通販関連の団体・官庁の動き ARTICLE
909件の記事があります。
2018年07月26日 16:45
「茶のしずく」集団訴訟 福岡地裁で賠償命令、原料供給元の責任認める初判決
旧「茶のしずく石鹸」による小麦アレルギー発症問題を巡る集団訴訟は７月１８日、京都地裁で悠香など３社に対し、製造物責任法（ＰＬ法）上の責任を認める判決を下した。アレルギー発症の原因とされる加水分解コムギ末「グルパール１９Ｓ」の原料供給元である片山化学工業研究所のＰＬ法上の責任を認める判決は初めて。和
2018年07月26日 16:45
「茶のしずく」集団訴訟 福岡地裁で賠償命令、原料供給元の責任認める初判決
旧「茶のしずく石鹸」による小麦アレルギー発症問題を巡る集団訴訟は７月１８日、京都地裁で悠香など３社に対し、製造物責任法（ＰＬ法）上の責任を認める判決を下した。アレルギー発症の原因とされる加水分解コムギ末「グルパール１９Ｓ」の原料供給元である片山化学工業研究所のＰＬ法上の責任を認める判決は初めて。和
2018年07月19日 10:10
ケフィア事業振興会 被害弁護団が結成、出資めぐり返済遅延など相談300件
ケフィア事業振興会が顧客向けに行っていたオーナー制度などをめぐり、７月１０日、「ケフィアグループ被害対策弁護団」が結成された。昨年１１月頃から、返金などをめぐり顧客とのトラブルが表面化。６月頃から弁護団のもとにはすでに３００件近くの被害相談が寄せられていたという。今後、被害回復を目的に、ケフィア事
2018年07月19日 10:10
ケフィア事業振興会 被害弁護団が結成、出資めぐり返済遅延など相談300件
ケフィア事業振興会が顧客向けに行っていたオーナー制度などをめぐり、７月１０日、「ケフィアグループ被害対策弁護団」が結成された。昨年１１月頃から、返金などをめぐり顧客とのトラブルが表面化。６月頃から弁護団のもとにはすでに３００件近くの被害相談が寄せられていたという。今後、被害回復を目的に、ケフィア事
2018年07月12日 10:00
東京都 フリマ監視強化へ、運営会社と連携し健全化に先鞭
東京都が、国に先駆けてフリーマーケットサイト等における消費者間取引の適正化に乗り出す。フリマサイトの運営会社らと連携して連絡会を設置。出品される医薬品や化粧品のパトロールを強化していく。連携した取り組みや情報共有により、運営会社が行う自主審査の質の向上や効率化も推進。出品者のコンプライアンス意識も
2018年07月12日 10:00
東京都 フリマ監視強化へ、運営会社と連携し健全化に先鞭
東京都が、国に先駆けてフリーマーケットサイト等における消費者間取引の適正化に乗り出す。フリマサイトの運営会社らと連携して連絡会を設置。出品される医薬品や化粧品のパトロールを強化していく。連携した取り組みや情報共有により、運営会社が行う自主審査の質の向上や効率化も推進。出品者のコンプライアンス意識も
2018年07月05日 17:30
オルビスＣＳＲ活動再編 理念体現する森に、「甲州市オルビスの森」遊歩道整備
オルビスがＣＳＲ活動を強化している。本業と関わりの深い里山再生など環境配慮に向けた活動は、２００２年の開始から１６年目。これらＣＳＲ活動に共感する層が、顧客基盤のコア層を占めてもいる。こうした状況を受け、活動の外部への情報発信を強化。企業価値の向上につなげていく。長年、取り組む"森づく
2018年07月05日 17:30
オルビスＣＳＲ活動再編 理念体現する森に、「甲州市オルビスの森」遊歩道整備
オルビスがＣＳＲ活動を強化している。本業と関わりの深い里山再生など環境配慮に向けた活動は、２００２年の開始から１６年目。これらＣＳＲ活動に共感する層が、顧客基盤のコア層を占めてもいる。こうした状況を受け、活動の外部への情報発信を強化。企業価値の向上につなげていく。長年、取り組む"森づく
2018年07月05日 10:18
＜ＫＣ'ｓ「葛の花」返金要請＞ 数社が「定期報告」に対応、介入拒み「無視」する企業も
「葛の花」の処分企業と特定適格消費者団体（以下、特定適格）の攻防が依然として続いている。特定適格の消費者支援機構関西（＝ＫＣ'ｓ）は今年３月、顧客への返金や返金状況の定期報告を求める要請を実施。これに応じる企業と、回答を拒否する企業に対応が分かれる。ＫＣ'ｓは「公開情報以外話すことができない」（事
2018年07月05日 10:18
＜ＫＣ'ｓ「葛の花」返金要請＞ 数社が「定期報告」に対応、介入拒み「無視」する企業も
「葛の花」の処分企業と特定適格消費者団体（以下、特定適格）の攻防が依然として続いている。特定適格の消費者支援機構関西（＝ＫＣ'ｓ）は今年３月、顧客への返金や返金状況の定期報告を求める要請を実施。これに応じる企業と、回答を拒否する企業に対応が分かれる。ＫＣ'ｓは「公開情報以外話すことができない」（事
2018年06月28日 10:09
JADMA 阿部会長が再任、「消費者の信頼」獲得図る
日本通信販売協会（＝ＪＡＤＭＡ）は、オルビス顧問の阿部嘉文氏が会長に再任された。６月２２日開催の定時総会で承認を得た。再任を受けたあいさつで阿部会長は、協会に対する「消費者の信頼」を入会メリットにしていくと話した。このため、新たに迎えた任期で地方の行政官庁との連携を強化し中小事業者と接点を築く。た
2018年06月28日 10:09
JADMA 阿部会長が再任、「消費者の信頼」獲得図る
日本通信販売協会（＝ＪＡＤＭＡ）は、オルビス顧問の阿部嘉文氏が会長に再任された。６月２２日開催の定時総会で承認を得た。再任を受けたあいさつで阿部会長は、協会に対する「消費者の信頼」を入会メリットにしていくと話した。このため、新たに迎えた任期で地方の行政官庁との連携を強化し中小事業者と接点を築く。た
2018年06月21日 10:01
アマゾンとNITE 製品安全で協定締結、顧客からの情報共有し事故防止
アマゾンジャパンと製品評価技術基盤機構（＝ＮＩＴＥ）は６月１３日、製品安全に関する協力で協定を締結した。アマゾンが顧客や販売事業者などから提供を受けた製品安全に関する情報を共有し、必要に応じてＮＩＴＥが情報を分析しアマゾンへ結果の提供と助言を行う。アマゾンが公的な団体と製品安全に関する協定を結ぶの
2018年06月21日 10:01
アマゾンとNITE 製品安全で協定締結、顧客からの情報共有し事故防止
アマゾンジャパンと製品評価技術基盤機構（＝ＮＩＴＥ）は６月１３日、製品安全に関する協力で協定を締結した。アマゾンが顧客や販売事業者などから提供を受けた製品安全に関する情報を共有し、必要に応じてＮＩＴＥが情報を分析しアマゾンへ結果の提供と助言を行う。アマゾンが公的な団体と製品安全に関する協定を結ぶの
2018年06月14日 09:53
＜JADMA調べ 17年度会員売上高＞ 前年比0.3%減の1兆3331億円、食料品や通教などが不調
日本通信販売協会（＝ＪＡＤＭＡ）が実施した理事社・監事社を中心とした会員企業１１５社を対象とした売上高調査（確定値）によると、２０１７年度は前年度比０・３％減の１兆３３３１億２４００万円だった。食料品や通信教育・サービスといった分野での落ち込みが響き、前年度割れとなった。上半期（４～９月）のみで見
2018年06月14日 09:53
＜JADMA調べ 17年度会員売上高＞ 前年比0.3%減の1兆3331億円、食料品や通教などが不調
日本通信販売協会（＝ＪＡＤＭＡ）が実施した理事社・監事社を中心とした会員企業１１５社を対象とした売上高調査（確定値）によると、２０１７年度は前年度比０・３％減の１兆３３３１億２４００万円だった。食料品や通信教育・サービスといった分野での落ち込みが響き、前年度割れとなった。上半期（４～９月）のみで見
2018年06月07日 13:30
消費者庁 トクホDB改修へ、情報公開に向け通知改正も
消費者庁が、特定保健用食品（トクホ）のデータベースを改修する。データベースを運営するのは、国立健康・栄養研究所。予算編成に改修費用を盛り込む考え。データベースで公開する安全性、有効性関連の情報の範囲などを整理し、今年度中にリニューアルに向けた調整を行う。現在、トクホ製品の情報公開は、国立栄研の求め
2018年06月07日 13:30
消費者庁 トクホDB改修へ、情報公開に向け通知改正も
消費者庁が、特定保健用食品（トクホ）のデータベースを改修する。データベースを運営するのは、国立健康・栄養研究所。予算編成に改修費用を盛り込む考え。データベースで公開する安全性、有効性関連の情報の範囲などを整理し、今年度中にリニューアルに向けた調整を行う。現在、トクホ製品の情報公開は、国立栄研の求め
2018年05月31日 11:44
国土交通省 EC・宅配の連絡会、「再配達削減」テーマに議論
ＥＣ市場拡大に伴う宅配便の数量増加を受け、ＥＣ・宅配事業者が連絡会を立ち上げた。双方の連携により、事業の生産性やサービス向上に向けた議論を目的にするもの。５月２８日、国土交通省で行われた初会合では、「再配達削減」が第１のテーマにあげられた。だが、宅配便をめぐる問題は「再配達」に集約されるものではな
2018年05月31日 11:44
国土交通省 EC・宅配の連絡会、「再配達削減」テーマに議論
ＥＣ市場拡大に伴う宅配便の数量増加を受け、ＥＣ・宅配事業者が連絡会を立ち上げた。双方の連携により、事業の生産性やサービス向上に向けた議論を目的にするもの。５月２８日、国土交通省で行われた初会合では、「再配達削減」が第１のテーマにあげられた。だが、宅配便をめぐる問題は「再配達」に集約されるものではな
2018年05月24日 09:47
消費者支援ネットおかやま 野草酵素に申し入れ、塗るグルコサミンの表示改善で
適格消費者団体の消費者支援ネットおかやまは５月１０日、健康食品通販を行う野草酵素に広告表示の改善を求める申し入れを行った。販売するグルコサミン配合の「ふし自慢 塗るタイプ」の新聞広告が、景品表示法の「優良誤認」にあたるなどと指摘した。 専門家等で団体内に構成する「検討委員会」メンバーが山陽新聞に掲
2018年05月24日 09:47
消費者支援ネットおかやま 野草酵素に申し入れ、塗るグルコサミンの表示改善で
適格消費者団体の消費者支援ネットおかやまは５月１０日、健康食品通販を行う野草酵素に広告表示の改善を求める申し入れを行った。販売するグルコサミン配合の「ふし自慢 塗るタイプ」の新聞広告が、景品表示法の「優良誤認」にあたるなどと指摘した。 専門家等で団体内に構成する「検討委員会」メンバーが山陽新聞に掲
2018年05月17日 10:10
【志村直純理事長に聞く ラストワンマイル協同組合の今後の展開】 「1年かけ軌道に乗せる」、10月には総合仕分けセンターも
宅配サービスを提供するラストワンマイル協同組合が６月から事業を正式にスタートする。１都３県（東京、千葉、神奈川、埼玉）の運送業者２３社のネットワークを活かし、大手宅配便事業者の運賃値上げや荷受量抑制で苦慮するネット販売事業者へ商品配送サービスを提供。理事長に就任したデリバリーサービス社長の志村直純
2018年05月17日 10:10
【志村直純理事長に聞く ラストワンマイル協同組合の今後の展開】 「1年かけ軌道に乗せる」、10月には総合仕分けセンターも
宅配サービスを提供するラストワンマイル協同組合が６月から事業を正式にスタートする。１都３県（東京、千葉、神奈川、埼玉）の運送業者２３社のネットワークを活かし、大手宅配便事業者の運賃値上げや荷受量抑制で苦慮するネット販売事業者へ商品配送サービスを提供。理事長に就任したデリバリーサービス社長の志村直純
2018年05月10日 10:02
JADMA130社売上高 17年度は1兆3510億円、前年度比0.3％減、健食・通教など低調
日本通信販売協会（＝ＪＡＤＭＡ）の売上高月次調査集計によると、対象約１３０社の２０１７年度（１７年４月～１８年３月）の総売上高は前年度比０・３％減の１兆３５１０億４７００万円だった（表参照）。「文具・事務用品」や「化粧品」などが好調だったものの、「健食」や「通信教育・サービス」がマイナスとなり、前
2018年05月10日 10:02
JADMA130社売上高 17年度は1兆3510億円、前年度比0.3％減、健食・通教など低調
日本通信販売協会（＝ＪＡＤＭＡ）の売上高月次調査集計によると、対象約１３０社の２０１７年度（１７年４月～１８年３月）の総売上高は前年度比０・３％減の１兆３５１０億４７００万円だった（表参照）。「文具・事務用品」や「化粧品」などが好調だったものの、「健食」や「通信教育・サービス」がマイナスとなり、前
2018年04月26日 10:32
ラストワンマイル協同組合 中小23社で通販宅配、1都3県対象に6月から
１都３県（東京、千葉、神奈川、埼玉）の運送業者２３社で組織するラストワンマイル協同組合が６月１日、ネット販売商品の宅配サービスを開始する。大手宅配便事業者が人手不足などから運賃を引き上げ、同時に荷受量を抑制する状況が続いている中、配送に課題を抱える通販企業へ宅配サービスを提供。料金はＢtoＢとＢt
2018年04月26日 10:32
ラストワンマイル協同組合 中小23社で通販宅配、1都3県対象に6月から
１都３県（東京、千葉、神奈川、埼玉）の運送業者２３社で組織するラストワンマイル協同組合が６月１日、ネット販売商品の宅配サービスを開始する。大手宅配便事業者が人手不足などから運賃を引き上げ、同時に荷受量を抑制する状況が続いている中、配送に課題を抱える通販企業へ宅配サービスを提供。料金はＢtoＢとＢt
2018年04月19日 09:54
健食懇 健康被害マニュアル策定へ、因果関係の評価手法を検討
健康と食品懇話会（＝健食懇）が健康食品による健康被害情報の収集・評価に関するマニュアルを策定する。健食の安全対策が強化される食品衛生法改正案の成立を前に取り組みを始めていたもの。今年度も情報収集に関する研究を進めるが、「ほぼ完成に近づいている」（谷口会長）としており、今年度中にも公開する可能性があ
2018年04月19日 09:54
健食懇 健康被害マニュアル策定へ、因果関係の評価手法を検討
健康と食品懇話会（＝健食懇）が健康食品による健康被害情報の収集・評価に関するマニュアルを策定する。健食の安全対策が強化される食品衛生法改正案の成立を前に取り組みを始めていたもの。今年度も情報収集に関する研究を進めるが、「ほぼ完成に近づいている」（谷口会長）としており、今年度中にも公開する可能性があ
2018年04月12日 10:09
【終わらない「葛の花」事件】 ＫＣ'ｓ、適法性判断なく「圧力」、一方的な返金要求に不満蓄積
顧客に代わり損害賠償請求権限を持つ特定適格消費者団体（特定適格）の要請が強まっている。消費者支援機構関西（＝ＫＣ'ｓ）は今年３月、「葛の花」の処分企業に顧客への返金を求める「申し入れ兼要請」を実施。顧客への通知や返金、返金状況の定期報告を求めた。だが、法適用の明確な司法判断もないまま、その権限が持
2018年04月12日 10:09
【終わらない「葛の花」事件】 ＫＣ'ｓ、適法性判断なく「圧力」、一方的な返金要求に不満蓄積
顧客に代わり損害賠償請求権限を持つ特定適格消費者団体（特定適格）の要請が強まっている。消費者支援機構関西（＝ＫＣ'ｓ）は今年３月、「葛の花」の処分企業に顧客への返金を求める「申し入れ兼要請」を実施。顧客への通知や返金、返金状況の定期報告を求めた。だが、法適用の明確な司法判断もないまま、その権限が持
2018年04月05日 10:01
消費者庁景表法運用速報 措置件数48社の50件、「葛の花」一斉処分で過去最高に
消費者庁による２０１７年度の景品表示法に基づく措置命令件数が４８社の５０件に上った。消費者庁創設以来、過去最高の執行件数。前年度の２７件から大幅に増加した。課徴金納付命令は１７件だった。 事件数（一斉処分も１件とカウント）は２９件。このうち、通販関連は９件だった。「優良誤認」は９件、「有利誤認」は
2018年04月05日 10:01
消費者庁景表法運用速報 措置件数48社の50件、「葛の花」一斉処分で過去最高に
消費者庁による２０１７年度の景品表示法に基づく措置命令件数が４８社の５０件に上った。消費者庁創設以来、過去最高の執行件数。前年度の２７件から大幅に増加した。課徴金納付命令は１７件だった。 事件数（一斉処分も１件とカウント）は２９件。このうち、通販関連は９件だった。「優良誤認」は９件、「有利誤認」は
2018年03月29日 13:24
JADMA 健康被害対応で指針、業界団体で初、運用もサポート
日本通信販売協会（＝ＪＡＤＭＡ）が「サプリメント摂取による体調変化に関する申し出対応マニュアル」を策定した。消費者からの申し出に適切に対応するために、企業が最低限整備すべき事項を定めたもの。３月２２日に行った「サプリ塾」で公開した。これまで業界団体が具体的な対応マニュアルをまとめた例はなく、策定は
2018年03月29日 13:24
JADMA 健康被害対応で指針、業界団体で初、運用もサポート
日本通信販売協会（＝ＪＡＤＭＡ）が「サプリメント摂取による体調変化に関する申し出対応マニュアル」を策定した。消費者からの申し出に適切に対応するために、企業が最低限整備すべき事項を定めたもの。３月２２日に行った「サプリ塾」で公開した。これまで業界団体が具体的な対応マニュアルをまとめた例はなく、策定は
2018年03月29日 09:53
【韓国EC市場レポート by CAFE24⑥】 「ガールズルール」10代向けに自社EC、年商2億円を達成
ＥＣ発ティーンズブランド「ガールズルール（ｗｗｗ．ｇｉｒｌｓｒｕｌｅ．ｊｐ）」は、Ｋポップのアーティストやアイドル好きの１０代をターゲットにアパレル販売を手がけています。同社は、韓国アパレルに対する関心が少しずつ目立ち始めた２０１４年、日本に本格参入。１７年には年商２億円を達成し、そのうち日本での
2018年03月29日 09:53
【韓国EC市場レポート by CAFE24⑥】 「ガールズルール」10代向けに自社EC、年商2億円を達成
ＥＣ発ティーンズブランド「ガールズルール（ｗｗｗ．ｇｉｒｌｓｒｕｌｅ．ｊｐ）」は、Ｋポップのアーティストやアイドル好きの１０代をターゲットにアパレル販売を手がけています。同社は、韓国アパレルに対する関心が少しずつ目立ち始めた２０１４年、日本に本格参入。１７年には年商２億円を達成し、そのうち日本での
2018年03月23日 09:59
東京都の高齢者相談 「ネット通販」増加続く、7000件超のペースで推移
東京都の消費生活センターに寄せられる６０歳以上の高齢者相談で、「インターネット通販」に関する相談の増加が続いている。１３年度に約４０００件だった相談件数は１５年度以降７０００件を突破。１７年度上半期も前年同期比で５・６％増と過去最高を更新している。３月９日、都が公表した過去５年間の高齢者相談の分析
2018年03月23日 09:59
東京都の高齢者相談 「ネット通販」増加続く、7000件超のペースで推移
東京都の消費生活センターに寄せられる６０歳以上の高齢者相談で、「インターネット通販」に関する相談の増加が続いている。１３年度に約４０００件だった相談件数は１５年度以降７０００件を突破。１７年度上半期も前年同期比で５・６％増と過去最高を更新している。３月９日、都が公表した過去５年間の高齢者相談の分析
