令和８年　熊本地震関連

ジャパネットたかたが初のPB立ち上げ、第一弾は高圧洗浄機　海外展開も視野に

　ジャパネットたかたが自社で企画・開発を行うプライベートブランド（PB）を立ち上げた。第一弾として高圧洗浄機を7月29日から販売を始めた。今後、寝具などの家電以外の商品についてもPBとして展開していく考え。国内展開のほか、海外でも販売も視野に入れる。

〈第3のタバコ〉 EC拡大、〝リラックス〟など用途広がる

　ニコチンの入っていない「第3のタバコ」がじわりと市場を拡大している。背景にあるのは、2020年4月施行の改正健康増進法で原則屋内禁煙となり、受動喫煙や健康に対する意識が向上してきたがことがある。規制対象の「紙巻きタバコ」に加え、厚生労働省は、昨年末から「加熱式タバコ」も同様の対策強化が必要と議論を

〈笹川コンシューマー商品本部長に聞く JR東日本商事の市場拡大戦略〉 ファンと交流機会拡大、顧客起点の商品開発が鍵に

　JR東日本商事では、通販事業などを所管するコンシューマー商品事業において、今年度から市場拡大に向けた積極路線に舵を切っている。同社はECに関してJR東日本グループの仮想モール「JRE MALL」に複数店舗を出店しており、中でも「鉄道グッズ」と「地産品」の2軸で商品を展開。更なる成長に向けては、「顧

ジャパネットHDとツインバードが秘密保持確認書取り交わし、「誠実かつ建設的な検討進める」

　ジャパネットホールディングスは7月13日、家電などの製造販売を行うツインバードと秘密保持に関する確認書を取り交わしたと発表した。同社は買収に向けた協議再開のためにツインバードに対して6月19日付で同社の子会社化を目的とした株式の公開買付け（TOB）を行う意向があることを公表していた。当該公表後に両

楽天が「実店舗の接客」実現へ、AIコンシェルジュ　店舗の知見取り入れ

　楽天グループでは、仮想モール「楽天市場」において、AIコンシェルジュの機能を強化している。「実店舗での店員による接客体験をオンラインで提供すること」をコンセプトとして設計しており、ユーザーが商品を購入するまでの時間は、モール内検索と比較して約41％短縮しているほか、平均注文額は約17％向上している

与信管理期間が大幅短縮、カード大手2社が25日に　予約販売などに影響も

　Visaとマスターカードのクレジットカード大手二社は7月から、カード決済時に利用者のカードが有効か、不正利用ではないかを確認して決済額の利用枠を一時的に確保する「オーソリゼーション（オーソリ）」の有効期限をこれまでの最長90日から25日に短縮することをアナウンスしている。

〈ペットゴー〉 西武グループが筆頭株主に、通販と施設送客できるアプリなどで連携

　ペット関連商品のネット販売などを手がけるペットゴーと西武ホールディングスは資本業務提携を結ぶ。通販とペット向け施設を連携させたペットの飼い主向けに展開するアプリの開発や運営、訴求などで協業を進める。

大丸松坂屋百貨店の「アナザーアドレス」が虎ノ門ヒルズに期間限定店、時短と印象管理で顧客開拓

　大丸松坂屋百貨店は6月24日〜10月31日までの期間限定で、サブスクリプション型ファッションレンタルサービス「アナザーアドレス」の期間限定ストアを虎ノ門ヒルズグラスロックの地下1階ギャラリーに出店している。コレド日本橋のポップアップで得た顧客ニーズに即して、「時短」「印象コントロール」を切り口に、

イングリウッドが「チャンピオン」を取得、伊藤忠と日本事業を推進

　イングリウッドは6月22日、伊藤忠商事と共同でアパレルブランド「Champion」の日本事業を取得したと発表した。Champion Japan（チャンピオン　ジャパン）に商号変更し、イングリウッド社長の黒川隆介氏が社長に就いた。

ジャパネットHDがツインバードへのTOB表明、製販垂直統合モデル確立へ　「賛同せず」なら撤回

　ジャパネットホールディングスは6月19日、家電などの製造販売を行うツインバードの完全子会社化を目的に同社株式の公開買付け（TOB）を行う意向があると発表した。2月から両社間で協議を行ってきたが、ジャパネット側の完全子会社化の提案に対し、ツインバード側は「応じられない」と回答。その後、再協議を打診し

〈堀田覚専務に聞くパルのEC事業の成長戦略〉 マーケットインのMDが奏功、「スリコ」のEC在庫も統合

　総合アパレル企業のパルは、2026年2月期のEC売上高を前年比11.0％増の590億円まで伸ばした。自社通販サイト「パルクローゼット」は社員インフルエンサーの活躍もあって好調を維持。衣料品のEC化率は40.8％とアパレル業界では高水準だ。「SNSやデータ活用も不可欠だが、結局は商品力が大事」と語る

ベルーナが3カ年計画を上方修正、ホテルが好調　フレンドリーは事業撤退

　ベルーナでは、28年3月期を最終年度とする3カ年経営企画の営業利益目標を上方修正する。26年3月期営業利益は164億8000万円となり、当初目標としていた、28年3月期における営業利益165億円を上回った。27年3月期は売上高2210億円（当初計画は2296億円）、営業利益175億円（同150億円

〈楽天の松村亮副社長に聞く2026年の楽天市場 ③〉 「ユーチューブ連携、反響大」、若年層意識した施策続々

　前号に続き、仮想モール「楽天市場」における若年層獲得に向けた取り組みや、「ユーチューブ」と連携した成果などについて、楽天グループの松村亮副社長執行役員コマース＆マーケティングカンパニープレジデントに聞いた。

〈楽天の松村亮副社長に聞く2026年の楽天市場②〉 「感謝祭、第3の柱に」、「Link」からの誘導に成果

　前号に続き、仮想モール「楽天市場」と携帯電話サービス「楽天モバイル」とのシナジーや、ソーシャルギフトなど新機能の効果について、楽天グループの松村亮副社長執行役員コマース＆マーケティングカンパニープレジデントに聞いた。

ファンケルの「ウェルエイジ　プレミアム」　老化研究の投資強化、国内売上100億円目指す

　ファンケルは、「老化」をテーマにヘルスケア事業の育成を図る。昨年4月に発売した抗老化の機能性表示食品は、好調に推移する。老化研究を研究の重点領域に位置づけ、継続的に投資を強化。2035年に製品単体で国内売上高100億円の事業に育てる。

〈楽天の松村亮副社長に聞く2026年の楽天市場 ① 〉 「AI検索時代に対応」、アプリ内AIが流通額増に貢献

　楽天グループの2025年12月期における国内EC流通総額は、前年同期比3.9％増、前年がうるう年だったことの影響を考慮すると実質4.2％増の6.3兆円に達した。仮想モール「楽天市場」においては昨年12月、エージェント型AIツール「Rakuten AI」を、楽天市場アプリに搭載したほか、店舗管理シス

〈キム・ヤンス社長に聞くSHOPLISTの成長戦略〉 コスメ事業を本格始動、韓国有力ブランドを続々開拓

　ファッションECモールを手掛けているSHOPLIST（＝ショップリスト）は、今年度よりコスメ事業の本格展開を開始した。中でも若年層に人気の高い韓国コスメの取り扱いを強化することで、顧客層の拡大を図っていく考え。ショップリストが描く今後のモール事業の方向性について、キム・ヤンス社長に聞いた。

ゾゾが4カ年の中計を策定、ゾゾタウン以外の開拓強化

　ZOZO（ゾゾ）は2026年3月期連結業績の発表に合わせて30年3月期を最終年とする4カ年の中期経営計画を策定した。骨子は、主力のゾゾタウン事業をさらに強くしながら、ファッション周辺領域への進出を加速し、新規事業が生み出す利益を含めた30年3月期のチャレンジ目標として調整後EBITAを26年3月期

犬猫生活が東証グロース市場に上場、海外展開やM＆Aなど強化

　ペットフードのネット販売などを手がける犬猫生活は4月23日、東証グロース市場に新規上場した。同社には、ゾゾ創業者の前澤友作氏が立ち上げた前澤ファンドが出資していることもあって注目を集めたが、初値は公開価格の2990円を17.1％上回る3500円で、投資家から一定の評価を得て新たなスタートを切った。