通販新聞社 / 国民生活センター　海産物の電話勧誘で注意、年末に向け相談件数増加か

国民生活センター

国民生活センター　海産物の電話勧誘で注意、年末に向け相談件数増加か

2023年11月16日 12:00

　国民生活センターは11月8日、海産物の電話勧誘トラブルについて注意喚起した。相談件数は減少傾向にあるものの、直近では一部の国・地域における輸入規制強化に関連した勧誘トークが行われており、海産物商戦が激化する年末に向けて相談件数が増加する可能性があるとした。

　2023年度の海産物の電話勧誘に関する相談件数は1183件だった。前年同期の2408件と比べて約半数に減少している。

　主な相談内容は「母のところに『日本の海産物が海外で問題になっていて売れない。助けてほしい』と電話があった。価格は2～3万円と高額だが、曖昧に返事をしたようだ。着信履歴から相手方に連絡したが誰も出ない。商品が届いた場合の対処法を知りたい」、「携帯電話に着信があり、北海道産の海産物を2万円で購入した。商品にクーリングオフができると記載されていたので返金と返品を求めた。返品し2週間経つが返金されない」、「携帯電話に『以前注文をいただいた。北海道の海産物はどうか』などと電話があり約2万円分購入した。以前購入した事業者に電話で確認したところ、その事業者に注文していないことが分かった。不審に思い、今回勧誘してきた事業者にキャンセルを申し入れたが、契約書が届いた。解約できているか心配」などとする相談があった。

　国センは消費者に対し、特定商取引法に定める電話勧誘販売は、書面を受け取り後8日以内であればクーリングオフできるとアドバイスする。代引きで商品を受け取った場合にも事業者に返金を求めることができるとした。