消費者庁は、機能性表示食品について関係団体による届出事前確認の仕組みを検討する。3月7日、関係団体をメンバーとする連絡協議会を設置。今夏をめどに、必要な体制整備や手順書をまとめ、一定の試行期間を経て来年度中に運用を開始する。
 
　連絡協議会は、届出確認業務の合理化・円滑化を目的にする。日本健康・栄養食品協会(=日健栄協)、日本通信販売協会、日本抗加齢協会、健康食品産業協議会の4団体から1～2人を構成メンバーに意見交換する。3月7日に初会合を開催。今後、月1回程度のペースで検討を進める。内容は非開示。一定のめどがついた段階で検討状況を公表する。

　事前確認は、すでに公表実績のある届出を対象に進める。「変更届」も対象にする。実績のない機能性関与成分や機能性表示内容による届出はこれまで通り、消費者庁で確認業務を行う。現在、月100件前後の届出が公表されているが、既出、新規の割合は「把握していない」(食品表示企画課)とする。ただ、既出の届出の割合が多いことから、事前確認の「外部化」推進で業務負担を軽減できるとみる。

　連絡協議会メンバーで、事前確認を事業として行うのは日健栄協と日本抗加齢協会の2団体。あらかじめ消費者庁が確認したチェックリストに基づき、事前確認を行っている。

　連絡協議会では、庁内の知見を踏まえて改めて点検項目の手順書、受付から確認に至る一連の工程を整理したフローチャートを作成する。

　手順書に基づき、2団体以外の団体が事前確認業務を行うことも想定するなど他団体の参入も促す。体制整備に向けた資金面の助成は行わないものの、確認手順等のノウハウは提供していく。

　「外部化」推進により、消費者庁は、これら団体の確認を経た届出について、最終的に消費者庁における確認期間「0日」を目指す。公表実績のある届出について事前確認を行わず届出も可能だが、確認に一定程度の期間を要することになるとする。

　機能性表示食品はこれまで4512件が公表(今年2月時点)。月100前後の公表がある。確認業務は、1回の差戻し期間について「50日」を目安にするが、届出数の増加から確認業務がひっ迫。2団体の事前確認を経た届出は、所要日数を「30日」とするルールができた。

　ただ、2団体とも月月1～数件の利用にとどまり、活用が進んでいない。背景に、費用や所要日数の面でメリットを示せていないことがある。費用は、内容にもよるが20～100万円。評価は10日から2週間ほど要し、期間短縮のメリットが生み出せていない。