新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は4月7日に「緊急事態宣言」を行った。対象は首都圏など7都府県で期間は5月6日まで。外出や大規模商業施設の営業自粛などを要請した。大手通販企業でも宣言を受け、対応を急ぐ。基本的には事業継続を図るため、必要最低限の社員を出社させつつ、テレワークを並行させ、感染防止への対応を強化している。

　ファンケルは、緊急事態宣言を見据え4月6日から全部署を2グループに分け、交代制で隔週出勤とした。あわせてテレワークの活用を強化し在宅勤務の制限を無くしている。

　コールセンターは人員を削減し、旧本社との2拠点に分散した。製造部門は人員配置の調整など安全確保を図り、生産を続ける。

　オルビスは、4月10日までを予定していた在宅勤務等の対応を4月末まで延長した。緊急事態宣言の対象区域の直営店舗は臨時休業とし、販売員は自宅待機にする。

　サントリーウエルネスは、営業、生産部門の活動を継続しつつ、テレワーク、時差出勤を徹底して、感染防止に務める。

　新日本製薬は、妊婦等を対象としていたテレワークの対象を広げる。宣言を受けて来訪を原則禁止。東京のブランチは既に閉鎖して、テレワークに移行している。今後も対応を毎週更新する。

　キューサイは宣言を受け、試験的に運用していたテレワークを全社に広げ、原則在宅勤務にシフトする。コールセンターでは、感染者発生時の対応マニュアルに則った対応を行う。

　ジュピターショップチャンネルは運営する通販専門放送の生放送時間を短縮する。これまでは24時間生放送だったが、4月12日から1日の放送のうち、生放送時間は7時間とし、残りは録画放送に切り替える。緊急事態宣言が終了するまで当面、同体制で放送していくという。

　スクロールは、東京、大阪で行う在宅勤務の範囲を、対象区域となった福岡支店にまで広げる。対象区域外の静岡、北海道の拠点でも自治体の要請を踏まえ、時差出勤等を行う。

　ライフサポートは、週5日営業から週7日営業にシフト。1日あたりの出勤者を減らしつつ事業継続を図る。

　ベルーナは宣言の詳細を踏まえ、対応を決定するとしている。楽天は、物流面の影響が出る可能性を運営サイトでユーザーに告知した。

　影響は行政にも波及している。消費者庁は機能性表示食品の届出確認業務について、遅延が生じることをサイトで告知した。