番組連動広告の開発も

在京ラジオ７局と在阪ラジオ６局、電通などが会員となっている、ＩＰサイマルラジオ協議会（宮原秀夫会長）は、ＡＭ・ＦＭ・短波ラジオがパソコンから聴取できる「ＩＰサイマルラジオ」の実用化に乗り出す。12月１日付で新会社として「ｒａｄｉｋｏ（ラジコ）」を設立。社長には電通の岩下宏氏が就任する。来春以降に配信地域を拡大するほか、番組と連動したネット広告の配信も検討しており、利用者層の拡大で早期の収益化を目指す。


ＩＰサイマルラジオ協議会では、今年３月にＩＰサイマルラジオ「ｒａｄｉｋｏ」の試験配信を開始した。パソコンのほか、ｉＰｈｏｎｅ、アンドロイド搭載のスマートフォンなどで聴ける。新会社は電通のほか、首都圏・関西の民放各局が出資する。

　配信する放送局は首都圏が７局、関西が６局。聴取できる地域は限られており、これまで配信してきた首都圏の１都３県（東京、神奈川、千葉、埼玉）と関西の２府２県（大阪、京都、兵庫、奈良）に、12月１日からは茨城、群馬、栃木、滋賀、和歌山が対象地域として加わる。また、来春以降には札幌、名古屋、福岡の各局も配信を開始する予定だ。

　今後は番組と連動したネット広告の配信も検討する。例えば、番組スポンサーのバナー広告を、ｒａｄｉｋｏのプレーヤー下部に表示して、マウスカーソルを合わせると新商品を見られるようにしたり、放送するＣＭに合わせて同じ商品をバナー広告として表示したりといった展開が考えられるという。こうした広告商品を２０１１年度までに開発する。通販企業にとっても、ｒａｄｉｋｏの普及が進めば、ラジオのメディアとしての価値に変化が出てきそうだ。

　同協議会の調査によると、ｒａｄｉｋｏの聴取者は20～40代の男性が中心で、平均は38・４歳。地上波のラジオ聴取者の平均47・７歳よりも約10歳若く、男性が多いのが特徴となっている。スマートフォンのみを利用して聴取するユーザーはさらに若く、平均は33・７歳。また、地上波よりも夕方・深夜に聴く利用者が多いのも特徴となっている。

　民放各局では、ｒａｄｉｋｏを地上波放送を補完するメディアと位置付け、新たな聴取者を取り込みたい考えだ。