通販関連の団体・官庁の動き ARTICLE
948件の記事があります。
2026年02月12日 15:21
サプリメント検討会 消費者団体「グミも対象」、 リスクべースの定義求める
消費者庁はサプリメントの定義をめぐり、2月5日に消費者団体からヒアリングを行った。各団体は、機能性ではなく、安全性を重視したリスクベースで定義を定めることを求めた。機能性表示食品等と同様、健康被害報告、GMP（適正製造規範）の義務化の対象をサプリメント形状の「いわゆる健康食品」にも広げるなど安全性
2026年02月12日 15:21
サプリメント検討会 消費者団体「グミも対象」、 リスクべースの定義求める
消費者庁はサプリメントの定義をめぐり、2月5日に消費者団体からヒアリングを行った。各団体は、機能性ではなく、安全性を重視したリスクベースで定義を定めることを求めた。機能性表示食品等と同様、健康被害報告、GMP（適正製造規範）の義務化の対象をサプリメント形状の「いわゆる健康食品」にも広げるなど安全性
2026年02月05日 11:46
消費者庁で確約処理が増加、景表法処分ペースさらに鈍化
消費者庁による景品表示法の措置命令が減少傾向にある。25年度は、昨年末時点で10件。24年度も例年の執行ペースを下回っていたが、これをさらに下回っている。24年施行の改正景表法に確約手続きが導入されたことが影響している可能性がある。
2026年02月05日 11:46
消費者庁で確約処理が増加、景表法処分ペースさらに鈍化
消費者庁による景品表示法の措置命令が減少傾向にある。25年度は、昨年末時点で10件。24年度も例年の執行ペースを下回っていたが、これをさらに下回っている。24年施行の改正景表法に確約手続きが導入されたことが影響している可能性がある。
2026年01月28日 14:12
〈改正製品安全4法〉 日本での越境ECに新規制、認証制度で国内管理を簡素化
昨年12月25日に電気用品安全法などを含む「改正製品安全4法」が施行された。日本国内へ直接製品を販売する海外のメーカーや越境EC事業者に対する新たな規制であり、日本で販売する製品の安全性確保のために必要な措置を定めている。
2026年01月28日 14:12
〈改正製品安全4法〉 日本での越境ECに新規制、認証制度で国内管理を簡素化
昨年12月25日に電気用品安全法などを含む「改正製品安全4法」が施行された。日本国内へ直接製品を販売する海外のメーカーや越境EC事業者に対する新たな規制であり、日本で販売する製品の安全性確保のために必要な措置を定めている。
2026年01月21日 18:08
EC事業者の不正被害や対策に関する意識調査で不正ログイン被害は56％に かっこ調べ、社内検知や被害報告などで発覚
不正注文検知サービスなどを手がけるかっこはこのほど、EC事業者の不正被害や対策に関する実態調査の結果を公表した。
2026年01月21日 18:08
EC事業者の不正被害や対策に関する意識調査で不正ログイン被害は56％に かっこ調べ、社内検知や被害報告などで発覚
不正注文検知サービスなどを手がけるかっこはこのほど、EC事業者の不正被害や対策に関する実態調査の結果を公表した。
2026年01月14日 14:58
改正製品安全4法施行で日本での販売責任明確化、越境ECで国内管理人義務付け
日本国内へ直接商品を販売する海外のメーカーや越境EC事業者に対する新たな規制を盛り込んだ、「改正製品安全4法」が昨年12月25日に施行された。日本国内の輸入事業者を介さずに、直接、日本の消費者に対して特定の製品を販売する際に、国内管理人の選任などを義務付けたもの。仮想モールなどを通じて生活家電をは
2026年01月14日 14:58
改正製品安全4法施行で日本での販売責任明確化、越境ECで国内管理人義務付け
日本国内へ直接商品を販売する海外のメーカーや越境EC事業者に対する新たな規制を盛り込んだ、「改正製品安全4法」が昨年12月25日に施行された。日本国内の輸入事業者を介さずに、直接、日本の消費者に対して特定の製品を販売する際に、国内管理人の選任などを義務付けたもの。仮想モールなどを通じて生活家電をは
2025年12月19日 13:21
ESET ランサムウエア、26年も拡大 攻撃者は北朝鮮との連携も
2026年も確実にランサムウエア攻撃は増加する——。セキュリティーソフトウエアを提供するESETは12月10日、今年のサイバー脅威総括とサイバー脅威予測に関する記者発表会を行った。同社が収集したテレメトリーデータ（同社ソフトが自動的に収集したセキュリティー関連データ）分によれば、トップの脅威は「フ
2025年12月19日 13:21
ESET ランサムウエア、26年も拡大 攻撃者は北朝鮮との連携も
2026年も確実にランサムウエア攻撃は増加する——。セキュリティーソフトウエアを提供するESETは12月10日、今年のサイバー脅威総括とサイバー脅威予測に関する記者発表会を行った。同社が収集したテレメトリーデータ（同社ソフトが自動的に収集したセキュリティー関連データ）分によれば、トップの脅威は「フ
2025年12月11日 12:18
〈男性用育毛剤EC市場〉 ショート動画で新規獲得 購入特典、即効性で訴求
男性用育毛剤EC市場は、前年に続き横ばいからわずかに縮小して推移したとみられる。クリニックや発毛剤（医薬品）の広告露出の増加で、競争環境は激化している。 EC以外を含む市場をけん引するファーマフーズは、「ニューモ育毛剤」の定期顧客数が43万件（23年）から28万件（24年）と減少する。一方で発毛促
2025年12月11日 12:18
〈男性用育毛剤EC市場〉 ショート動画で新規獲得 購入特典、即効性で訴求
男性用育毛剤EC市場は、前年に続き横ばいからわずかに縮小して推移したとみられる。クリニックや発毛剤（医薬品）の広告露出の増加で、競争環境は激化している。 EC以外を含む市場をけん引するファーマフーズは、「ニューモ育毛剤」の定期顧客数が43万件（23年）から28万件（24年）と減少する。一方で発毛促
2025年12月04日 12:04
消費者庁でサプリ形状の境界焦点 健康被害報告、GMPの義務化念頭
消費者庁でサプリメントの定義に関する検討が始まった。境界があいまいな「サプリメント」の対象範囲を形状からどこに定めるかが焦点になる。利用目的、成分特性、製造管理の観点を踏まえ、一体的に検討する。機能性表示食品等と同様、サプリメントに対する健康被害報告、GMP（適正製造規範）の義務化を念頭に置くとみ
2025年12月04日 12:04
消費者庁でサプリ形状の境界焦点 健康被害報告、GMPの義務化念頭
消費者庁でサプリメントの定義に関する検討が始まった。境界があいまいな「サプリメント」の対象範囲を形状からどこに定めるかが焦点になる。利用目的、成分特性、製造管理の観点を踏まえ、一体的に検討する。機能性表示食品等と同様、サプリメントに対する健康被害報告、GMP（適正製造規範）の義務化を念頭に置くとみ
2025年11月26日 17:26
厚労省の健食企業把握に課題、網羅的な健康被害報告念頭
厚生労働省は、食品衛生法の改正議論で、サプリメントを扱う事業者の把握が検討課題に浮上した。食衛法は許可業種、届出制で事業者を把握するが、サプリメントは定義がないため対象にならない。網羅的に健康被害情報を把握することを念頭に、制度設計を見直す方針とみられる。
2025年11月26日 17:26
厚労省の健食企業把握に課題、網羅的な健康被害報告念頭
厚生労働省は、食品衛生法の改正議論で、サプリメントを扱う事業者の把握が検討課題に浮上した。食衛法は許可業種、届出制で事業者を把握するが、サプリメントは定義がないため対象にならない。網羅的に健康被害情報を把握することを念頭に、制度設計を見直す方針とみられる。
2025年11月20日 15:43
〈両社の紛争、解決せず〉 スクロール「捜査進展してない」 大都「警察からの連絡一切ない」
DIYツールのネット販売を手掛ける大都は年内にも、ホームセンター大手・カインズの完全子会社となる見通しだ（2013号で既報）。
2025年11月20日 15:43
〈両社の紛争、解決せず〉 スクロール「捜査進展してない」 大都「警察からの連絡一切ない」
DIYツールのネット販売を手掛ける大都は年内にも、ホームセンター大手・カインズの完全子会社となる見通しだ（2013号で既報）。
2025年11月13日 13:32
消費者庁がアイリスプラザを処分、外国製を「日本製」、仕様変更対応せず
消費者庁は11月5日、日用品等を通販するアイリスプラザ、ダイユーエイトに景品表示法に基づく措置命令を下した。外国製の製品を「日本製」と原産国表示していた。誤表記は、いずれもQoo10で起きた。ECモールのシステム変更に対応できておらず措置命令を受けた。
2025年11月13日 13:32
消費者庁がアイリスプラザを処分、外国製を「日本製」、仕様変更対応せず
消費者庁は11月5日、日用品等を通販するアイリスプラザ、ダイユーエイトに景品表示法に基づく措置命令を下した。外国製の製品を「日本製」と原産国表示していた。誤表記は、いずれもQoo10で起きた。ECモールのシステム変更に対応できておらず措置命令を受けた。
2025年11月06日 10:10
日本郵便が不配郵便物は全て公表へ 20年度以降、8000通超の不配
日本郵便は10月31日、総務省から指導を受けていた郵便物の放棄や隠匿などに関する公表要請について、原則としてすべての事案について公表する方針に変更した。また、社内調査により、2020年以降で発覚したものでは8000通超の郵便物が適切に配達されていなかったことが分かった。
2025年11月06日 10:10
日本郵便が不配郵便物は全て公表へ 20年度以降、8000通超の不配
日本郵便は10月31日、総務省から指導を受けていた郵便物の放棄や隠匿などに関する公表要請について、原則としてすべての事案について公表する方針に変更した。また、社内調査により、2020年以降で発覚したものでは8000通超の郵便物が適切に配達されていなかったことが分かった。
2025年11月06日 09:59
JCRMがJAPAN EC大賞開催 ジャンル別の部門賞も選出、優れたCRM行う企業表彰
通販事業者らが加盟してCRM施策向上に資する取り組みなどを行う団体、日本通販CRM協会（＝JCRM）はCRMの観点で優れた事業展開を行う通販事業者を選出、表彰する「JAPAN EC大賞」を開催する。通販業界関係者1000人から投票を受け付け、最も得票があった事業者を大賞に選出する。また、今回か
2025年11月06日 09:59
JCRMがJAPAN EC大賞開催 ジャンル別の部門賞も選出、優れたCRM行う企業表彰
通販事業者らが加盟してCRM施策向上に資する取り組みなどを行う団体、日本通販CRM協会（＝JCRM）はCRMの観点で優れた事業展開を行う通販事業者を選出、表彰する「JAPAN EC大賞」を開催する。通販業界関係者1000人から投票を受け付け、最も得票があった事業者を大賞に選出する。また、今回か
2025年10月30日 13:13
厚労省がサプリの定義議論 形状、摂取法、「監視」の観点も
厚生労働省は、食品衛生法の改正に向けた検討課題にサプリメントの「定義」をあげた。規格基準の策定を担う消費者庁と連携して検討を進める。過剰摂取や長期摂取、形状、衛生管理等の観点、厚生労働省が担う食品監視の側面も意識する。
2025年10月30日 13:13
厚労省がサプリの定義議論 形状、摂取法、「監視」の観点も
厚生労働省は、食品衛生法の改正に向けた検討課題にサプリメントの「定義」をあげた。規格基準の策定を担う消費者庁と連携して検討を進める。過剰摂取や長期摂取、形状、衛生管理等の観点、厚生労働省が担う食品監視の側面も意識する。
2025年10月22日 17:50
〈アスクルにサイバー攻撃〉 システム障害で受注・出荷停止、良品計画やロフトの通販にも影響
アスクルは10月19日、同社サーバーが身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」に感染したことでシステム障害が発生したと発表した。同日夕方に事業者向け通販「ASKUL」、「ソロエルアリーナ」および個人向け通販「LOHACO（ロハコ）」での受注・集荷業務を停止した。同社では他社の物流委託も請け負っており
2025年10月22日 17:50
〈アスクルにサイバー攻撃〉 システム障害で受注・出荷停止、良品計画やロフトの通販にも影響
アスクルは10月19日、同社サーバーが身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」に感染したことでシステム障害が発生したと発表した。同日夕方に事業者向け通販「ASKUL」、「ソロエルアリーナ」および個人向け通販「LOHACO（ロハコ）」での受注・集荷業務を停止した。同社では他社の物流委託も請け負っており
2025年10月22日 17:46
高市内閣が発足 消費者相に黄川田氏、厚労相は上野氏が就任
10月21日、衆議院本会議で自民党の高市早苗総裁が首相指名を受け、高市内閣が発足した。消費者担当大臣に黄川田仁志衆議院員が就任した。厚生労働担当大臣に上野賢一郎衆議院議員が就いた。
2025年10月22日 17:46
高市内閣が発足 消費者相に黄川田氏、厚労相は上野氏が就任
10月21日、衆議院本会議で自民党の高市早苗総裁が首相指名を受け、高市内閣が発足した。消費者担当大臣に黄川田仁志衆議院員が就任した。厚生労働担当大臣に上野賢一郎衆議院議員が就いた。
2025年10月15日 16:09
JIHFSが輸入原料のGMP本格運用 10月に初認証、品質の向上図る
日本健康食品規格協会（＝JIHFS）が 輸入原材料GMPの運用を本格化する。機能性表示食品は、制度改正でGMPの義務化など品質管理の水準が上がる。輸入原材料は、国内に流通する製品の7～8割程度に使われているとみられるが、品質担保が難しい。認証を通じて健康食品の信頼回復につなげる。
2025年10月15日 16:09
JIHFSが輸入原料のGMP本格運用 10月に初認証、品質の向上図る
日本健康食品規格協会（＝JIHFS）が 輸入原材料GMPの運用を本格化する。機能性表示食品は、制度改正でGMPの義務化など品質管理の水準が上がる。輸入原材料は、国内に流通する製品の7～8割程度に使われているとみられるが、品質担保が難しい。認証を通じて健康食品の信頼回復につなげる。
2025年10月09日 10:36
ゾゾが千葉市とシゴト服を開発、ビジカジ75型を受注販売
ZOZO（ゾゾ）は10月1日、千葉市と連携して迷わずに選べる〝シゴト服〟を全75型開発し、通販サイト「ゾゾタウン」限定で受注販売を開始した。また、千葉市の服装規定をもとにシゴト服選びの基準を分かりやすくまとめたガイドラインを新たに制作し、「ゾゾタウン」の特設ページで公開する。
2025年10月09日 10:36
ゾゾが千葉市とシゴト服を開発、ビジカジ75型を受注販売
ZOZO（ゾゾ）は10月1日、千葉市と連携して迷わずに選べる〝シゴト服〟を全75型開発し、通販サイト「ゾゾタウン」限定で受注販売を開始した。また、千葉市の服装規定をもとにシゴト服選びの基準を分かりやすくまとめたガイドラインを新たに制作し、「ゾゾタウン」の特設ページで公開する。
2025年10月09日 10:31
〈日本郵便点呼問題〉 軽四輪車も一部停止処分 委託拡大で対応、ゆうパックは継続
国土交通省は10月1日、郵便局での点呼不備事案に伴い日本郵便に対して貨物自動車運送事業法に基づく行政処分を行い、トラックに続き、軽四輪車についてもその一部を使用停止とした。同日時点で、111カ所の郵便局の188両に対して15日～最長160日の使用停止処分を通知している。今後、日本郵便では配送事業で
2025年10月09日 10:31
〈日本郵便点呼問題〉 軽四輪車も一部停止処分 委託拡大で対応、ゆうパックは継続
国土交通省は10月1日、郵便局での点呼不備事案に伴い日本郵便に対して貨物自動車運送事業法に基づく行政処分を行い、トラックに続き、軽四輪車についてもその一部を使用停止とした。同日時点で、111カ所の郵便局の188両に対して15日～最長160日の使用停止処分を通知している。今後、日本郵便では配送事業で
2025年10月01日 18:04
経済同友会の新浪代表幹事が辞任 発信力、信頼の低下懸念
経済同友会は9月30日、新浪剛史代表幹事の辞任を発表した。同日の理事会で処遇に関する意見が真っ二つに割れる中、新浪氏から辞任を申し出た。
2025年10月01日 18:04
経済同友会の新浪代表幹事が辞任 発信力、信頼の低下懸念
経済同友会は9月30日、新浪剛史代表幹事の辞任を発表した。同日の理事会で処遇に関する意見が真っ二つに割れる中、新浪氏から辞任を申し出た。
