通販関連の団体・官庁の動き ARTICLE
928件の記事があります。
2025年09月24日 16:58
消費者庁が 「No.1表示」で確約 冷凍宅配食２社、ステマ疑いも
消費者庁は9月19日、景品表示法のステルスマーケティング規制で、味の素、イングリウッドの2社の確約を認定した。共同で展開する冷凍宅配食に関するSNS投稿を、自社通販サイトに転載していた。イングリウッドに対しては、「No.1表示」の是正も同法の確約で処理している。
2025年09月24日 16:58
消費者庁が 「No.1表示」で確約 冷凍宅配食２社、ステマ疑いも
消費者庁は9月19日、景品表示法のステルスマーケティング規制で、味の素、イングリウッドの2社の確約を認定した。共同で展開する冷凍宅配食に関するSNS投稿を、自社通販サイトに転載していた。イングリウッドに対しては、「No.1表示」の是正も同法の確約で処理している。
2025年09月17日 15:10
消費者庁がジャパネットたかたに措置命令、おせちの早期割引表示で処分 「有利誤認でない」と反論、訴訟検討も
おせち料理の早期予約時の価格が不当表示だとして消費者庁は9月12日、ジャパネットたかたに景品表示法違反（有利誤認）に基づく措置命令を出した。同社は昨年11月下旬まで、早期予約キャンペーンとしておせちを通常価格の1万円引きで販売していたが、期間中に完売し、キャンペーン後は販売していなかったことなどを
2025年09月17日 15:10
消費者庁がジャパネットたかたに措置命令、おせちの早期割引表示で処分 「有利誤認でない」と反論、訴訟検討も
おせち料理の早期予約時の価格が不当表示だとして消費者庁は9月12日、ジャパネットたかたに景品表示法違反（有利誤認）に基づく措置命令を出した。同社は昨年11月下旬まで、早期予約キャンペーンとしておせちを通常価格の1万円引きで販売していたが、期間中に完売し、キャンペーン後は販売していなかったことなどを
2025年09月17日 14:26
楽天が「ふるさと住民」啓発へ、カードゲームで理解促進
楽天グループは9月14日、政府が今年6月に創設を表明した「ふるさと住民登録制度」の社会実装に向け、「ふるさと住民応援コンソーシアム」を設立した。関連して同日、都内で開催された「楽天超ふるさと納税祭」において、同社地域創生事業が制作した、制度理解を促進するカードゲームの実演が行われた。
2025年09月17日 14:26
楽天が「ふるさと住民」啓発へ、カードゲームで理解促進
楽天グループは9月14日、政府が今年6月に創設を表明した「ふるさと住民登録制度」の社会実装に向け、「ふるさと住民応援コンソーシアム」を設立した。関連して同日、都内で開催された「楽天超ふるさと納税祭」において、同社地域創生事業が制作した、制度理解を促進するカードゲームの実演が行われた。
2025年09月10日 17:42
〈日本郵便の点呼問題〉 軽四輪にも停止処分か 全国約100局に処分案を通知
国土交通省は9月3日、日本郵便の点呼不備問題を巡って全国の郵便局約100局に対し、貨物軽自動車運送事業の行政処分に関する処分案を通知した。対象となる軽貨物四輪車を一定期間、使用停止とすることなどを盛り込んだ内容になると見られている。今後、監査の状況が進むことで、処分対象の営業所が拡大していく可能性
2025年09月10日 17:42
〈日本郵便の点呼問題〉 軽四輪にも停止処分か 全国約100局に処分案を通知
国土交通省は9月3日、日本郵便の点呼不備問題を巡って全国の郵便局約100局に対し、貨物軽自動車運送事業の行政処分に関する処分案を通知した。対象となる軽貨物四輪車を一定期間、使用停止とすることなどを盛り込んだ内容になると見られている。今後、監査の状況が進むことで、処分対象の営業所が拡大していく可能性
2025年09月03日 16:27
〈JADMA24年度調査〉 通販市場規模は14兆5500億円 前年比7％増、伸び率も拡大
日本通信販売協会（＝JADMA）が8月28日に発表した2024年度の通販市場売上高の速報値は、前年度比7・3％増の14兆5500億円だった。金額ベースでは前年度比で9900億円の増加となった。
2025年09月03日 16:27
〈JADMA24年度調査〉 通販市場規模は14兆5500億円 前年比7％増、伸び率も拡大
日本通信販売協会（＝JADMA）が8月28日に発表した2024年度の通販市場売上高の速報値は、前年度比7・3％増の14兆5500億円だった。金額ベースでは前年度比で9900億円の増加となった。
2025年08月27日 15:49
日本郵便の不適切点呼、バイクでも15万件超 業務停止はなく、配達は継続
日本郵便は8月22日、バイクなどの二輪での配達に関して、アルコールチェックなどの点呼業務が不適切に行われていた事案が、今年1～3月の期間で営業所全体の約6割で起きており、合計で約15件1000件も行われていたことを明らかにした。今後については再発防止策に取り組む一方で、違反ドライバーの業務停止など
2025年08月27日 15:49
日本郵便の不適切点呼、バイクでも15万件超 業務停止はなく、配達は継続
日本郵便は8月22日、バイクなどの二輪での配達に関して、アルコールチェックなどの点呼業務が不適切に行われていた事案が、今年1～3月の期間で営業所全体の約6割で起きており、合計で約15件1000件も行われていたことを明らかにした。今後については再発防止策に取り組む一方で、違反ドライバーの業務停止など
2025年08月20日 16:42
措置命令の取消訴訟 違反認定に問題、不実証広告規制の問題も指摘
東京地裁は今年7月、消費者庁が発出した景品表示法の措置命令を取り消した。判決では、年間の処分件数の6～7割に適用される「不実証広告規制」の問題も指摘された。
2025年08月20日 16:42
措置命令の取消訴訟 違反認定に問題、不実証広告規制の問題も指摘
東京地裁は今年7月、消費者庁が発出した景品表示法の措置命令を取り消した。判決では、年間の処分件数の6～7割に適用される「不実証広告規制」の問題も指摘された。
2025年08月20日 16:25
消費者庁が処分取消しで控訴、炊飯器の景表法違反で
東京地裁が景品表示法の措置命令を取り消した判決をめぐり、消費者庁は8月7日に控訴した。控訴理由について「裁判の中で明らかにしていく」（表示対策課）として公表していない。国の主張が認められるよう対応していくとしている。
2025年08月20日 16:25
消費者庁が処分取消しで控訴、炊飯器の景表法違反で
東京地裁が景品表示法の措置命令を取り消した判決をめぐり、消費者庁は8月7日に控訴した。控訴理由について「裁判の中で明らかにしていく」（表示対策課）として公表していない。国の主張が認められるよう対応していくとしている。
2025年08月06日 16:33
〈日本郵便の運送事業取消し〉 処分前の運行水準を維持 中元、選挙の繁忙期を乗り切る
日本郵便は7月31日、郵便局の不適切点呼を巡る一般貨物自動車運送事業の許可取り消し処分後の状況について、物流オペレーションにおいて、従来と同水準のサービス提供を維持できていることを報告した。合わせて、同日付で再発防止策やユニバーサルサービスの提供状況をまとめた報告書を、国土交通省と総務省の両省に提
2025年08月06日 16:33
〈日本郵便の運送事業取消し〉 処分前の運行水準を維持 中元、選挙の繁忙期を乗り切る
日本郵便は7月31日、郵便局の不適切点呼を巡る一般貨物自動車運送事業の許可取り消し処分後の状況について、物流オペレーションにおいて、従来と同水準のサービス提供を維持できていることを報告した。合わせて、同日付で再発防止策やユニバーサルサービスの提供状況をまとめた報告書を、国土交通省と総務省の両省に提
2025年07月30日 18:10
〈景表法の処分取消訴訟〉消費者庁の命令取消し、糖質カット炊飯器で初判断
糖質カット炊飯器を対象に消費者庁が下した景品表示法の措置命令の取り消しを求めた裁判で、東京地裁は企業の訴えを認め、処分を取り消す判決を下した。景表法処分が取り消されるのは初めて。消費者庁は「国の主張が認められなかったのは残念です」（表示対策課）とコメント。今後の対応は、「判決内容を精査した上で、関
2025年07月30日 18:10
〈景表法の処分取消訴訟〉消費者庁の命令取消し、糖質カット炊飯器で初判断
糖質カット炊飯器を対象に消費者庁が下した景品表示法の措置命令の取り消しを求めた裁判で、東京地裁は企業の訴えを認め、処分を取り消す判決を下した。景表法処分が取り消されるのは初めて。消費者庁は「国の主張が認められなかったのは残念です」（表示対策課）とコメント。今後の対応は、「判決内容を精査した上で、関
2025年07月30日 18:06
日弁連がサプリの法整備要望、「いわゆる健食」規制強化求める
日本弁護士連合会（＝日弁連）は7月17日、錠剤・カプセルなどサプリメント形状の食品を、統一的に規制する法律の制定を求める意見書を公表した。製造・販売、品質管理、広告を包括的に規制する法制定を求める。厚生労働省と消費者庁は今年度、食品衛生法の改正に向けた検討を予定しており、「いわゆる健康食品」の規制
2025年07月30日 18:06
日弁連がサプリの法整備要望、「いわゆる健食」規制強化求める
日本弁護士連合会（＝日弁連）は7月17日、錠剤・カプセルなどサプリメント形状の食品を、統一的に規制する法律の制定を求める意見書を公表した。製造・販売、品質管理、広告を包括的に規制する法制定を求める。厚生労働省と消費者庁は今年度、食品衛生法の改正に向けた検討を予定しており、「いわゆる健康食品」の規制
2025年07月16日 16:45
楽天がポイント禁止無効求め提訴、ふるさと納税で 「大臣の裁量権逸脱」主張
ふるさと納税のポータルサイト「楽天ふるさと納税」を運営する楽天グループは7月10日、「ふるさと納税ポータルサイトにおけるポイント付与」を10月から禁止するとした総務省の告示に対し、無効確認を求めて東京地方裁判所に提訴した。同日、記者会見した百野研太郎代表取締役副社長執行役員（＝写真）は「ポイントは
2025年07月16日 16:45
楽天がポイント禁止無効求め提訴、ふるさと納税で 「大臣の裁量権逸脱」主張
ふるさと納税のポータルサイト「楽天ふるさと納税」を運営する楽天グループは7月10日、「ふるさと納税ポータルサイトにおけるポイント付与」を10月から禁止するとした総務省の告示に対し、無効確認を求めて東京地方裁判所に提訴した。同日、記者会見した百野研太郎代表取締役副社長執行役員（＝写真）は「ポイントは
2025年07月16日 16:41
〈添田副会長と椎名理事に聞くJMSAの現状と今後 ㊤〉 今年度からJDMAと合流、互いの強みでDMの価値を訴求
今年度より日本ダイレクトメール協会（JDMA）が、日本メーリングサービス協会（＝JMSA）と合流を果たすこととなった。今後は両組織が持つ強みや特徴などを互いに補完しながら、ともにメーリング業界の地位向上に向けた活動をJMSAを舞台に展開していくこととなる。今回、JDMAから新たに役員として参画する
2025年07月16日 16:41
〈添田副会長と椎名理事に聞くJMSAの現状と今後 ㊤〉 今年度からJDMAと合流、互いの強みでDMの価値を訴求
今年度より日本ダイレクトメール協会（JDMA）が、日本メーリングサービス協会（＝JMSA）と合流を果たすこととなった。今後は両組織が持つ強みや特徴などを互いに補完しながら、ともにメーリング業界の地位向上に向けた活動をJMSAを舞台に展開していくこととなる。今回、JDMAから新たに役員として参画する
2025年07月10日 11:36
2025年07月10日 11:36
健食関連5団体が公正競争規約策定へ、機能性表示食品で検討
健康食品業界に関連する業界5団体が公正競争規約の策定を進める。合同で「公正競争規約準備室」を設置し、策定に向けた検討を行う。
2025年07月10日 10:40
鳥海彩氏 「区民と向き合い活動継続」 東京都のＥＣ活用に提言
6月22日に投開票が行われた東京都議会議員選挙では、石丸伸二氏が率いる地域政党「再生の道」から通販業界関係者2名が出馬した（ともに落選）。世田谷区選挙区から出馬した鳥海彩氏の「選挙戦記」や今後の政治活動への意欲を聞いた。
2025年07月10日 10:40
鳥海彩氏 「区民と向き合い活動継続」 東京都のＥＣ活用に提言
6月22日に投開票が行われた東京都議会議員選挙では、石丸伸二氏が率いる地域政党「再生の道」から通販業界関係者2名が出馬した（ともに落選）。世田谷区選挙区から出馬した鳥海彩氏の「選挙戦記」や今後の政治活動への意欲を聞いた。
2025年07月03日 11:36
元ティーライフ・須浪薫氏 「次は必ず当選する」 選挙の戦い方は通販と同じ
6月22日に投開票が行われた東京都議会議員選挙では、石丸伸二氏が率いる地域政党「再生の道」から通販業界関係者2名が出馬した（ともに落選）。セシール出身でティーライフ取締役を務めた経験もある、須浪薫氏の「選挙戦記」や今後の政治活動への意欲を聞いた。〈通販新聞 7月10日付 第1997号 (2025年
2025年07月03日 11:36
元ティーライフ・須浪薫氏 「次は必ず当選する」 選挙の戦い方は通販と同じ
6月22日に投開票が行われた東京都議会議員選挙では、石丸伸二氏が率いる地域政党「再生の道」から通販業界関係者2名が出馬した（ともに落選）。セシール出身でティーライフ取締役を務めた経験もある、須浪薫氏の「選挙戦記」や今後の政治活動への意欲を聞いた。〈通販新聞 7月10日付 第1997号 (2025年
2025年07月03日 10:46
BASEが自治体とECで「町おこし」 第1弾は豊岡市、工芸品など販売
BASEのネットショップ作成サービス「BASE」では、雇用機会や収入の不足などによる地元離れの課題を抱える自治体等と連携し、生活拠点を問わず、あらゆる地域でECを通じた収入源の多様化や所得向上の実現を目指す「ローカルオンラインショップ構想」を始動した。第1弾として、兵庫県豊岡市と連携し、豊岡市が推
2025年07月03日 10:46
BASEが自治体とECで「町おこし」 第1弾は豊岡市、工芸品など販売
BASEのネットショップ作成サービス「BASE」では、雇用機会や収入の不足などによる地元離れの課題を抱える自治体等と連携し、生活拠点を問わず、あらゆる地域でECを通じた収入源の多様化や所得向上の実現を目指す「ローカルオンラインショップ構想」を始動した。第1弾として、兵庫県豊岡市と連携し、豊岡市が推
2025年06月25日 15:39
都議選で通販業界２名は及ばず、「再生の道」から出馬も
6月22日に東京都議会議員選挙の投開票が行われた。自民党が大幅に議席を減らし過去最低議席となる一方、都民ファーストの会が第1党に復帰した。こうした中、選挙戦前には「台風の目」になるとの観測もあった、石丸伸二氏が率いる地域政党「再生の道」は、42人もの候補が出馬したものの、議席獲得はならず一敗地にま
2025年06月25日 15:39
都議選で通販業界２名は及ばず、「再生の道」から出馬も
6月22日に東京都議会議員選挙の投開票が行われた。自民党が大幅に議席を減らし過去最低議席となる一方、都民ファーストの会が第1党に復帰した。こうした中、選挙戦前には「台風の目」になるとの観測もあった、石丸伸二氏が率いる地域政党「再生の道」は、42人もの候補が出馬したものの、議席獲得はならず一敗地にま
2025年06月25日 15:02
〈〝カスハラ〟対策の今〉㊤ CCAJ 総務委員長 杉村 元 氏 （ビーウィズ 執行役員） 放置せずに適切な対応を、コール現場の運営効率に悪影響
〈通販新聞 7月3日付 第1996号 (2025年6月26日発行) 6面〉 6月4日にはカスタマーハラスメントから労働者を守るための対策などを企業に義務付けた「改正労働施策総合推進法」が参議院本会議で可決・成立するなど、カスハラ撲滅に向けた動きが社会全体で広がりつつある。対面できない通販において顧客
2025年06月25日 15:02
〈〝カスハラ〟対策の今〉㊤ CCAJ 総務委員長 杉村 元 氏 （ビーウィズ 執行役員） 放置せずに適切な対応を、コール現場の運営効率に悪影響
〈通販新聞 7月3日付 第1996号 (2025年6月26日発行) 6面〉 6月4日にはカスタマーハラスメントから労働者を守るための対策などを企業に義務付けた「改正労働施策総合推進法」が参議院本会議で可決・成立するなど、カスハラ撲滅に向けた動きが社会全体で広がりつつある。対面できない通販において顧客
2025年06月19日 15:17
フリマで米穀販売禁止へ、コメ転売禁止閣議決定受け
楽天グループが運営するフリマアプリ「楽天ラクマ」は6月13日、米穀を転売規制商品とするため、政府が国民生活安定緊急措置法の政令改正を閣議決定したことを受け、23日より当面、米穀の出品を禁止すると発表した。〈通販新聞 6月26日付 第1995号 (2025年6月19日発行) 6面〉
2025年06月19日 15:17
フリマで米穀販売禁止へ、コメ転売禁止閣議決定受け
楽天グループが運営するフリマアプリ「楽天ラクマ」は6月13日、米穀を転売規制商品とするため、政府が国民生活安定緊急措置法の政令改正を閣議決定したことを受け、23日より当面、米穀の出品を禁止すると発表した。〈通販新聞 6月26日付 第1995号 (2025年6月19日発行) 6面〉
