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千趣会が5カ年の新中計、デジタル化加速へ

2021年 8月 5日 13:00

 千趣会の今上期(1~6月)業績は、主力の通販事業が前年同期と比べてコロナ禍における巣ごもり特需が落ち着いてきたことや、販促策の規模を縮小させたことで減収増益となった。また、株式売却によってブライダル事業の子会社を連結対象から除外したことで連結の売上高は前年同期比10・2%減の379億500万円、営業利益は4億7300万円(前年同期は5億6300万円の損失)、四半期純利益は4億7800万円(同30億円の損失)となった。

 通販事業の売上高は前年同期比5・3%減の328億4200万円、営業利益は同8・8%増の13億3100万円だった。当該期は、コロナ禍で通販利用は定着しているものの、巣ごもり特需は落ち着いたとする。また、前年に実施した利用者を拡大する販促策よりも規模を縮小し、既存会員の継続利用を促進する施策を優先した。加えて、商品原価率やプロパー消化率、残品率などKPI管理運用の精度向上など継続的なオペレーション改革による売上総利益率の改善もあって通販事業は減収増益となった。

 上期の購入会員数は前年同期比35万人減の174万人、新規購入会員数は同7万人減の32万人で、前年に実施した大規模な新規獲得および休眠復活施策の反動減となったが、継続購入会員数は同4・4%増の110万人と順調に推移した。

 商品型数は前年同期比1770増の5万8052型で、型当たりの売上額は同4万5000円減の51万5000円だったが、2年前の同期間と比べると9万円増となる。

 ブライダル事業の売上高は前年同期比55・6%減の17億3300万円、営業損失は10億4500万円(前年同期は21億4200万円の損失)だった。3月31日付で連結子会社だったディアーズ・ブレイン(DB)およびプラネットワークの全株式を譲渡。DB社100%子会社のワンダーステージも連結範囲から除外し、千趣会グループとしての事業運営を取りやめている。

 千趣会の筆頭株主になったJR東日本との協業体制については、3月1日に同社が運営する通販モール「JREモール」にベルメゾン店を出店したほか、品川駅でのポップアップ催事への参加に加え、5月21日にはグランスタ東京にベルメゾンのリアルショップを出店し、「JREモール」と連携したOMOモデルの店舗にも挑戦している。

 なお、ベルメゾンポイントとJREポイントの連携を推進し相互送客を図ったことで、これまでに4000人以上の新規会員を獲得しているという。

 
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