さくらフォレストに対する景品表示法処分を契機とする、消費者庁の届出根拠の「確認」は、全製品が撤回の意向を示していることが分かった。消費者庁は、8月24日に対象の各製品の対応状況を更新。健康食品の受託製造を行う三生医薬、東洋カプセルの2社3製品が科学的根拠のある旨を主張している(8月22日時点)。本紙取材に、三生医薬はすでに撤回の意向を示している(本紙1907号既報)。残る東洋カプセルも「すでに撤回の申し出は行っている」とした。

 


　東洋カプセルは、「オリーブのちから」(機能性関与成分・オリーブ由来ヒドロキシチロソール)で届出。自社で販売も行う。製品は、販売中だが、「在庫がなくなった段階で終了する」としている。販売量は多くないという。

　現時点で撤回を行っていない理由は、「撤回をしないと事態が決着しないとは感じているが、疑義に対する回答書を消費者庁に提出ている。これに回答をくださいと依頼しているが、一切の回答がないため回答を待ちたい」としている。多くの取引先を持つ受託製造の立場から、疑義について明確な判断基準を持ち、今後の制度運用に活かしたいとみられる。三生医薬も同様に、消費者庁から疑義に対する回答を得た上で撤回届を行う考えを示していた。

　消費者庁は、企業が提出した回答書への回答について、「個別事案には答えていない」(食品表示企画課)として明らかにしていない。企業による同庁への回答に、回答が得られていない状況から「根拠のどの部分に問題があるか分からない」など、一部事業者の困惑が広がっている。

　届出根拠の確認の対象は、「DHA・EPA」、「モノグルコシルヘスペリジン」、「オリーブ由来ヒドロキシチロソール」の3成分。さくらフォレストと同種の根拠で行う88製品が対象になっていた。

　8月17日の対応状況の公表では、根拠がある旨の主張は8件。80件が撤回もしくは撤回の意向の申し出を行っていた。前回公表時、本紙取材で回答が得られなかった四季乃舎、明治製薬も今回の公表で撤回の申し出が明らかになっている。