2021年度の通販市場は、11兆円を超え、初めてコンビニエンスストアを上回った。1月6日、都内で行われた日本通信販売協会(=JADMA)の賀詞交歓会では、粟野光章会長(=写真)、来賓として出席した行政関係者が、いずれも「社会インフラとして重要な役割を果たしている」と、挨拶の中で通販の重要性に言及。業界の健全な発展に向け、連携して取り組む意思を確認した。

 







　協会集計の21年度の通販売上高(21年4月～昨年3月)は、前年比7・8%増の11兆4600億円だった。集計期間が異なるものの、コンビニエンスストア売上高(21年1月～12月)は同1・1%増の10兆7816億円(全店ベース)。初めてコンビニを上回った。

　粟野会長は、「通販が日常を支える社会インフラであることを認識し、健全な発展に向けて課題に取り組みたい」と挨拶。昨年は改正特商法の周知やアフィリエイト広告利用の指針策定を行った。相談件数の多い一部事業者には、個別面談で自主的な改善も要請。「自主規制団体としての役割をしっかり果たす」と決意を表明した。

　消費者庁の新井ゆたか長官は、これに「通販は消費者の選択の幅を広げ、社会インフラといってよいものだと考える。その歩みを停滞してはならない。加盟企業は社会インフラとしての矜持を持ち、業界を発展させていくことに手を携えていきたい」と応えた。

　同庁の真渕博審議官(執行担当)も「人口減を受けて地方小売業が衰退する中、地方を含め誰もが安心して利用できる社会インフラとして生活に必要不可欠なもの。重要な役割を担うことが期待される」と言及した。昨年は、詐欺的な定期購入規制を踏まえた改正特商法を施行。今年は、ステルスマーケティングへの対応を含め、景品表示法の改正も予定する。「厳正な執行、社会経済情勢に的確に対応した制度の検討で悪質事業者を排除し、消費者利益の保護と通販業界の健全発展に寄与したい」と挨拶した。

　経済産業省は、澤井俊審議官が出席した。同省は、キャッシュレス決済の不正利用額が年間300億円超に達していることを踏まえ、年度末にセキュリティ高度化に向けたガイドラインの策定を予定している。また、トラックドライバーの不足、物流ひっ迫など、通販市場の発展に影響する「2024年問題」の対応に向け、輸送効率化に向けた検討を行っている。澤井審議官は、事業者にこれら取り組みへの協力を要請した。

　賀詞交歓会は、3年ぶりに飲食を伴う従来の方式に戻して開催された。