楽天は2月18日、外部の有識者や専門家などで構成される「アドバイザリーパネル」を設置したと発表した。仮想モール「楽天市場」の規約やガイドラインを立案するチームへの助言や意見を行う組織で、消費者団体や事業者団体の代表、弁護士など6名で構成されている。社外の意見を取り入れることで、モール運営の透明性を高める狙いがある。

　同社では、2014年に「楽天市場　品質向上委員会」を立ち上げ、楽天市場のサービスの品質向上や、マーケットプレイスの健全化を図ってきた。これまで、ブランド模倣品といった権利侵害品や偽サイト、商品の品質表示に関する品質管理など、外部団体や行政の協力を得ながら対策を講じている。

　アドバイザリーパネルは、品質向上委員会の中で、規約やガイドラインを立案するチームにアドバイスをするという位置づけとなる。同日開催された第1回のアドバイザリーパネル(=写真)では、楽天が楽天市場の出店規約やガイドライン、これまでの安心・安全への取り組み、今後の課題について説明したのち、メンバーとの意見交換が行われた。アドバイザリーパネルは今後も半年に1回開催する予定で、楽天市場のサービスの品質向上に活用するとしている。

　メンバーは、日本消費者協会の河野康子理事、ECネットワークの沢田登志子理事、日本電子商取引事業振興財団の曽根原千秀代表理事、全国消費生活相談員協会の増田悦子理事長、弁護士の森亮二氏、イーコマース事業協会の吉村正裕理事長の計6名で、ネット販売事業者団体の代表も含まれる。

　アドバイザリーパネルの設置について、同社の野原彰人執行役員は「EC事業者視点、消費者視点、中立的な視点と各方面の方から客観的に意見をいただくことで、現状の楽天市場のサービス内容に満足することなく、より一層の高みを目指し、より開かれた楽天市場のサービス提供を目指していきたい」とコメントしている。

　公正取引委員会では今年1月、仮想モール運営事業者など取引関係にある企業を対象に行ったアンケート調査の結果を明らかにし、一方的な取引条件の変更などで不利益を与える場合、独禁法違反にあたるとして厳正に対処する方針を示している。運営者側に取引条件の透明化を求める声が強まっていることから、こうした組織を立ち上げたものとみられる。