通販関連の団体・官庁の動き ARTICLE
975件の記事があります。
2026年09月02日 14:20
〈JADMA25年度調査〉 通販市場規模は15兆4085億円 前年比6％増、伸び率も拡大
日本通信販売協会（＝JADMA）が8月28日に発表した2025年度の通販市場売上高の速報値は、前年度比5.9％増の15兆4085億円（表参照）だった。金額ベースでは前年度比で8585億円の増加となった。
2026年09月02日 14:20
〈JADMA25年度調査〉 通販市場規模は15兆4085億円 前年比6％増、伸び率も拡大
日本通信販売協会（＝JADMA）が8月28日に発表した2025年度の通販市場売上高の速報値は、前年度比5.9％増の15兆4085億円（表参照）だった。金額ベースでは前年度比で8585億円の増加となった。
2026年08月26日 14:25
〈化粧品産業の規制改革〉 総務省、広告監視を強化 厚労省、国際調和図り調査着手
政府は、化粧品をはじめとする美容産業を「J-Beauty」として成長戦略に位置づける。規制の国際調和を図り、厚生労働省は海外規制を探る調査事業を開始した。化粧品の違法広告の取締りに向けた取組みも進みそうだ。
2026年08月26日 14:25
〈化粧品産業の規制改革〉 総務省、広告監視を強化 厚労省、国際調和図り調査着手
政府は、化粧品をはじめとする美容産業を「J-Beauty」として成長戦略に位置づける。規制の国際調和を図り、厚生労働省は海外規制を探る調査事業を開始した。化粧品の違法広告の取締りに向けた取組みも進みそうだ。
2026年08月19日 17:03
国センの25年度消費生活相談で「通販」は13％増の38万件、全体は10％増の100万件に
国民生活センターの2025年度の消費生活相談件数は前年比10.1％増の100万6000件だった。「通信販売」に関する相談は同13.7％増の38万2000件で、全体の38％を占めた。商品・役務別では化粧品や健康食品、紳士・婦人洋服などが上位となった。
2026年08月19日 17:03
国センの25年度消費生活相談で「通販」は13％増の38万件、全体は10％増の100万件に
国民生活センターの2025年度の消費生活相談件数は前年比10.1％増の100万6000件だった。「通信販売」に関する相談は同13.7％増の38万2000件で、全体の38％を占めた。商品・役務別では化粧品や健康食品、紳士・婦人洋服などが上位となった。
2026年08月06日 19:09
〈YTGATE調査〉 お盆に決済エラーが集中 月の約2倍、ECセールの失注に
クレジットカードの決済承認率改善支援などを手掛けるYTGATEは7月29日、決済エラーの発生時期に関する調査結果を発表した。それによると、お盆や秋商戦でECなどの決済が集中する時期は7月と比べて決済エラー率が上昇し、約2倍になっていることが分かった。
2026年08月06日 19:09
〈YTGATE調査〉 お盆に決済エラーが集中 月の約2倍、ECセールの失注に
クレジットカードの決済承認率改善支援などを手掛けるYTGATEは7月29日、決済エラーの発生時期に関する調査結果を発表した。それによると、お盆や秋商戦でECなどの決済が集中する時期は7月と比べて決済エラー率が上昇し、約2倍になっていることが分かった。
2026年07月29日 15:09
消費者庁の消契法見直しで一律の個別通知義務に反発、「立法事実を十分に確認すべき」
消費者庁は7月13日、消費者契約法の見直しに向けた検討を行った。第7回会合ではサブスク契約を対象とした規律の導入に向け、対象となる契約や定型約款の変更について民法との関係について意見交換した。事業者団体の委員からは、個別の通知義務について改めて「立法事実慎重に判断すべき」とする意見が出た。次回中間
2026年07月29日 15:09
消費者庁の消契法見直しで一律の個別通知義務に反発、「立法事実を十分に確認すべき」
消費者庁は7月13日、消費者契約法の見直しに向けた検討を行った。第7回会合ではサブスク契約を対象とした規律の導入に向け、対象となる契約や定型約款の変更について民法との関係について意見交換した。事業者団体の委員からは、個別の通知義務について改めて「立法事実慎重に判断すべき」とする意見が出た。次回中間
2026年07月22日 15:19
欧州委員会がアリエクスプレスに制裁金、違法商品流通の対策不十分
欧州委員会は7月20日、デジタルサービス法（DSA）に基づき、アリババグループが運営する越境ECモール「アリエクスプレス」に5億5000万円ユーロ（日本円で約1022億円）の制裁金を科した。偽造品や安全性の低いおもちゃ、危険な化粧品など違法商品が流通しており、DSAが求める適切なリスク評価を怠って
2026年07月22日 15:19
欧州委員会がアリエクスプレスに制裁金、違法商品流通の対策不十分
欧州委員会は7月20日、デジタルサービス法（DSA）に基づき、アリババグループが運営する越境ECモール「アリエクスプレス」に5億5000万円ユーロ（日本円で約1022億円）の制裁金を科した。偽造品や安全性の低いおもちゃ、危険な化粧品など違法商品が流通しており、DSAが求める適切なリスク評価を怠って
2026年07月15日 14:31
J-Beauty産業研究会が化粧品の効能範囲拡大、27年度に厚労省で検討へ
美容産業の振興を図るJ-Beauty産業研究会（会長＝林芳正自由民主党議員）は、27年度中に、化粧品の効能範囲拡大を目指す。産業界と連携し、厚生労働省で検討を進める。厚労省とも見直しが必要との認識を共有しており、「なるべく早く。来年には検討されないと国際競争に間に合わない。スピード感を持ってやる」
2026年07月15日 14:31
J-Beauty産業研究会が化粧品の効能範囲拡大、27年度に厚労省で検討へ
美容産業の振興を図るJ-Beauty産業研究会（会長＝林芳正自由民主党議員）は、27年度中に、化粧品の効能範囲拡大を目指す。産業界と連携し、厚生労働省で検討を進める。厚労省とも見直しが必要との認識を共有しており、「なるべく早く。来年には検討されないと国際競争に間に合わない。スピード感を持ってやる」
2026年07月08日 15:47
〈消費者契約法の見直し検討会 〉 サブスクへの義務に反発、「実務上の負担が極めて大きい」
消費者庁の消費者契約法の見直しに関する検討会は7月2日、サブスクリプションサービスの拡大に対応する規律の導入に向けた検討を行った。論点整理で示されていた解約妨害の禁止や、重要事項の変更の事前通知義務に関する規律について議論した。事業者団体の委員から事前通知の義務化については「消費者の認識の確保につ
2026年07月08日 15:47
〈消費者契約法の見直し検討会 〉 サブスクへの義務に反発、「実務上の負担が極めて大きい」
消費者庁の消費者契約法の見直しに関する検討会は7月2日、サブスクリプションサービスの拡大に対応する規律の導入に向けた検討を行った。論点整理で示されていた解約妨害の禁止や、重要事項の変更の事前通知義務に関する規律について議論した。事業者団体の委員から事前通知の義務化については「消費者の認識の確保につ
2026年07月02日 15:39
警視庁が消費者庁の前課長逮捕、特商法執行担うも「当庁の職員ではない」
警視庁は6月24日、経済産業省のキャリア官僚である伊藤正雄容疑者を逮捕した。知人女性になりすまし、出会い系サイトで卑わいなメッセージを送り名誉を傷つけた容疑だ。伊藤容疑者（＝写真）は、23年から約2年間、特定商取引法の執行を行う消費者庁取引対策課長を務めていた。
2026年07月02日 15:39
警視庁が消費者庁の前課長逮捕、特商法執行担うも「当庁の職員ではない」
警視庁は6月24日、経済産業省のキャリア官僚である伊藤正雄容疑者を逮捕した。知人女性になりすまし、出会い系サイトで卑わいなメッセージを送り名誉を傷つけた容疑だ。伊藤容疑者（＝写真）は、23年から約2年間、特定商取引法の執行を行う消費者庁取引対策課長を務めていた。
2026年07月01日 16:07
消費者庁が高光製薬にステマ処分、「画像転載」対象に新事案
消費者庁は6月29日、健康食品のECを行う高光製薬（藤原玲子社長）に対し、景品表示法のステルスマーケティング規制に基づく措置命令を下した。SNS投稿からの「画像」のみの転載をステマと判断した。
2026年07月01日 16:07
消費者庁が高光製薬にステマ処分、「画像転載」対象に新事案
消費者庁は6月29日、健康食品のECを行う高光製薬（藤原玲子社長）に対し、景品表示法のステルスマーケティング規制に基づく措置命令を下した。SNS投稿からの「画像」のみの転載をステマと判断した。
2026年06月24日 16:17
JADMAの新会長にライトアップ若菜社長、情報収集と内外への発信を強化
日本通信販売協会（JADMA）は6月19日、定時総会後の理事会において、第16代会長にライトアップショッピングクラブの若菜さおり社長が就任した。JADMAの会長に女性が選ばれるのは初めてで、同氏は2017年にJADMAの理事および倫理委員会委員長に就任し、長年にわたって入会審査にもたずわってきた。
2026年06月24日 16:17
JADMAの新会長にライトアップ若菜社長、情報収集と内外への発信を強化
日本通信販売協会（JADMA）は6月19日、定時総会後の理事会において、第16代会長にライトアップショッピングクラブの若菜さおり社長が就任した。JADMAの会長に女性が選ばれるのは初めてで、同氏は2017年にJADMAの理事および倫理委員会委員長に就任し、長年にわたって入会審査にもたずわってきた。
2026年06月17日 15:57
〈政府の消費者白書〉 サブスク解約で2割がトラブル、SNSで不意打ち勧誘も
政府は6月12日、「令和8年版消費者白書」を閣議決定した。サブスク契約で解約トラブルに遭ったとしたのは約2割だった。解約手続きページが見つからない、手続きが複雑だったとしたのはそれぞれ4割を超えた。過去1年以内にSNSのチャットで勧誘を受けたことがある人は2割で、このうち7割が不意打ち的な勧誘と回
2026年06月17日 15:57
〈政府の消費者白書〉 サブスク解約で2割がトラブル、SNSで不意打ち勧誘も
政府は6月12日、「令和8年版消費者白書」を閣議決定した。サブスク契約で解約トラブルに遭ったとしたのは約2割だった。解約手続きページが見つからない、手続きが複雑だったとしたのはそれぞれ4割を超えた。過去1年以内にSNSのチャットで勧誘を受けたことがある人は2割で、このうち7割が不意打ち的な勧誘と回
2026年06月10日 17:25
フランス規制当局がSHEINに制裁金、消費者・環境法違反の監視強化
フランスの競争・消費者問題・不正防止総局（＝DGCCRF）が中国発の衣料品通販、SHEIN（＝シーイン）に対する監視を強めている。6月3日、同社の関連企業に消費者法、環境法違反で約2250万ユーロ（約42億円）の制裁金を科すと発表した。消費者の返品権を遵守せず、衣料品の環境特性に関する情報提供を怠
2026年06月10日 17:25
フランス規制当局がSHEINに制裁金、消費者・環境法違反の監視強化
フランスの競争・消費者問題・不正防止総局（＝DGCCRF）が中国発の衣料品通販、SHEIN（＝シーイン）に対する監視を強めている。6月3日、同社の関連企業に消費者法、環境法違反で約2250万ユーロ（約42億円）の制裁金を科すと発表した。消費者の返品権を遵守せず、衣料品の環境特性に関する情報提供を怠
2026年06月03日 16:16
欧州委員会がTemuに制裁金、違法製品の流通リスク過小評価
欧州委員会は5月28日、デジタルサービス法（DSA）に基づき、中国発のECモール「Temu（テム）」に2億ユーロ（日本円で約371億円）の制裁金を科した。乳幼児が窒息する恐れのある玩具や欠陥のある充電器など違法商品の販売を容認していたという。DSAが求める適切なリスク評価を怠っていたと判断した。
2026年06月03日 16:16
欧州委員会がTemuに制裁金、違法製品の流通リスク過小評価
欧州委員会は5月28日、デジタルサービス法（DSA）に基づき、中国発のECモール「Temu（テム）」に2億ユーロ（日本円で約371億円）の制裁金を科した。乳幼児が窒息する恐れのある玩具や欠陥のある充電器など違法商品の販売を容認していたという。DSAが求める適切なリスク評価を怠っていたと判断した。
2026年05月27日 15:26
福岡地検は新浪氏を不起訴、違法サプリ輸入の疑い
福岡地方検察庁は5月22日、サントリーホールディングス元会長の新浪剛史氏について不起訴処分にした。今年4月、麻薬取締法違反（輸入）の疑いで福岡県警が書類送検していた。
2026年05月27日 15:26
福岡地検は新浪氏を不起訴、違法サプリ輸入の疑い
福岡地方検察庁は5月22日、サントリーホールディングス元会長の新浪剛史氏について不起訴処分にした。今年4月、麻薬取締法違反（輸入）の疑いで福岡県警が書類送検していた。
2026年05月20日 15:43
ユニバーサルミュージックの顧客情報310万件流出、カード情報漏洩は確認されず
ユニバーサルミュージックは5月18日、通販サイト「ユニバーサルミュージックストア」と「ザ・ビートルズストア」が不正アクセスを受け、約310万件の顧客情報が流出したと発表した。なお、クレジットカード情報の流出は確認されていない。 SNS上で個人情報流出を示唆する投稿があったことを受け、昨年10月25
2026年05月20日 15:43
ユニバーサルミュージックの顧客情報310万件流出、カード情報漏洩は確認されず
ユニバーサルミュージックは5月18日、通販サイト「ユニバーサルミュージックストア」と「ザ・ビートルズストア」が不正アクセスを受け、約310万件の顧客情報が流出したと発表した。なお、クレジットカード情報の流出は確認されていない。 SNS上で個人情報流出を示唆する投稿があったことを受け、昨年10月25
2026年05月13日 15:17
〈市場考察〉 オーラルケアEC市場の広告露出が減少 審査厳格化、店頭活性化が影響
マウスウォッシュのEC市場は、前年に続き縮小傾向にあるとみられる。ウェブ広告の審査厳格化による獲得効率の悪化に加え、店頭市場や関連クリニックに顧客が奪われ、各社、広告投資を抑えているようだ。
2026年05月13日 15:17
〈市場考察〉 オーラルケアEC市場の広告露出が減少 審査厳格化、店頭活性化が影響
マウスウォッシュのEC市場は、前年に続き縮小傾向にあるとみられる。ウェブ広告の審査厳格化による獲得効率の悪化に加え、店頭市場や関連クリニックに顧客が奪われ、各社、広告投資を抑えているようだ。
2026年04月30日 15:02
DHCが余剰品を寄付し社会貢献、自社配送拠点で梱包も
ディーエイチシーは、社会貢献活動の一環で、余剰在庫を寄付品として提供する取り組みを推進する。4月21日、化粧品や日用品メーカーの余剰商品の詰め合わせを行う梱包ボランティアを、自社配送センター内で実施した。自社のほか参画企業3社あわせて社員約40人が参加し、2000セットのギフトを制作した。
2026年04月30日 15:02
DHCが余剰品を寄付し社会貢献、自社配送拠点で梱包も
ディーエイチシーは、社会貢献活動の一環で、余剰在庫を寄付品として提供する取り組みを推進する。4月21日、化粧品や日用品メーカーの余剰商品の詰め合わせを行う梱包ボランティアを、自社配送センター内で実施した。自社のほか参画企業3社あわせて社員約40人が参加し、2000セットのギフトを制作した。
2026年04月22日 14:24
AIコマースの約6割が対応を検討 ストライプ調査、「効率化」を期待
決済プラットフォームを手掛けるStripeの日本法人であるストライプジャパンは4月15日、ネット通販を展開している企業を対象に、エージェンティックコマース（AIエージェントが人間の代わりに商品を探し、購入するまでを代行する購買行動）への対応の準備状況に関する調査を行ったと発表した。それによると、エ
2026年04月22日 14:24
AIコマースの約6割が対応を検討 ストライプ調査、「効率化」を期待
決済プラットフォームを手掛けるStripeの日本法人であるストライプジャパンは4月15日、ネット通販を展開している企業を対象に、エージェンティックコマース（AIエージェントが人間の代わりに商品を探し、購入するまでを代行する購買行動）への対応の準備状況に関する調査を行ったと発表した。それによると、エ
2026年04月15日 14:10
〈「化粧品産業検討会」中間報告骨子案〉 化粧品の新団体設立、民間主導で輸出支援
経済産業省の「化粧品産業競争力強化検討会」は3月24日、中間報告の骨子案をまとめた。企業間の競争に影響しない輸出関連の「協調領域」を主体的に推進する民間の新団体を設立する。化粧品の効能範囲拡大は、今後、業界主導で厚生労働省と協議を進めていくことになる。
2026年04月15日 14:10
〈「化粧品産業検討会」中間報告骨子案〉 化粧品の新団体設立、民間主導で輸出支援
経済産業省の「化粧品産業競争力強化検討会」は3月24日、中間報告の骨子案をまとめた。企業間の競争に影響しない輸出関連の「協調領域」を主体的に推進する民間の新団体を設立する。化粧品の効能範囲拡大は、今後、業界主導で厚生労働省と協議を進めていくことになる。
