙田社長)とした。

　髙田社長は来期の方向性などについても言及。「(景表法違反での措置命令を受けた際に)『価格』に何で頼ってしまうのかと考えた時、これまで当社が磨き上げてきた商品やサービスの魅力がまだまだ社内に伝わっていないと感じた。お客様のことを考えて他には負けない商品やサービスを作ってきたが社内での認知が足りないと商品を紹介する時にどうしても『値段』に頼ってしまう。みなに本質を理解してもらうことが必要だ。また、最近では色々な社内制度、例えば16連休となるスーパーリフレッシュ休暇などを導入しているが、なぜそれを作りどういう意味があるのかとみんなが意味を理解しないと本当の価値が生まれにくい」(髙田社長)として「来年のテーマは『本質を理解する』とした」(同)とし、2019年12月期の業績の目標については「できるだけ骨太の会社にしたい。来年は売り上げよりもしっかりと収益を出していける会社を目指したい」(同)として目標売上高は2100億円、利益は明言しなかったが、増益を目指す方針を示した。