中小のネット販売企業で構成される日本電子商取引事業振興財団（Ｊ―ＦＥＣ）はこのほど、消費者が購入した商品が手元に届かない場合に見舞金を支払う補償制度を、会員企業を対象に始めた。一定の条件をクリアした通販サイトには同制度の認証マークを表示できるようにすることで、初めてのサイトに不安を感じる消費者が安心して買い物をできるようにする。

　新サービスの「Ｊ―ＦＥＣお買い物補償」は、消費者に"安心＂を約束するための仕組みで、同制度の導入企業のサイトで消費者が商品を注文し、商品代金を支払ったにもかかわらず商品が送られてこない場合、Ｊ―ＦＥＣから消費者に支払済み代金と送料、振込手数料の合計額（最大30万円）を支払う。

　同制度は２０００円以上の物販に適用され、パソコンによるフォームからの注文に限る。デジタルコンテンツや無形のサービスなどは対象外。

　導入の条件は同財団の会員企業で、事前の審査に合格する必要があるほか、過去に商取引に関連する法令や条例違反がないことが前提。認証された企業とその対象商品には、商品販売ページで認証マーク（画像）の使用を認める。通常、会員企業が申請してから１～２週間で審査し認定するという。

　同財団によると、補償制度を開始して間もないため認定サイトは数件にとどまっているが、当該サイトの中には「売り上げ増につながった」とする声も出ているという。