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2017年11月 9日 13:29
2023年 8月24日 12:00
同社は、外部モールとの在庫連携の遅れがECチャネルにおける機会ロスにつながっていたことから、2017年のシステムリニューアルを機に複数の外部モールと在庫連携を開始。在庫を手元に置いたまま売り場を増やしたり、品ぞろえを拡充できるようになったことで販売機会が増えた。
前期(19年3月期)のEC売上高10億5100万円に占める自社ECの構成比は88%、外部モールは12%となり、自社ECの割合がまだ高いものの、外部モールの比率は前年比で4ポイント増えた。
前期は、在庫連携するモールでは「アマゾン」や「フラッグショップ」「ストライプデパートメント」経由のEC売り上げが伸長。実質的な供給量の拡大によって新規顧客の開拓とリピーター増につながったようだ。
今期からスタートした3カ年計画でも外部モールの活用は継続的に強化する考えで、とくに「楽天やゾゾ、アマゾンといった3強に合わせた取り組みを進める」(横田浩之デジタルマーケティング部eコマース課課長)とし、昨年12月17日には「ゾゾタウン」の「PayPayモール」出店に合わせて参画したほか、「ゾゾタウン」の中国向け越境ECにも、同国で商標登録済みのブランドについてはトライアルしていく方針だ。
また、今後は楽天が運営する「楽天ファッション(旧楽天ブランドアベニュー)」にも出店する意向で、まずは主力ブランド「ニューヨーカー」のウィメンズから在庫連携を前提にスタートし、その後、ブランド数を増やしていくという。
3カ年計画の最終年度となる22年3月期にはEC売上高で15億円を必達目標に掲げており、そのうち外部モールの売上高比率は20%程度(約3億円)まで引き上げたい考え。