消費者庁は、来年度の機構定員要求にデジタル関連の政策を統括する新ポスト配置を盛り込んだ。デジタルプラットフォーム(DPF)における消費者の利益保護推進、不正なデジタル広告対策を強化する。3年後に予定するDPF関連法の改正を見据え、CtoC取引の取引環境整備に向けた調査事業も予定する。
 
　来年度の機構要求で、庁内総務課に取引デジタル化対応担当の参事官(総括整理職)を配置することを求める。総括整理職は、縦割りを排し課を横断して対応が必要な事案を担当。現在は、予算や国会担当を配置する。新ポストは、各課に分散するデジタル関連の政策を統括する。

　今年4月に成立した「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」(DPF消費者保護法)の運用に向け、消費者政策課内に「取引DPF消費者利益保護室」の設置も求める。室長を含め、執行体制整備で新たに6人の定員を求める。予算は、DPF取引における安全・安心な消費環境の構築に新規で2億円を要求する。

　DPF消費者保護法は、商品の安全性に問題のある商品について、国がDPFに出品停止を求めたり、消費者が販売事業者の情報開示を請求できる権利等を定める。悪質事業者の排除に向けた官民協議会も組織する。

　ただ、対象はBtoC取引のDPFのみ。CtoC取引は、情報開示が個人の特定につながる懸念があるなどバランスを欠くこと、対等な個人間の取引であるため情報や交渉力等の各差がBtoC取引と異なることから先送りされている。国会の付帯決議では、DPF提供者の責任の明確化など果たすべき役割の検討が求められている。消費者政策課は、DPFを介したCtoC取引の実態把握に向けた調査など法改正を見据えた検討材料の整理を行う。また、官民協議会におけるルール形成、法執行に予算を充てる。

　デジタル関連の施策はほかに、不正レビュー等の問題への対処に向けた課題把握など不当なデジタル広告対策の強化(表示対策課、新規で3000万円の予算要求)などがある。

　2022年度の予算要求は、前年度比13・5%増の約135億円(デジタル庁一括計上分等を除く)。定員要求は、ヘルスケア関連の不当表示の監視強化(表示対策課)2人、特商法等の被害防止(取引対策課)6人、食品表示制度企画の体制整備(食品表示企画課)1人など計29人。