通販関連の団体・官庁の動き ARTICLE
943件の記事があります。
2016年11月25日 12:09
東京都の健食広告分析 定期トラブルを注視、健食ウェブ広告相談が最多
東京都は、２０１６年度の「広告」に関する相談分析で健康食品に関する相談が「断トツで多い」（東京都消費生活センター相談課）として、健食に関する相談を取り上げた。「広告」それ自体の問題を指摘するもの。とくに健食の「定期購入」に関する問題点が指摘されており、現在、消費者委員会で継続されている消費者契約法
2016年11月25日 12:09
東京都の健食広告分析 定期トラブルを注視、健食ウェブ広告相談が最多
東京都は、２０１６年度の「広告」に関する相談分析で健康食品に関する相談が「断トツで多い」（東京都消費生活センター相談課）として、健食に関する相談を取り上げた。「広告」それ自体の問題を指摘するもの。とくに健食の「定期購入」に関する問題点が指摘されており、現在、消費者委員会で継続されている消費者契約法
2016年11月17日 10:28
ＪＦＲオンライン 公取委から勧告と指導、下請代金の減額などで
ＪＦＲオンラインは１１月１１日、公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法（下請法）に基づく勧告と指導を受けた。 同社は２０１４年７月～１５年１２月の間、下請事業者に対し商品販売時の値引き額の一部および宣伝媒体制作にかかる費用の一部について、それぞれ「買先負担額」「媒体製作費協賛金」として仕入れ代
2016年11月17日 10:28
ＪＦＲオンライン 公取委から勧告と指導、下請代金の減額などで
ＪＦＲオンラインは１１月１１日、公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法（下請法）に基づく勧告と指導を受けた。 同社は２０１４年７月～１５年１２月の間、下請事業者に対し商品販売時の値引き額の一部および宣伝媒体制作にかかる費用の一部について、それぞれ「買先負担額」「媒体製作費協賛金」として仕入れ代
2016年11月10日 15:13
消契法専門調査会、「広告」の検討再開へ
消費者契約法の見直しで、「勧誘」要件のあり方を検討し、広告に勧誘を含むかどうかの議論を行う。広告が勧誘に当たるとされれば、消費者は広告を見て誤認したとして取消を主張できるようになる。論点を巡って、消費者委員会の消費者契約法専門調査会は１１月７日の２８回会合で議論し、参加した委員の合意があった。裁判例
2016年11月10日 15:13
消契法専門調査会、「広告」の検討再開へ
消費者契約法の見直しで、「勧誘」要件のあり方を検討し、広告に勧誘を含むかどうかの議論を行う。広告が勧誘に当たるとされれば、消費者は広告を見て誤認したとして取消を主張できるようになる。論点を巡って、消費者委員会の消費者契約法専門調査会は１１月７日の２８回会合で議論し、参加した委員の合意があった。裁判例
2016年10月27日 10:47
埼玉消費者被害をなくす会 モイストに申入れ、"定期縛り"表示の改善求める
健康食品や化粧品通販の一部企業でみられる"定期縛り"の手法に対する監視強化が進んでいる。１０月６日には適格消費者団体の埼玉消費者被害をなくす会がこの手法をとるモイストに広告表示の削除を申し入れ。今年入ってすでに３団体が通販企業に同様の申し入れを行っている。９月に始まった消費者契約法の見直し議論でも
2016年10月27日 10:47
埼玉消費者被害をなくす会 モイストに申入れ、"定期縛り"表示の改善求める
健康食品や化粧品通販の一部企業でみられる"定期縛り"の手法に対する監視強化が進んでいる。１０月６日には適格消費者団体の埼玉消費者被害をなくす会がこの手法をとるモイストに広告表示の削除を申し入れ。今年入ってすでに３団体が通販企業に同様の申し入れを行っている。９月に始まった消費者契約法の見直し議論でも
2016年10月20日 13:39
JAROと粧工連の化粧品ネット広告調査 85％に問題表示、適正化要請
日本広告審査機構（JARO）と日本化粧品工業連合会（粧工連）が共同で医薬部外品を含む化粧品のネット広告を調査した。３００件の調査のうち８５％（２５５件）が「医薬品等適正広告基準」に抵触する恐れがあると判断。結果を受け、会員に広告表示の適正化を求める要請文を出した。調査を行うのは初めて。近年、化粧品の
2016年10月20日 13:39
JAROと粧工連の化粧品ネット広告調査 85％に問題表示、適正化要請
日本広告審査機構（JARO）と日本化粧品工業連合会（粧工連）が共同で医薬部外品を含む化粧品のネット広告を調査した。３００件の調査のうち８５％（２５５件）が「医薬品等適正広告基準」に抵触する恐れがあると判断。結果を受け、会員に広告表示の適正化を求める要請文を出した。調査を行うのは初めて。近年、化粧品の
2016年10月13日 18:14
加工食品の原産地表示 すべて対象に義務化の方針、「例外増える」懸念の声も
消費者庁と農林水産省は１０月５日、すべての加工食品に原料原産地表示を義務化する方針を示した。重量割合が上位１位の原材料を対象に国別に産地を記載する。原材料の産地が頻繁に変わるなどの一定の条件下における例外を認め、使用する可能性のある産地や、「輸入」とする記載を認めることを提起した。ただ、あいまいな
2016年10月13日 18:14
加工食品の原産地表示 すべて対象に義務化の方針、「例外増える」懸念の声も
消費者庁と農林水産省は１０月５日、すべての加工食品に原料原産地表示を義務化する方針を示した。重量割合が上位１位の原材料を対象に国別に産地を記載する。原材料の産地が頻繁に変わるなどの一定の条件下における例外を認め、使用する可能性のある産地や、「輸入」とする記載を認めることを提起した。ただ、あいまいな
2016年10月06日 10:54
厚労省 「サミー」論争に決着、事務連絡で判断基準示す
厚生労働省が地方自治体の薬務主管課宛て事務連絡文書で「ＳＡＭｅ（サミー）」をはじめとする医薬品成分の表示に関する判断事例を示していたことが分かった。「サミー」は関節への作用が期待される成分。酵母などにも含まれ、酵母としてサプリメントなど食品にも含まれるケースがある。ただ、「専ら医薬品リスト」に収載
2016年10月06日 10:54
厚労省 「サミー」論争に決着、事務連絡で判断基準示す
厚生労働省が地方自治体の薬務主管課宛て事務連絡文書で「ＳＡＭｅ（サミー）」をはじめとする医薬品成分の表示に関する判断事例を示していたことが分かった。「サミー」は関節への作用が期待される成分。酵母などにも含まれ、酵母としてサプリメントなど食品にも含まれるケースがある。ただ、「専ら医薬品リスト」に収載
2016年09月29日 18:17
消費者庁のセカンドオピニオン事業、専門家集団を組織
消費者庁は来年度、新規事業として健康食品の機能性に関する「セカンドオピニオン事業」を行う。目的の一つは、執行の迅速化。臨床系や医学系、薬学系、栄養系、化学系など各専門分野による専門家集団を組織することでこれを可能にする。今年度に１２００万円の予算を投じる。来年度は約２０００万円の予算を要求している。
2016年09月29日 18:17
消費者庁のセカンドオピニオン事業、専門家集団を組織
消費者庁は来年度、新規事業として健康食品の機能性に関する「セカンドオピニオン事業」を行う。目的の一つは、執行の迅速化。臨床系や医学系、薬学系、栄養系、化学系など各専門分野による専門家集団を組織することでこれを可能にする。今年度に１２００万円の予算を投じる。来年度は約２０００万円の予算を要求している。
2016年09月23日 17:07
消費者庁の食品EC調査 ８割がサイトで情報提供、表示メリット「ない」７割に
消費者庁は９月１３日に、食品のインターネット販売における情報提供について事業者向け調査の結果を公表した。事業者の８割が、商品の原材料や保存方法、賞味・消費期限などの義務表示項目のネットでの情報提供に取り組んでいた。一方で、このうち７割以上で、義務表示項目の表示メリットを実感していないことが分かった
2016年09月23日 17:07
消費者庁の食品EC調査 ８割がサイトで情報提供、表示メリット「ない」７割に
消費者庁は９月１３日に、食品のインターネット販売における情報提供について事業者向け調査の結果を公表した。事業者の８割が、商品の原材料や保存方法、賞味・消費期限などの義務表示項目のネットでの情報提供に取り組んでいた。一方で、このうち７割以上で、義務表示項目の表示メリットを実感していないことが分かった
2016年09月15日 14:14
サニーヘルス 適格団体が「優良誤認」指摘、視覚改善で一部表示を削除
健康食品通販を行うサニーヘルスが適格消費者団体から健食の広告表示の改善を求められた。指摘を受けたのは、ボイセンベリーというベリーの一種を使った健康食品の表示。全国消費生活相談員協会（全相協）が景品表示法の優良誤認にあたる可能性を指摘し、サニーヘルスではすでに一部の表示を改善している。
2016年09月15日 14:14
サニーヘルス 適格団体が「優良誤認」指摘、視覚改善で一部表示を削除
健康食品通販を行うサニーヘルスが適格消費者団体から健食の広告表示の改善を求められた。指摘を受けたのは、ボイセンベリーというベリーの一種を使った健康食品の表示。全国消費生活相談員協会（全相協）が景品表示法の優良誤認にあたる可能性を指摘し、サニーヘルスではすでに一部の表示を改善している。
2016年09月08日 13:46
消費者庁がオークローンマーケティングに措置命令、フライパン「セラフィット」の耐摩耗テスト表示などを問題視
消費者庁は９月１日、テレビ通販大手のオークローンマーケティング（ＯＬＭ）が販売するフライパンの広告表示が景品表示法違反だとして、同社に措置命令を下した。インフォマーシャルなどでセラミックコーティング加工を施した当該商品の本体表面を金属で擦り、「傷つかない」と訴求した後に、「耐摩耗テスト５０万回クリア
2016年09月08日 13:46
消費者庁がオークローンマーケティングに措置命令、フライパン「セラフィット」の耐摩耗テスト表示などを問題視
消費者庁は９月１日、テレビ通販大手のオークローンマーケティング（ＯＬＭ）が販売するフライパンの広告表示が景品表示法違反だとして、同社に措置命令を下した。インフォマーシャルなどでセラミックコーティング加工を施した当該商品の本体表面を金属で擦り、「傷つかない」と訴求した後に、「耐摩耗テスト５０万回クリア
2016年09月01日 11:22
JADMA調査「15年度通販市場」 5.9％増の６兆5100億円、モールやBtoBなどけん引
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）が８月２５日に発表した２０１５年度（１５年４月～１６年３月）の通販市場売上高（速報値）は前年度比５・９％増の６兆５１００億円となった（表参照）。金額ベースでは前年度比で３６００億円の増加。マイナス成長を記録した１９９８年度以後、１７年連続で増加傾向が続いており、直近１
2016年09月01日 11:22
JADMA調査「15年度通販市場」 5.9％増の６兆5100億円、モールやBtoBなどけん引
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）が８月２５日に発表した２０１５年度（１５年４月～１６年３月）の通販市場売上高（速報値）は前年度比５・９％増の６兆５１００億円となった（表参照）。金額ベースでは前年度比で３６００億円の増加。マイナス成長を記録した１９９８年度以後、１７年連続で増加傾向が続いており、直近１
2016年08月25日 14:36
国センの２０１５年度消費者相談まとめ 通販相談０．２％増の３２万件
国民生活センターは８月１８日、２０１５年度のパイオネットの消費者相談のまとめを公表した。「通信販売」に関する相談は前年比０・２％増の３２万３０６１件となった。このうち、アダルト情報サイトに関する相談が最多だったほか、「健康食品」や「化粧品」に関するトラブルが増加している。 全体の相談件数は同約３・
2016年08月25日 14:36
国センの２０１５年度消費者相談まとめ 通販相談０．２％増の３２万件
国民生活センターは８月１８日、２０１５年度のパイオネットの消費者相談のまとめを公表した。「通信販売」に関する相談は前年比０・２％増の３２万３０６１件となった。このうち、アダルト情報サイトに関する相談が最多だったほか、「健康食品」や「化粧品」に関するトラブルが増加している。 全体の相談件数は同約３・
2016年08月18日 10:59
積み残し課題検討会、"成分不明"一部対象化
機能性表示食品制度の「対象範囲拡大」を巡る積み残し課題検討会の方向性がほぼ見えてきた。８月４日の会合では、「機能性に関与する成分が不明確な食品」の取扱いを検討。その一部について、寺本民生座長は会合後「（対象化する方針と）思ってもらっていい」と話しており、届出の追加情報を求めることを条件に対象とする考
2016年08月18日 10:59
積み残し課題検討会、"成分不明"一部対象化
機能性表示食品制度の「対象範囲拡大」を巡る積み残し課題検討会の方向性がほぼ見えてきた。８月４日の会合では、「機能性に関与する成分が不明確な食品」の取扱いを検討。その一部について、寺本民生座長は会合後「（対象化する方針と）思ってもらっていい」と話しており、届出の追加情報を求めることを条件に対象とする考
2016年08月05日 10:18
悠香 ５地裁で和解へ、和解金額の総額は約1億円
悠香（本社・福岡県大野城市、中山慶一郎社長）の旧「茶のしずく石鹸」を巡る集団訴訟は、８月までに５つの地裁で和解が成立した。全国２８地裁で訴訟が起こされていた。昨年和解が成立した熊本、前橋の２地裁に続き、６月には水戸地裁と宇都宮地裁で、７月には高松地裁で悠香と製造元のフェニックスが計約４０００万円を支
2016年08月05日 10:18
悠香 ５地裁で和解へ、和解金額の総額は約1億円
悠香（本社・福岡県大野城市、中山慶一郎社長）の旧「茶のしずく石鹸」を巡る集団訴訟は、８月までに５つの地裁で和解が成立した。全国２８地裁で訴訟が起こされていた。昨年和解が成立した熊本、前橋の２地裁に続き、６月には水戸地裁と宇都宮地裁で、７月には高松地裁で悠香と製造元のフェニックスが計約４０００万円を支
2016年07月28日 10:49
ＩＴ連 ＩＴ団体束ねる新団体発足、"一枚岩"で政府に政策提言へ
ＩＴ産業に関わる日本の団体を束ねる連合体として日本ＩＴ団体連盟（ＩＴ連）が７月２２日に発足した。国内のＩＴ関連団体を束ね、"一枚岩"となって、存在感や発言力を高め、国内産業においてＩＴがより利活用されるよう"ＩＴ人材不足"の解消などの課題や問題点など幅広い政策提言などを政府へ行っていく考え。一方で
2016年07月28日 10:49
ＩＴ連 ＩＴ団体束ねる新団体発足、"一枚岩"で政府に政策提言へ
ＩＴ産業に関わる日本の団体を束ねる連合体として日本ＩＴ団体連盟（ＩＴ連）が７月２２日に発足した。国内のＩＴ関連団体を束ね、"一枚岩"となって、存在感や発言力を高め、国内産業においてＩＴがより利活用されるよう"ＩＴ人材不足"の解消などの課題や問題点など幅広い政策提言などを政府へ行っていく考え。一方で
2016年07月21日 11:15
日本アントシアニン研究会、八幡物産に撤回要請、いざこざ背景に企業間対立か
八幡物産が届出を行った機能性表示食品に、日本アントシアニン研究会（以下、研究会）が疑義を呈している。今年１月、機能性評価と表示内容に問題があると指摘。複数回に渡るやり取りもいまだ解決に至っていない。ただ、いざこざの背景には、「研究会会員と非会員企業という立場の違いからくる感情的対立や意思疎通の難しさ
2016年07月21日 11:15
日本アントシアニン研究会、八幡物産に撤回要請、いざこざ背景に企業間対立か
八幡物産が届出を行った機能性表示食品に、日本アントシアニン研究会（以下、研究会）が疑義を呈している。今年１月、機能性評価と表示内容に問題があると指摘。複数回に渡るやり取りもいまだ解決に至っていない。ただ、いざこざの背景には、「研究会会員と非会員企業という立場の違いからくる感情的対立や意思疎通の難しさ
2016年07月16日 17:44
国交省 宅配ロッカー進捗報告、ＪＰやヤマト運輸が会議で
国土交通省の交通政策審議会交通体系分科会物流部会は７月８日、「第８回物流体系小委員会・第５回物流サービス小委員会合同会議」を開催し、物流効率化などの進捗状況について議論した。宅配ロッカーの取り組みについて京王電鉄グループ、日本郵便（ＪＰ）、ヤマト運輸、佐川急便が報告。各社とも宅配ロッカーの現状や今
2016年07月16日 17:44
国交省 宅配ロッカー進捗報告、ＪＰやヤマト運輸が会議で
国土交通省の交通政策審議会交通体系分科会物流部会は７月８日、「第８回物流体系小委員会・第５回物流サービス小委員会合同会議」を開催し、物流効率化などの進捗状況について議論した。宅配ロッカーの取り組みについて京王電鉄グループ、日本郵便（ＪＰ）、ヤマト運輸、佐川急便が報告。各社とも宅配ロッカーの現状や今
2016年07月07日 10:43
国民生活センター「トラブルメール箱」 ２０１５年度は９１２２件の登録
国民生活センターは６月３０日、インターネットの情報収集コーナー「消費者トラブルメール箱」の２０１５年の登録件数は前年比３３・５％減の９１２２件だったと発表した。ネット販売に関するトラブルでは「商品の紛失」や「返金方法」、「表示」に関して情報提供があった。５１件の事例を公開し、トラブル対応方法や相談
2016年07月07日 10:43
国民生活センター「トラブルメール箱」 ２０１５年度は９１２２件の登録
国民生活センターは６月３０日、インターネットの情報収集コーナー「消費者トラブルメール箱」の２０１５年の登録件数は前年比３３・５％減の９１２２件だったと発表した。ネット販売に関するトラブルでは「商品の紛失」や「返金方法」、「表示」に関して情報提供があった。５１件の事例を公開し、トラブル対応方法や相談
2016年06月30日 10:22
ＪＡＤＭＡ、自主規制を徹底へ、消費者の信頼高め入会促す
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）の阿部嘉文新会長（オルビス社長）は、自主規制団体としての協会設立の原点に立ち返り、会員企業への自主規制を徹底していく。新たにアウトバウンドに関する自主基準を策定。消費者からの信頼性を高めることで、非会員企業に入会メリットを打ち出していく。通販市場で、会員企業の売上高が占
2016年06月30日 10:22
ＪＡＤＭＡ、自主規制を徹底へ、消費者の信頼高め入会促す
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）の阿部嘉文新会長（オルビス社長）は、自主規制団体としての協会設立の原点に立ち返り、会員企業への自主規制を徹底していく。新たにアウトバウンドに関する自主基準を策定。消費者からの信頼性を高めることで、非会員企業に入会メリットを打ち出していく。通販市場で、会員企業の売上高が占
