ジャパネットホールディングスのグループ全体の2023年12月期の連結売上高は前年比5・7%増の2630億円程度、前年は減益となった利益面も今期は増益に転じる見通し。12月8日に開催した会合で髙田旭人社長が明らかにした。主力の家電のほか、注力する食品やクルーズなどの旅行商品の売れ行きも堅調だったことなどで通販事業の売り上げを伸ばし増収増益で着地する模様だ。

 





　同社が12月8日に社員や有力取引先などを招いて福岡市内のホテルで開催した会合で髙田旭人社長(=写真)は「物価も上がる中で通販事業では様々なチャレンジをして(全体の業績を)通販が引っ張った年だった」として通販事業が好調に推移したことを明らかにした。また、通販事業以外の事業の今期の状況についても説明。22年3月に開局したグループのジャパネットブロードキャスティングが運営するBS放送局の「BSJapanext」は「業績は厳しかった。赤字もかなり出した。ただ、よい番組も増えてきているので来年以降は必ずリカバリーできると思う」とした。スポーツ事業についてはグループのプロサッカークラブの「V・ファーレン長崎」は「(目指していた)J1(=Jリーグの1部リーグ)の昇格はできなかった。観客(動員)ももう少し伸ばしたかったなど反省点は多いが、(様々な)成長ができた」とし、同じくグループのプロバスケットボールクラブの「長崎ヴェルカ」については「(創設から)2年でB1(Bリーグの1部リーグ)まで昇格でき、今年も(観客は)全試合で満員だった。誇れる年だった」とした。

　来期の方針として髙田社長は「私は2015年1月から父からバトンを引き継いで社長になって来年は10年目に入る。ジャパネットは父の魂のこもった会社。その大事な部分を残し、磨きながら新しいチャレンジをしてきた10年だった。この10年を振り返ると社員がいきいきと働け、皆が意思を持って成果を出せるよう色々な制度を作ってきたことでよくなってきていることもあれば一方で、大企業病のようなことが起こってしまっていることも事実。そういった課題に向き合って超えていける年にしたい」とした上で「日本の未来を少し憂いている。新しいことにチャレンジすることが否定的にとらえられる感じになっているが我々は何とか変えていきたい。そのためにこれまでチャレンジをし続けてきたし、これからももっともっとチャレンジしていく」と述べた。