欧州や中東での政情不安をはじめ、中国で始まった日本商品の輸入規制など、今年は越境ECを取り巻く環境が大きく変化している。近年は停滞する国内市場に代わる新規事業として、ECを使って海外進出を目指している通販企業も少なくない。越境EC支援サービスを手がけるビーノスの直井聖太社長兼グループCEOに、近年の市場動向や今後の展望などについて聞いた。
――直近の越境EC市場について。
「コロナによるEC市場の特需が一段落したとはいえ、順調に数字としては伸びていると思う。最近のトレンドや大きな流れについては、まず、グローバルで見ると、(ファストファッションの)『Sheinシーイン』さんだったり、(ECアプリの)『Temu(ティームー)』さんなど、越境ECにおいて中国勢が世界を席巻していることは周知の通り。これは我々のような日本からの越境ECビジネスにも少なからず影響がある。
日本企業からすると、より差別化を図らなくてはいけない段階にあり、きちんとブランディングされてない商品をECで販売したとしてもこれからは厳しい状況になるのではないか。
もちろんこれはシーインさんやティームーさんが出てくる前からの話。そもそもアマゾンで売ってる商品はノーブランドであっても買われているものがある。特に日用品については、どんどんそういった中国発の企業がたくさん出ていた。価格が安くて品質もそれなりに良いという商品が選ばれているのだと思う。シーインさんやとティームーさんの出現は、そうした流れを加速させる大きなきっかけになっている」
――市場での変化を特に感じる部分は。
「各国の規制が変わってきたというのが日本にとっても重要なポイントだと思っている。例えば今年の1月からシンガポールにおいては400シンガポールドルを下回る商品に関してもGST(現地への輸出に関する税)がかかる形になった。今まであれば、通関業務も含めた処理の煩雑さを考えた場合、このような低価格帯の商品に関しては税がかからなかったというのがどの国でも一般的だった。いわゆる免税の上限額みたいなものが決められていたので、この金額以下の商品であれば税がかからないという形で簡素化されていた」
――なぜ、新たな規制ができるようになったのか。
「ここは我々の認識としては、おそらく、越境ECでグローバルに商品を販売するプレーヤーがどんどん増えてきたことによって、各国が(自国の産業保護のために)規制を変えていった印象を受ける。この動きはシンガポールだけでなくインドネシアでもある。
オーストラリアやニュージーランドなどではそれ以前からこの越境ECが伸びてる状況下で、免税の上限額が低い商品であっても事業者がきちんと(購入者から税を)徴収して各国に納付しないといけないように変わっていた。そうした流れにアジアの国が続いているのだろう。EUにおいても、インボイスの項目に関してはより細かく明記しなくてはいけない状況が今年から始まっている。
おそらく、越境ECそのものが中国勢のプレイヤーによってゲームチェンジされてきたからだと認識している。国内の産業維持を見据えて、これまでのように手放しで海外の安い商品だけを買えば良いというわけにはいかなくなったことに各国が気付いて対策を取っているのではないか」
――規制以外で変化を感じる問題は。
「もう一つ、こうした背景の中でやはり物流が我々としては肝になってくると思うし、非常に難しい問題となっている。これは、コロナ禍においても浮き彫りになった問題で、国際線の便数が減少して、そもそもの空き枠が減ってきた。日本郵便のEMSに関しては地域によっては止まってしまったこともあった。同様に、国際宅配便業者についても物量に制限をかけたり、燃油サーチャージなどを受けて輸送価格が高騰したりした。このような中で、いかにして物流手段を確保して海外に送っていくかが問われる形になっている」
――越境ECを行う上で、これまでとは違うところで注意が必要になってきた。
「やはり、今までの越境ECビジネスはそこまで特別に難しいものではなかった。あまりノウハウなどが無くてもどこかの大手モールに出店して任せておけば完結できた面もあり、そこまでグローバルにビジネスを考える必要もなかった。しかし、今はある種、商社のように世界中の情報を見て、先行きを読む力も必要になってきている。これまでとは違うビジネスゾーンに入ってきた感覚はある。物流をどのように抑えていくのか、また、情勢に合わせて激しく動く各国のレギュリエーにも対応することは非常に大きな課題だと思っている」
――物流については国内外を問わずEC業界で注目のテーマだ。
「前述のシーインさんやティームーさんは、中国で製造したものを各国に運んでいるわけだが、そうした巨大な企業が動く中で日本企業が国際便の貨物の空枠を押さえるのは非常に難しいことだ。越境ECとして日本でどうやったらブランディングできるかということとはまた別に、そもそものインフラの確保だったり、レギュリエーション対応など、真剣にやらなければいけないフェーズが来ているということだと思う。
特に物流に関しては、当社でも独自に取り組んでて、9月から香港向けに関しても新配送サービスを開始した。台湾でも行っていたもので、受け取り場所について現地企業と組んでセルフ受取店舗やロッカー、カウンターなど自宅以外で受け取る機会を提供するもの。こうした国際配送をスムーズに行ってくる仕組みを作っていくことが重要になっている」(つづく)
――直近の越境EC市場について。
「コロナによるEC市場の特需が一段落したとはいえ、順調に数字としては伸びていると思う。最近のトレンドや大きな流れについては、まず、グローバルで見ると、(ファストファッションの)『Sheinシーイン』さんだったり、(ECアプリの)『Temu(ティームー)』さんなど、越境ECにおいて中国勢が世界を席巻していることは周知の通り。これは我々のような日本からの越境ECビジネスにも少なからず影響がある。
日本企業からすると、より差別化を図らなくてはいけない段階にあり、きちんとブランディングされてない商品をECで販売したとしてもこれからは厳しい状況になるのではないか。
もちろんこれはシーインさんやティームーさんが出てくる前からの話。そもそもアマゾンで売ってる商品はノーブランドであっても買われているものがある。特に日用品については、どんどんそういった中国発の企業がたくさん出ていた。価格が安くて品質もそれなりに良いという商品が選ばれているのだと思う。シーインさんやとティームーさんの出現は、そうした流れを加速させる大きなきっかけになっている」
――市場での変化を特に感じる部分は。
「各国の規制が変わってきたというのが日本にとっても重要なポイントだと思っている。例えば今年の1月からシンガポールにおいては400シンガポールドルを下回る商品に関してもGST(現地への輸出に関する税)がかかる形になった。今まであれば、通関業務も含めた処理の煩雑さを考えた場合、このような低価格帯の商品に関しては税がかからなかったというのがどの国でも一般的だった。いわゆる免税の上限額みたいなものが決められていたので、この金額以下の商品であれば税がかからないという形で簡素化されていた」
――なぜ、新たな規制ができるようになったのか。
「ここは我々の認識としては、おそらく、越境ECでグローバルに商品を販売するプレーヤーがどんどん増えてきたことによって、各国が(自国の産業保護のために)規制を変えていった印象を受ける。この動きはシンガポールだけでなくインドネシアでもある。
オーストラリアやニュージーランドなどではそれ以前からこの越境ECが伸びてる状況下で、免税の上限額が低い商品であっても事業者がきちんと(購入者から税を)徴収して各国に納付しないといけないように変わっていた。そうした流れにアジアの国が続いているのだろう。EUにおいても、インボイスの項目に関してはより細かく明記しなくてはいけない状況が今年から始まっている。
おそらく、越境ECそのものが中国勢のプレイヤーによってゲームチェンジされてきたからだと認識している。国内の産業維持を見据えて、これまでのように手放しで海外の安い商品だけを買えば良いというわけにはいかなくなったことに各国が気付いて対策を取っているのではないか」
――規制以外で変化を感じる問題は。
「もう一つ、こうした背景の中でやはり物流が我々としては肝になってくると思うし、非常に難しい問題となっている。これは、コロナ禍においても浮き彫りになった問題で、国際線の便数が減少して、そもそもの空き枠が減ってきた。日本郵便のEMSに関しては地域によっては止まってしまったこともあった。同様に、国際宅配便業者についても物量に制限をかけたり、燃油サーチャージなどを受けて輸送価格が高騰したりした。このような中で、いかにして物流手段を確保して海外に送っていくかが問われる形になっている」
――越境ECを行う上で、これまでとは違うところで注意が必要になってきた。
「やはり、今までの越境ECビジネスはそこまで特別に難しいものではなかった。あまりノウハウなどが無くてもどこかの大手モールに出店して任せておけば完結できた面もあり、そこまでグローバルにビジネスを考える必要もなかった。しかし、今はある種、商社のように世界中の情報を見て、先行きを読む力も必要になってきている。これまでとは違うビジネスゾーンに入ってきた感覚はある。物流をどのように抑えていくのか、また、情勢に合わせて激しく動く各国のレギュリエーにも対応することは非常に大きな課題だと思っている」
――物流については国内外を問わずEC業界で注目のテーマだ。
「前述のシーインさんやティームーさんは、中国で製造したものを各国に運んでいるわけだが、そうした巨大な企業が動く中で日本企業が国際便の貨物の空枠を押さえるのは非常に難しいことだ。越境ECとして日本でどうやったらブランディングできるかということとはまた別に、そもそものインフラの確保だったり、レギュリエーション対応など、真剣にやらなければいけないフェーズが来ているということだと思う。
特に物流に関しては、当社でも独自に取り組んでて、9月から香港向けに関しても新配送サービスを開始した。台湾でも行っていたもので、受け取り場所について現地企業と組んでセルフ受取店舗やロッカー、カウンターなど自宅以外で受け取る機会を提供するもの。こうした国際配送をスムーズに行ってくる仕組みを作っていくことが重要になっている」(つづく)