ネットショップ作成サービス「BASE」を提供するBASEが越境EC機能を強化する。来年1月14日より、簡単に商品を海外に販売できる新機能「かんたん海外販売」の提供を開始。昨年子会社化したwant.jpが商品を代理購入し、海外向けに発送することで、小規模EC事業者にとって高い障壁となっていた、越境ECの運用負荷を大幅に軽減する狙い。

　「BASE」における越境ECの年間注文金額は、直近5年間で約15倍まで拡大。一方、同社が店舗向けに行った越境ECに関するアンケートでは、「国際配送・手続き・送料設定」「トラブル対応」「関税・税金」「海外購購入者向けの決済対応」へ不安を吐露する声が多かったという。

　新機能「かんたん海外販売」では、海外からのアクセスを自動判定し、商品ページが専用カートに切り替わる。専用カートから海外在住の消費者が商品を購入すると、国内販売で設定されている金額（送料込み）で、want社が国内にて代理購入する仕組み。店舗はwant社の国内倉庫に商品を発送、倉庫に届いた商品はwant社の越境EC専門スタッフが再梱包し、海外配送の手配を行う。そのため「海外用の送り状や通関書類の作成」「配送に関する多言語での問い合わせ」「返品・返金対応」「国別の海外送料調査」「都度変更する規制への対応」など、越境ECにおける煩雑な作業は不要。

　配送先と商品情報をもとに発送可否と送料を自動で判定し、ユーザーに表示。注文ボタンが押下されると、want社が店舗への注文を代行する。そのため、不正決済リスクを抑えられるのも特徴だ。店舗内で注文が完結するため「従来型の購入代行型サービスよりも、スムーズなショッピング体験を提供できる」（奥田晃成Global　Division　Manager）。

　海外向け送料の低さも特徴で、want社が培った梱包技術によって、EMSを下回る水準での配送も可能になる。例えばEMS利用の場合、アジア向けは1450円、アメリカ向けは3900円のところ、「かんたん海外販売」ではそれぞれ490円〜、1710円〜で配送可能。商品形状に応じ高強度かつ軽量の梱包を施し、容積や空気の輸送を徹底的に抑えることで、コスト削減と安全性を両立したという。

　新機能の実証実験では、海外アクセスから注文完了に至る割合が従来比3・6倍に向上した。これまで海外販売実績のなかった店舗においても、初の海外注文が発生。ファッション関連やアクサリー、雑貨、キッチン用品などの売れ行きが良く、米国・イタリアのマルタ島・メキシコ・オーストラリアなど、注文元も多様。2026年のオリジナルカレンダーが100個以上売れるなど、こだわりのある嗜好性が高い商品が、幅広く注文されているという。

　配送可能な国は100カ国以上で、カート言語は英語に対応。英語以外では、購入者はブラウザーによる翻訳ができるほか、店舗側で独自に多言語化することも可能。英語圏からの購入が多いため、英語でのサービス展開となるが、利用動向に応じて多言語対応も視野に入れる。

　取り扱える商材については「100万種類以上の、ありとあらゆる形の商品を海外に発送してきた実績がある」（want社の金泰成代表取締役）ことから、冷蔵庫などの大型商品や、ワシントン条約に抵触するような商品を除き、ほぼ対応可能。

　関税や消費税などについては、注文者が支払う形だが、注文時には表示されない。今後は「アクセス元の国に在住する消費者にはこれくらいの関税がかかる」という目安を、注文時に提示する仕組みなどの導入も検討している。

　店舗側の初期費用・月額費用は0円で、海外に売れた場合のみ、販売額の5％を徴収する。購入者側の負担は商品代金に加え、国内送料＋海外送料、商品代代金＋国内送に対して代行手数料10％（下限500円・上限3000円）、さらに支払い金額合計に対して決済手数料2〜3％が発生する。

　利用店舗数や流通額などの目標に関しては「非公表」（奥田氏）だが、「誰もが簡単に、世界中と価値交換できる状態にするためにサービスを磨きたい」（同）とする。今回はカード部分の機能提供となるが、今後は海外販売に必要な集客・販促支援機能の拡充も視野に入れている。