ステマの確約認定

　インフルエンサー投稿を企業サイトにPRなく転載した場合にステマと判断する景表法処分が相次ぐ。今年9月、味の素、イングリウッドを対象にした処分は確約だった。　SNS投稿の側から一つひとつ精査しステマを見極めるのは難しい。PR表記のない企業サイトを端緒に調査を進めれば効率的だ。加えて、確約となれば行政

AIリスク対策を

　AIによる影響が出ている。生成AIサイトや検索エンジンによる要約の登場で、サイトの流入数は減少。広告収入が減少した米国Cheggはグーグルを相手に損害賠償請求する訴訟を起こした。　AIボットをブロックするのは最適ではない。検索サイトの結果に表示されず、SEOに影響が出るためだ。悪質AIボットを特定

プレミアム化戦略

　既存の商品やサービスに付加価値を加えて高い価格で販売する「プレミアム化」戦略。期間限定や数量限定などの希少性と、高すぎない絶妙な価格設定が肝のようだ。　少し前になるが、日清食品がカップ麺の「どん兵衛」シリーズでプレミアム版を販売し、売り切れが相次いだ。出汁や麺のモチモチ感にこだわり、カップ麺にして

猛暑で消費減退

　連日の猛暑の影響で、人々の消費活動が減退しているという。買い物はもちろん、レジャーなど外出自体が敬遠されているのが理由だ。　では外出を伴わない通販での消費はどうか。一見追い風があるようにも感じられるが、特に明確な因果関係を示すような指標はあまり見当たらない。もちろん猛暑対策グッズなど特需を受ける商

おせちは総力戦

　酷暑の中、おせち商戦がスタートした。今年は配送品質面でも競争が激化しそうだ。　イオンでは冷凍おせちの一部商品で、チルド配送を実施。長時間低温管理下で解凍しながら配送する。解凍ムラを解消し顧客満足度を高めるという。　オイシックス・ラ・大地は配達日を三が日も選択できるようにした。配達日の指定は年末の4

公表のタイミング

　健康食品への医薬品成分のコンタミを巡り、今年6月、RIZAPは認知から9日で公表した。同一原料を使う販売各社は概ね20日で公表。健食の安全性の懸念が強まる中、顧客の安全を優先した対応は参考になる。　ただ、製造側の評価は高くない。関係筋によると発覚後、原料メーカーは原因究明を進め、供給先が複数社に及

日本郵便問題の教訓

　先日、ある大型郵便局の前を通ったところ、敷地内に駐車された数台のトラックが目に入った。運送事業許可を取り消され、動かすことができなくなったトラックたちが並んでいる姿は、何かもの悲しい光景に感じられた。　配達前点呼の未実施という、いわば運送事業で当たり前の約束事を破ったことが今回の大規模処分につなが

2万円のパジャマ

　ユーキャン流行語大賞で「睡眠負債」がトップ10にランクインしたのは2017年のことだ。日本人の4割近くが6時間未満の睡眠しかとれておらず、睡眠負債を抱えているという。　その後も日本人の睡眠事情にあまり変化がないのか、どの局のテレビ通販でも枕やマットレスなどは定番品のように登場する。　最近ではリカバ

物価高対策への不安

　7月からの食品値上げについて報道があった。対象品目は前年より大幅に増えたという。生産や物流などのコストが上昇していることが背景にあるとされる。　米価格の上昇にようやく歯止めがかかったと見られたタイミングでの値上げラッシュとなり、回復が期待された個人消費にも冷や水が浴びせられた格好だ。　食品は優先順

CM再開の背景

　サントリーホールディングス、大和ハウス工業などがフジテレビのCMを再開する。飲料、建設大手は再開を決めたが、他社の反応は鈍い。　積極的に検討しないのは、CM中止の影響がないからという。SNSの反応も賛否が割れている。再開は、改革プランの策定や体制整備と、「実行性の確認」の判断で分かれている。　フジ

「エモ消費」とＳＮＳ

　昨今「エモ消費」が注目される。商品の特長や価格ではなく、共感やシェアを重視した消費行動と定義されている。　ある食品EC事業者はインスタで商品背景を紹介。商品包装に付与したQRコードから公式アカウントに誘導。催事販売にはモニターを置き、インスタで公開中の動画を流す。商品への共感が奏功し、販売も好調だ

脱おしゃれ迷子

ずさんな商品梱包

　先日、PCの周辺機器を通販で購入したところ、緩衝材の入れ方に不備があった。壊れやすい精密機器であったにも関わらず、薄いクラフト紙をただ捲いただけの状態であった。 　本来であればクラフト紙を丸めて箱に詰め、中の機器が動かないようにしっかりと隙間を埋めるべきなのだが、明らかな手抜き作業である。今

想いこもった手紙

「何より“想い”が伝わったことがうれしい」――。あるECサイトの担当者は昨年から開始した“ある施策”で従来年数回程度の購入頻度だった顧客に「毎月購入頂けるようになった」と話す。 　ある施策とは直筆の手紙を商品同梱で送り始めたこと。名刺大の手紙を見

「強み」が足かせ

　メルカリが運営する「メルカリShops」の注目度が高まっている。メルカリShopsの強みは「メルカリで不用品を売却した売上金を使う」需要を取り込めること。ただ、言い方を変えると、メルカリShopsはC2Cアプリ「メルカリ」の知名度ありきのモールということでもある。 　ある業界関係者は「DeN

「届出者」の責任

　4月から機能性表示食品制度は、科学的根拠や製造の責任を持つ「届出者」の区分を明確にする。商品の販売企業が「届出者」である場合、品質担保等の責任も負う。自らの解釈で、研究レビューを変更することもできなくなる。 　多くの企業は、原料メーカーやOEM企業にこれら業務を丸投げしていた。紅麹の健康被害

価格高騰の余波は

　米の価格高騰の余波で、日本酒が供給不足になる可能性があるという。酒のECを行う担当者は、「メーカーからは日本酒を造れないなどと言われている。今後品薄は必須」と悲鳴を上げる。 　昨年から続く食用米の価格高騰を受けて酒米の価格も高騰。食用米への転換や天候の影響で栽培不安が広がることなどが背景にあ

タワマンでのPR

　大規模なマンションにはさまざまな共用スペースがある。眺望が楽しめるパーティールームやゲストルーム、最近ではテレワークの普及もあって、ワークスペースを充実させるケースも目立つ。 　あるファッションレンタルサービスでは、タワーマンションに住む女性の利用が多いことから、タワマンの共用スペースに自社

ファン目線の仕事

　先日、玩具商品を扱うEC企業に行った際、「自社倉庫のスタッフは、商品に詳しい人材を充てている」との話を聞いた。 　同社によると、この商品ジャンルは、中古も含めると仕入れの過程で偽物が混入することがまれにあるようで、この分野に造詣が深い倉庫スタッフがいると、検品時の真贋判定が非常に捗るという。

トランプ関税の影響

　トランプ米大統領による関税政策、特に中国と繰り広げる関税の報復合戦はEC市場に大きな影響を及ぼし始めている。米アマゾンの通販サイトから中国の商品の一部が消えているよう。急成長を遂げてきたSHEINやTemuといった中国発のECサイトの今後にも影を落としそうだ。 　米国展開の見通しが立たない中