特集 ARTICLE
799件の記事があります。
2021年10月21日 13:07
コロナ禍追い風に売り上げ増<好調な食品通販、各社の現状> ショップチャンネルは3割アップも
食品の通販が好調だ。コロナ禍による巣ごもり費増で売り上げを伸ばす通販実施企業は少なくないが、特に食品は外出自粛の影響で近隣の食料品店での買い物の代替としての全体的な利用増のほか、有事の際の備蓄需要、コロナを機に意識の高まった健康作りのための体に良い食品、コロナ疲れによるプチ贅沢品などのニーズが高ま
2021年10月21日 13:07
コロナ禍追い風に売り上げ増<好調な食品通販、各社の現状> ショップチャンネルは3割アップも
食品の通販が好調だ。コロナ禍による巣ごもり費増で売り上げを伸ばす通販実施企業は少なくないが、特に食品は外出自粛の影響で近隣の食料品店での買い物の代替としての全体的な利用増のほか、有事の際の備蓄需要、コロナを機に意識の高まった健康作りのための体に良い食品、コロナ疲れによるプチ贅沢品などのニーズが高ま
2021年10月14日 13:02
出店者サポートが差別化のカギ<動き出す仮想モールの物流支援> 楽天、ヤフーアマゾンが支援強化
仮想モール各社が出店者向けの物流サポート事業を強化している。アマゾンジャパンはヤマト運輸と共同で、「マーケットプレイス」出品者の自社出荷に対し特別運賃を適用する配送サービスを開始する。楽天グループは日本郵便との合弁会社を7月に設立、共同の物流拠点や共同の配送システムの構築などを通じて出店者にメリッ
2021年10月14日 13:02
出店者サポートが差別化のカギ<動き出す仮想モールの物流支援> 楽天、ヤフーアマゾンが支援強化
仮想モール各社が出店者向けの物流サポート事業を強化している。アマゾンジャパンはヤマト運輸と共同で、「マーケットプレイス」出品者の自社出荷に対し特別運賃を適用する配送サービスを開始する。楽天グループは日本郵便との合弁会社を7月に設立、共同の物流拠点や共同の配送システムの構築などを通じて出店者にメリッ
2021年10月07日 13:13
<高島屋の通販戦略> コロナ禍で自家需要を開拓 地方紙で高齢者との接点も
高島屋は、コロナ禍で通販チャネルが好調だ。高島屋顧客のECシフトが進んで自家需要の開拓で成果が出ているほか、ラグジュアリーファッションや時計の世界的ブランドを扱うコーナーを新設するなど百貨店が得意とするゾーンの品ぞろえも拡充してきた。今期は出産内祝いカタログを創刊してEC送客を図る取り組みを始めた
2021年10月07日 13:13
<高島屋の通販戦略> コロナ禍で自家需要を開拓 地方紙で高齢者との接点も
高島屋は、コロナ禍で通販チャネルが好調だ。高島屋顧客のECシフトが進んで自家需要の開拓で成果が出ているほか、ラグジュアリーファッションや時計の世界的ブランドを扱うコーナーを新設するなど百貨店が得意とするゾーンの品ぞろえも拡充してきた。今期は出産内祝いカタログを創刊してEC送客を図る取り組みを始めた
2021年09月30日 13:03
上位300社で6兆1443億円<月刊ネット販売調べ 2020年のネット販売市場> 27.9%増、コロナ禍でEC化加速
本紙姉妹誌の「月刊ネット販売」で実施した売上高調査「ネット販売白書」では、2020年度のネット販売実施企業上位300社の合計売上高は6兆1443億円となり、前年調査の4兆8042億円と比べて27・9%増加した。コロナ禍の影響でEC化が加速。前年に引き続き、アマゾンジャパンが2位以下を大きく引き離す
2021年09月30日 13:03
上位300社で6兆1443億円<月刊ネット販売調べ 2020年のネット販売市場> 27.9%増、コロナ禍でEC化加速
本紙姉妹誌の「月刊ネット販売」で実施した売上高調査「ネット販売白書」では、2020年度のネット販売実施企業上位300社の合計売上高は6兆1443億円となり、前年調査の4兆8042億円と比べて27・9%増加した。コロナ禍の影響でEC化が加速。前年に引き続き、アマゾンジャパンが2位以下を大きく引き離す
2021年09月23日 17:00
大手小売店舗の大型刷新、“新しい売り場”づくり着々
大手小売りで次世代型店舗の開発が進んでいる。消費環境が急激に変化する中、従来型の店舗では行き届かなかった顧客対応や商品理解へのサポート、把握しづらかった顧客行動などについて、ECをはじめとしたデジタルの力をつかって補完。新しい購買体験を提供していくことで、コロナ禍の逆風の中でも選ばれ続ける売り場・
2021年09月23日 17:00
大手小売店舗の大型刷新、“新しい売り場”づくり着々
大手小売りで次世代型店舗の開発が進んでいる。消費環境が急激に変化する中、従来型の店舗では行き届かなかった顧客対応や商品理解へのサポート、把握しづらかった顧客行動などについて、ECをはじめとしたデジタルの力をつかって補完。新しい購買体験を提供していくことで、コロナ禍の逆風の中でも選ばれ続ける売り場・
2021年09月16日 13:15
アニメ・漫画関連小売り2社、コロナ禍で戦略転換も
『鬼滅の刃』『呪術廻戦』が大ヒットした昨年のアニメ・漫画シーン。関連商品を扱う小売り企業では、コロナ禍が消費者の購買行動を大きく変えている。同人誌などを扱う虎の穴では、来店者が激減した店舗事業を短期間で縮小し、急速にネット通販へとシフト。2021年6月期の売上高は前年同期並みで推移した。一方、フィ
2021年09月16日 13:15
アニメ・漫画関連小売り2社、コロナ禍で戦略転換も
『鬼滅の刃』『呪術廻戦』が大ヒットした昨年のアニメ・漫画シーン。関連商品を扱う小売り企業では、コロナ禍が消費者の購買行動を大きく変えている。同人誌などを扱う虎の穴では、来店者が激減した店舗事業を短期間で縮小し、急速にネット通販へとシフト。2021年6月期の売上高は前年同期並みで推移した。一方、フィ
2021年09月09日 10:43
【出版社の衣料品EC戦略】 目利きと企画力でF2層を開拓
出版社が運営するファッション通販サイトが存在感を高めている。巨大ECモールとの差別化を図るべくコンテンツ力を磨いたり、自社媒体との連携を図って販売につなげている。全方位的な品ぞろえを目指すECモールは委託販売形式が一般的だが、良質なコンテンツを強みに買い取り仕入れも行う。ファッションブランドが一目
2021年09月09日 10:43
【出版社の衣料品EC戦略】 目利きと企画力でF2層を開拓
出版社が運営するファッション通販サイトが存在感を高めている。巨大ECモールとの差別化を図るべくコンテンツ力を磨いたり、自社媒体との連携を図って販売につなげている。全方位的な品ぞろえを目指すECモールは委託販売形式が一般的だが、良質なコンテンツを強みに買い取り仕入れも行う。ファッションブランドが一目
2021年09月02日 12:53
差別化、特色を武器に参入相次ぐ<ネットスーパーの現状と新潮流> プラットフォーマーとの協業で展開も
ネットスーパーが活況だ。コロナ禍によって消費者側の利用率増加と事業者側の対応強化もあり、展開中の各社のネットスーパーはいずれも好調に推移しているよう。コロナの収束が見えない中でこの活況なネットスーパー事業に、それぞれの武器を持って新たに参入する事業者も目立っている。ネットスーパーの現状と新たな潮流
2021年09月02日 12:53
差別化、特色を武器に参入相次ぐ<ネットスーパーの現状と新潮流> プラットフォーマーとの協業で展開も
ネットスーパーが活況だ。コロナ禍によって消費者側の利用率増加と事業者側の対応強化もあり、展開中の各社のネットスーパーはいずれも好調に推移しているよう。コロナの収束が見えない中でこの活況なネットスーパー事業に、それぞれの武器を持って新たに参入する事業者も目立っている。ネットスーパーの現状と新たな潮流
2021年08月26日 12:03
再成長目指す千趣会 “守りから攻め”の新中計、課題のウェブシフトも推進
千趣会は、前期(2020年12月)までに通販事業の構造改革が進展し、再成長に向けた準備を整えた。25年12月期を最終年とした5カ年の新中期経営計画では、コロナ禍で社会インフラとしての通販の重要性が高まる中、守りから攻めの戦略に転換する。そのためにも、マスビジネスと従来型のカタログ通販モデルからの脱
2021年08月26日 12:03
再成長目指す千趣会 “守りから攻め”の新中計、課題のウェブシフトも推進
千趣会は、前期(2020年12月)までに通販事業の構造改革が進展し、再成長に向けた準備を整えた。25年12月期を最終年とした5カ年の新中期経営計画では、コロナ禍で社会インフラとしての通販の重要性が高まる中、守りから攻めの戦略に転換する。そのためにも、マスビジネスと従来型のカタログ通販モデルからの脱
2021年08月19日 14:18
35社中23社が増収に<コールセンター売上高調査> 20年度、合計売上高は5.4%増
通販新聞社はこのほど、コールセンター事業を手がける企業の2020年度売上高を調査した。上位35社の合計売上高は前年調査に比べ5・4%増加の1兆2689億9900万円で、増収企業は23社となった。コロナ禍にあってセンター席数の抑制などを余儀なくされた中、通販利用の増加やコロナ関連(助成金・ワクチン接
2021年08月19日 14:18
35社中23社が増収に<コールセンター売上高調査> 20年度、合計売上高は5.4%増
通販新聞社はこのほど、コールセンター事業を手がける企業の2020年度売上高を調査した。上位35社の合計売上高は前年調査に比べ5・4%増加の1兆2689億9900万円で、増収企業は23社となった。コロナ禍にあってセンター席数の抑制などを余儀なくされた中、通販利用の増加やコロナ関連(助成金・ワクチン接
2021年08月05日 15:15
【ゾゾの澤田宏太郎社長が語る“コロナ禍の成長戦略”】 コロナ禍で本質が見えた エンタメ性が次の勝負所に
ZOZO(ゾゾ)は、2021年3月期の商品取扱高が前年比21.5%増の4194億円、営業利益が同58.3%増の441億円となり、どちらも過去最高を更新した。デジタル化の波をとらえてアクティブ会員数は前年比で約130万人の純増となるなど、今期の成長に向けても大きな土台を作った。「前期はさまざまな部分
2021年08月05日 15:15
【ゾゾの澤田宏太郎社長が語る“コロナ禍の成長戦略”】 コロナ禍で本質が見えた エンタメ性が次の勝負所に
ZOZO(ゾゾ)は、2021年3月期の商品取扱高が前年比21.5%増の4194億円、営業利益が同58.3%増の441億円となり、どちらも過去最高を更新した。デジタル化の波をとらえてアクティブ会員数は前年比で約130万人の純増となるなど、今期の成長に向けても大きな土台を作った。「前期はさまざまな部分
2021年08月05日 13:11
「今後の通販市場、拡大する」が8割占める 通販新聞アンケート調査・主要通販各社に聞いた市場の景況感
通販新聞社は7月、通販実施企業を対象に、今年下半期以降の通販市場の予想、景況感についてのアンケート調査を行った。その結果、「拡大する」と回答した企業の割合は78%にのぼった。コロナ禍による通販の利用増が今後も一定程度継続するとの見方のほか、ワクチン接種が進むことによる景気回復効果が通販市場にも好影
2021年08月05日 13:11
「今後の通販市場、拡大する」が8割占める 通販新聞アンケート調査・主要通販各社に聞いた市場の景況感
通販新聞社は7月、通販実施企業を対象に、今年下半期以降の通販市場の予想、景況感についてのアンケート調査を行った。その結果、「拡大する」と回答した企業の割合は78%にのぼった。コロナ禍による通販の利用増が今後も一定程度継続するとの見方のほか、ワクチン接種が進むことによる景気回復効果が通販市場にも好影
2021年07月29日 17:25
18.5%増で9兆円台に<第76回通販・通教売上ランキング 本紙調査上位300社> コロナ禍の買い物手段として浸透
通販新聞社が7月に実施した「第76回通販・通教売上高ランキング調査」によると、上位300社の合計売上高は9兆4000億円、伸び率は18・5%増(昨年同期調査と比較)だった。コロナ禍にあって、外出自粛の要請などから非対面の買い物手段としてEC・通販が広く浸透したことが市場の伸びにつながり、10兆円台
2021年07月29日 17:25
18.5%増で9兆円台に<第76回通販・通教売上ランキング 本紙調査上位300社> コロナ禍の買い物手段として浸透
通販新聞社が7月に実施した「第76回通販・通教売上高ランキング調査」によると、上位300社の合計売上高は9兆4000億円、伸び率は18・5%増(昨年同期調査と比較)だった。コロナ禍にあって、外出自粛の要請などから非対面の買い物手段としてEC・通販が広く浸透したことが市場の伸びにつながり、10兆円台
2021年07月22日 10:31
契約利用者数が急伸、10万人に<ジャパネットのウォーターサーバー事業> 製造力3倍の新工場が稼働
ジャパネットグループが展開する宅配水事業が急成長をみせている。テレビショッピングでの訴求強化に加えて猛暑やコロナ禍などの影響もあってか、昨年1年間で約5万人の新規客を獲得、総契約数は約10万人まで拡大。増え続ける注文数に対して宅配水の製造が間に合わなくなるほどの急伸をみせた。需要増への対応のため、
2021年07月22日 10:31
契約利用者数が急伸、10万人に<ジャパネットのウォーターサーバー事業> 製造力3倍の新工場が稼働
ジャパネットグループが展開する宅配水事業が急成長をみせている。テレビショッピングでの訴求強化に加えて猛暑やコロナ禍などの影響もあってか、昨年1年間で約5万人の新規客を獲得、総契約数は約10万人まで拡大。増え続ける注文数に対して宅配水の製造が間に合わなくなるほどの急伸をみせた。需要増への対応のため、
2021年07月15日 13:58
「衰退産業」に活路<ベルーナの成長戦略> 若い女性の着物への関心喚起
ベルーナの業績が好調に推移している。2021年3月期連結業績は、売上高が前期比14・8%増の2064億9900万円、営業利益は同52・6%増の157億3400万円。当期利益は同88・3%増の110億3600万円。同社の第4次経営計画は22年3月期を最終年度としているが、コロナ禍による”
2021年07月15日 13:58
「衰退産業」に活路<ベルーナの成長戦略> 若い女性の着物への関心喚起
ベルーナの業績が好調に推移している。2021年3月期連結業績は、売上高が前期比14・8%増の2064億9900万円、営業利益は同52・6%増の157億3400万円。当期利益は同88・3%増の110億3600万円。同社の第4次経営計画は22年3月期を最終年度としているが、コロナ禍による”
2021年07月08日 12:45
コロナ禍に順応図る各社<上半期の通販業界を振り返る> ワクチン接種も大手で進む
新型コロナウイルスが続いている2021年。国内でのワクチン接種が本格化したこともあり、収束に向けた希望も見られるが、都心部を中心に感染状況は一進一退を繰り返している。通販業界においては、引き続き、緊急事態宣言下での購買活動を支える社会インフラとしての役割を果たすことができた一方、行政処分などの暗い
2021年07月08日 12:45
コロナ禍に順応図る各社<上半期の通販業界を振り返る> ワクチン接種も大手で進む
新型コロナウイルスが続いている2021年。国内でのワクチン接種が本格化したこともあり、収束に向けた希望も見られるが、都心部を中心に感染状況は一進一退を繰り返している。通販業界においては、引き続き、緊急事態宣言下での購買活動を支える社会インフラとしての役割を果たすことができた一方、行政処分などの暗い
2021年07月01日 13:19
ファッションレンタル、コロナ禍でもサービスが進化
月額定額制のファッションレンタルサービスが日本で本格始動してから6年になる。その間、さまざまな企業が参入したが、中でも2015年にサービスを開始した「エアークローゼット」と「メチャカリ」は会員数や認知度も高い。前者はファッションテック企業が運営しスタイリストが商品を選ぶのに対し、後者は大手アパレル
2021年07月01日 13:19
ファッションレンタル、コロナ禍でもサービスが進化
月額定額制のファッションレンタルサービスが日本で本格始動してから6年になる。その間、さまざまな企業が参入したが、中でも2015年にサービスを開始した「エアークローゼット」と「メチャカリ」は会員数や認知度も高い。前者はファッションテック企業が運営しスタイリストが商品を選ぶのに対し、後者は大手アパレル
2021年06月24日 15:25
ミールキット好調、コロナ追い風に2桁の伸び、異業種参入増で浸透加速
食品宅配各社のミールキットが伸びている。コロナ禍で在宅率が高まり調理の機会が増え、料理への関心も高まった。短時間で簡単に作れる利便性が、毎日の料理に負担を感じるユーザーの悩みに合致した。異業種の取り扱いも増えており、市場への浸透が加速している。
2021年06月24日 15:25
ミールキット好調、コロナ追い風に2桁の伸び、異業種参入増で浸透加速
食品宅配各社のミールキットが伸びている。コロナ禍で在宅率が高まり調理の機会が増え、料理への関心も高まった。短時間で簡単に作れる利便性が、毎日の料理に負担を感じるユーザーの悩みに合致した。異業種の取り扱いも増えており、市場への浸透が加速している。
2021年06月17日 13:22
アドネット、広告健全化に舵<8月、改正薬機法施行> popInが審査強化、契約解除も
ネット広告業界が、市場の健全化に動き始めている。顕在化した問題の一つが、アフィリエイト広告を中心とする不適切な広告の氾濫。大量の広告配信を担うアドネットワークの提供事業者は、不適切な広告の配信停止に舵を切る。背景には、8月に施行される改正薬機法の影響、強まる「何人規制」の圧力もある。  
2021年06月17日 13:22
アドネット、広告健全化に舵<8月、改正薬機法施行> popInが審査強化、契約解除も
ネット広告業界が、市場の健全化に動き始めている。顕在化した問題の一つが、アフィリエイト広告を中心とする不適切な広告の氾濫。大量の広告配信を担うアドネットワークの提供事業者は、不適切な広告の配信停止に舵を切る。背景には、8月に施行される改正薬機法の影響、強まる「何人規制」の圧力もある。  
2021年06月10日 13:12
JICDAQ、広告品質認証へ<アドフラウドとブランドセーフティ> 広告内容適正化の取組みも視野
デジタル広告業界が、市場の健全化に乗り出す。関連の3団体は今年4月、デジタル広告の品質確保に向けた第三者機関を設立。7月から、アドフラウドやブランドセーフティに向けた対策を行う関連事業者の認証を始める。将来的に、広告内容の適正化に向けた取り組みも視野に入れる。
2021年06月10日 13:12
JICDAQ、広告品質認証へ<アドフラウドとブランドセーフティ> 広告内容適正化の取組みも視野
デジタル広告業界が、市場の健全化に乗り出す。関連の3団体は今年4月、デジタル広告の品質確保に向けた第三者機関を設立。7月から、アドフラウドやブランドセーフティに向けた対策を行う関連事業者の認証を始める。将来的に、広告内容の適正化に向けた取り組みも視野に入れる。
