• ベルーナ
• 地域デザインラボさいたま
• ふるさと納税

ベルーナ　ふるさと納税の業務支援、埼玉りそな子会社と連携

　ベルーナは3月30日、りそなグループの地域デザインラボさいたま(=ラボたま)と、個人版ふるさと納税事業の業務で連携すると発表した。ベルーナは寄付金の受発注やコールセンター機能、配送、ポータルサイト運用支援といった業務を請け負う(写真は3月30日の記者会見に出席したベルーナの松田智博取締役(右)とラボたまの青木大介社長)。

 








　ラボたまは地域活性化支援を手掛ける、埼玉りそな銀行の子会社。ふるさと納税は、近年利用が拡大しており、納税人口の減少で税収が低下している地方自治体にとって重要な歳入源となっているが、年々発送費が高騰しているほか、域外の運用代行会社を利用しているため、寄付金の約2割が域外に流出していた。

　ラボたまでは、観光協会やまちづくり会社といった中間支援組織と契約し、配送管理やコールセンター業務などはベルーナに再委託する。ベルーナでは、業務の一部RPA化などを通じて、業務負担の軽減をサポートし、中間支援組織が地域課題の解決に専念できるようにする。また、ラボたまでは新たな返礼品の開発にも取り組む。ふるさと納税関連の業務を域内運用に切り替えることで、域外に流出していた経費を還元する。

　これまで運用代行会社に支払っていた経費を、中間支援組織とラボたま、ベルーナでシェアする。ラボたまの青木大介社長は「埼玉県内の自治体とはすでに交渉しており、高い関心を抱いてもらっている。2022年度中に複数の自治体と、23年度には2桁の自治体と契約したい」などと語った。
 

• 前の記事をみる
• 次の記事をみる

そのほかの注目記事FEATURED ARTICLE OTHER

• キリンビールが果実ロス削減で協業　オイシックスら2社と調達で連携、250トンの削減目指す
• 「愛用歴」表示が広告考査で問題に、ステマ問われる恐れも
• 公正取引委員会がグーグルに排除措置命令
• 特商法で「誇大広告」の執行増加、悪質通販に厳格対処へ