通販関連の団体・官庁の動き ARTICLE
909件の記事があります。
2014年12月04日 16:23
機能性表示に関する食品表示基準案、消費者委員会の答申遅れる
機能性表示に関する「食品表示基準（案）」（以下、基準案）について、消費者委員会（河上正二委員長）は１２月２日に行った会合で答申を見送った。複数の委員が機能性表示制度の「法的基盤のぜい弱性」を指摘。付帯つきで了承する答申（案）の合意に至らなかった。答申が遅れたことで、消費者庁のガイドライン公表も来年
2014年12月04日 16:23
機能性表示に関する食品表示基準案、消費者委員会の答申遅れる
機能性表示に関する「食品表示基準（案）」（以下、基準案）について、消費者委員会（河上正二委員長）は１２月２日に行った会合で答申を見送った。複数の委員が機能性表示制度の「法的基盤のぜい弱性」を指摘。付帯つきで了承する答申（案）の合意に至らなかった。答申が遅れたことで、消費者庁のガイドライン公表も来年
2014年11月27日 16:44
日健栄協 企業の新制度活用支援、一括支援「500万円以下」に
食品の新たな機能性表示制度を見据え、日本健康・栄養食品協会（日健栄協）が行う支援事業の詳細が明らかになってきた。複数の支援メニューを用意するが、料金は最大でも「会員企業であれば５００万円以下」となる見通し。１１月２５日、都内で行った講演で発表した。 支援事業は、単独での機能性評価が困難な企業のコン
2014年11月27日 16:44
日健栄協 企業の新制度活用支援、一括支援「500万円以下」に
食品の新たな機能性表示制度を見据え、日本健康・栄養食品協会（日健栄協）が行う支援事業の詳細が明らかになってきた。複数の支援メニューを用意するが、料金は最大でも「会員企業であれば５００万円以下」となる見通し。１１月２５日、都内で行った講演で発表した。 支援事業は、単独での機能性評価が困難な企業のコン
2014年11月20日 10:00
臨床研究の法規制 健食にも"段階活用"、「未承認薬」認定後に対象へ
厚生労働省が学術目的で行われている臨床研究に法規制を導入することを検討している（１４８６号既報）。健康食品業界にはどういった形で法規制が絡むのか。 規制がかかるのは、未承認の医薬品や医療機器に関する臨床研究について。新薬として承認される際に必要な臨床研究は、すでに薬事法で規制されているが、学術目的
2014年11月20日 10:00
臨床研究の法規制 健食にも"段階活用"、「未承認薬」認定後に対象へ
厚生労働省が学術目的で行われている臨床研究に法規制を導入することを検討している（１４８６号既報）。健康食品業界にはどういった形で法規制が絡むのか。 規制がかかるのは、未承認の医薬品や医療機器に関する臨床研究について。新薬として承認される際に必要な臨床研究は、すでに薬事法で規制されているが、学術目的
2014年11月13日 17:46
厚生労働省、臨床研究に法規制
厚生労働省が、学術目的で行われている臨床研究に法規制を導入する。年内に報告書を取りまとめ、法制化に向けた準備を進める。食品の新たな機能性表示制度（新制度）でも、企業が自ら製品の臨床研究を行って機能性を評価する選択肢があり、参考にする必要がありそう。健康食品は広告で効能効果をうたったと判断されると「未
2014年11月13日 17:46
厚生労働省、臨床研究に法規制
厚生労働省が、学術目的で行われている臨床研究に法規制を導入する。年内に報告書を取りまとめ、法制化に向けた準備を進める。食品の新たな機能性表示制度（新制度）でも、企業が自ら製品の臨床研究を行って機能性を評価する選択肢があり、参考にする必要がありそう。健康食品は広告で効能効果をうたったと判断されると「未
2014年11月06日 10:48
食品の新機能性表示制度 日健栄協が活用を支援、「機能性評価」のコンサル事業へ
来春に始まる食品の新たな機能性表示制度を見据え、日本健康・栄養食品協会（日健栄協）は１０月３０日、新制度活用を目指す企業を支援するプランを発表した。単独での機能性評価が困難な企業を対象に、コンサルティングを行うもの。企業の新制度活用を後押しし、健康食品業界全体の底上げを図る。 業界８団体で構成する
2014年11月06日 10:48
食品の新機能性表示制度 日健栄協が活用を支援、「機能性評価」のコンサル事業へ
来春に始まる食品の新たな機能性表示制度を見据え、日本健康・栄養食品協会（日健栄協）は１０月３０日、新制度活用を目指す企業を支援するプランを発表した。単独での機能性評価が困難な企業を対象に、コンサルティングを行うもの。企業の新制度活用を後押しし、健康食品業界全体の底上げを図る。 業界８団体で構成する
2014年10月30日 16:28
東京都商品等安全対策協議会 「抱っこひも」で報告書素案、安全意識向上策として通販などと連携も
東京都は１０月２１日、抱っこひもの転落事故防止に向けた安全対策を検討する「平成２６年度商品等安全対策協議会」（持丸、正明委員長）の第２回会合を開き、各委員に報告書の素案を提示した。事前に行った消費者アンケート調査や事故事例分析などをもとに作成したもので、安全性の高い製品作りに言及するほか、消費者の
2014年10月30日 16:28
東京都商品等安全対策協議会 「抱っこひも」で報告書素案、安全意識向上策として通販などと連携も
東京都は１０月２１日、抱っこひもの転落事故防止に向けた安全対策を検討する「平成２６年度商品等安全対策協議会」（持丸、正明委員長）の第２回会合を開き、各委員に報告書の素案を提示した。事前に行った消費者アンケート調査や事故事例分析などをもとに作成したもので、安全性の高い製品作りに言及するほか、消費者の
2014年10月23日 10:47
ヤフーが語るECを活用した地方創生とは？ （「地域活性化フォーラム」より）
ヤフーは１０月１７日、地方活性化のために、自治体が抱える様々な課題の検証やインターネットを活用し課題解決の手法を探るイベント「地域活性化フォーラム」を都内で開催し、行政や地方自治体などがインターネットを活用した先進的な取り組みなどについて講演した。また、ヤフーからも宮坂社長の基調講演を始め、「ご当地
2014年10月23日 10:47
ヤフーが語るECを活用した地方創生とは？ （「地域活性化フォーラム」より）
ヤフーは１０月１７日、地方活性化のために、自治体が抱える様々な課題の検証やインターネットを活用し課題解決の手法を探るイベント「地域活性化フォーラム」を都内で開催し、行政や地方自治体などがインターネットを活用した先進的な取り組みなどについて講演した。また、ヤフーからも宮坂社長の基調講演を始め、「ご当地
2014年10月16日 15:26
経済産業省の割賦販売小委 悪質加盟店の情報共有に課題
経済産業省は１０月７日、クレジットカードのトラブル問題の対応策を検討する「産業構造審議会商務流通情報分科会割賦販売小委員会」（＝小委員会、山本豊小委員長）の第２回会合を開催した。当日は、国民生活センターの鈴木基代委員が消費生活センターからＰＩＯ―ＮＥＴに寄せられたクレジットカードに関するトラブル相
2014年10月16日 15:26
経済産業省の割賦販売小委 悪質加盟店の情報共有に課題
経済産業省は１０月７日、クレジットカードのトラブル問題の対応策を検討する「産業構造審議会商務流通情報分科会割賦販売小委員会」（＝小委員会、山本豊小委員長）の第２回会合を開催した。当日は、国民生活センターの鈴木基代委員が消費生活センターからＰＩＯ―ＮＥＴに寄せられたクレジットカードに関するトラブル相
2014年10月09日 10:20
【ニュースの断層】 検索連動型広告訴訟の行方は? "難しい"との見方多く
「楽天もヤフーもまさか"訴えてくる"とは思わなかったのではないか」。石けん通販の生活と科学社が楽天とヤフーに対し、不正競争防止法および商標法に基づき、「石けん百貨」などの語句を使った検索連動型広告の差し止めと損害賠償を求めて、大阪地方裁判所に提訴した件（→関連記事はこちら）について、ネット広告に詳
2014年10月09日 10:20
【ニュースの断層】 検索連動型広告訴訟の行方は? "難しい"との見方多く
「楽天もヤフーもまさか"訴えてくる"とは思わなかったのではないか」。石けん通販の生活と科学社が楽天とヤフーに対し、不正競争防止法および商標法に基づき、「石けん百貨」などの語句を使った検索連動型広告の差し止めと損害賠償を求めて、大阪地方裁判所に提訴した件（→関連記事はこちら）について、ネット広告に詳
2014年10月02日 10:47
経済産業省の割賦販売小委員会、決済代行事業者対応を重視
経済産業省は９月２６日、「産業構造審議会商務流通情報分科会割賦販売小委員会」の第１回会合を開催した。安全なクレジットカード決済の利用環境作りに向け、加盟店の管理体制やセキュリティ対策などを検討するもので、当日は、架空請求や詐欺的なサイト、ネット販売で購入した商品が届かないなどカード決済に関連したトラ
2014年10月02日 10:47
経済産業省の割賦販売小委員会、決済代行事業者対応を重視
経済産業省は９月２６日、「産業構造審議会商務流通情報分科会割賦販売小委員会」の第１回会合を開催した。安全なクレジットカード決済の利用環境作りに向け、加盟店の管理体制やセキュリティ対策などを検討するもので、当日は、架空請求や詐欺的なサイト、ネット販売で購入した商品が届かないなどカード決済に関連したトラ
2014年09月18日 10:24
生活と科学社 楽天とヤフーを提訴、商標の検索広告利用を問題視
石けん通販の生活と科学社が、楽天とヤフーに対し、不正競争防止法および商標法に基づき、「石けん百貨」などの語句を使った検索連動型広告の差し止めと、合計２１００万円あまりの損害賠償を求めて、大阪地方裁判所に提訴したことが分かった。
2014年09月18日 10:24
生活と科学社 楽天とヤフーを提訴、商標の検索広告利用を問題視
石けん通販の生活と科学社が、楽天とヤフーに対し、不正競争防止法および商標法に基づき、「石けん百貨」などの語句を使った検索連動型広告の差し止めと、合計２１００万円あまりの損害賠償を求めて、大阪地方裁判所に提訴したことが分かった。
2014年09月11日 15:23
消費者庁・食品表示基準案で説明会、「根拠情報」例外なく開示
消費者庁では、８月２８日から９月４日にかけて、全国の主要都市で、食品の新たな機能性表示制度について規定した「食品表示基準案」の説明会を実施した。都内で開催された説明会で参加者の質問に対する消費者庁食品表示企画課の回答などを踏まえ、Ｑ＆Ａ形式で要旨をまとめた。■制度の概要について 新制度は、「企業等」
2014年09月11日 15:23
消費者庁・食品表示基準案で説明会、「根拠情報」例外なく開示
消費者庁では、８月２８日から９月４日にかけて、全国の主要都市で、食品の新たな機能性表示制度について規定した「食品表示基準案」の説明会を実施した。都内で開催された説明会で参加者の質問に対する消費者庁食品表示企画課の回答などを踏まえ、Ｑ＆Ａ形式で要旨をまとめた。■制度の概要について 新制度は、「企業等」
2014年09月05日 11:22
消費者庁の課徴金制度の骨子 算定率３％に、納付免除の規定設ける
消費者庁は８月２６日、景品表示法への課徴金制度導入を巡る法律案の骨子を公表した。課徴金額は、不当表示を行った商品の売上高の３％とする。対象となる商品の売上高が５０００万円以下だった場合、課徴金制度の対象とはしない方針。事業者が課徴金の納付を免除される規定も設ける。事業者が不当表示を行った商品の購入
2014年09月05日 11:22
消費者庁の課徴金制度の骨子 算定率３％に、納付免除の規定設ける
消費者庁は８月２６日、景品表示法への課徴金制度導入を巡る法律案の骨子を公表した。課徴金額は、不当表示を行った商品の売上高の３％とする。対象となる商品の売上高が５０００万円以下だった場合、課徴金制度の対象とはしない方針。事業者が課徴金の納付を免除される規定も設ける。事業者が不当表示を行った商品の購入
2014年08月28日 14:35
【国センの危害・危険情報まとめ】 ２万件超で過去最多に
国民生活センターは、２０１３年度の人体にけがなどを受けたなどとする「危害・危険情報」を取りまとめた。２０１３年度は過去最多の２万６０３件で、前年度と比べて３９・５％の増加となった。化粧品の白斑トラブルや冷凍食品への農薬混入などが発覚したことに伴い相談件数が増加した。
2014年08月28日 14:35
【国センの危害・危険情報まとめ】 ２万件超で過去最多に
国民生活センターは、２０１３年度の人体にけがなどを受けたなどとする「危害・危険情報」を取りまとめた。２０１３年度は過去最多の２万６０３件で、前年度と比べて３９・５％の増加となった。化粧品の白斑トラブルや冷凍食品への農薬混入などが発覚したことに伴い相談件数が増加した。
2014年08月21日 16:45
ＪＡＤＭＡ調査主要会員売上高、１４年上期は1.1％増の8112億円
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）の売上高月次調査集計によると、主要会員企業約１５０社の２０１４年上半期（１～６月）の総売上高は前年同期比１・１％増の８１１２億５００万円だった。消費増税に伴う駆け込み需要があり３月はすべての項目が前年同月比で増加。４月以降は買い控えによる反動減が見られたものの、上半期全
2014年08月21日 16:45
ＪＡＤＭＡ調査主要会員売上高、１４年上期は1.1％増の8112億円
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）の売上高月次調査集計によると、主要会員企業約１５０社の２０１４年上半期（１～６月）の総売上高は前年同期比１・１％増の８１１２億５００万円だった。消費増税に伴う駆け込み需要があり３月はすべての項目が前年同月比で増加。４月以降は買い控えによる反動減が見られたものの、上半期全
2014年08月07日 17:54
健食の新たな機能性表示制度 消費者庁が報告書を公表
消費者庁は７月３０日、「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」の報告書をまとめた。同月１８日に最終の会合を終えた検討会における議論を受けて一部を修正した。報告書を踏まえ、消費者庁では食品表示基準案を策定。パブリックコメントの募集や消費者委員会への諮問を経て、今年度中に新制度をスタートさせる。新
2014年08月07日 17:54
健食の新たな機能性表示制度 消費者庁が報告書を公表
消費者庁は７月３０日、「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」の報告書をまとめた。同月１８日に最終の会合を終えた検討会における議論を受けて一部を修正した。報告書を踏まえ、消費者庁では食品表示基準案を策定。パブリックコメントの募集や消費者委員会への諮問を経て、今年度中に新制度をスタートさせる。新
2014年07月31日 10:33
ジャパンフードフェスタ関係者 林農水相を表敬訪問、ヤフー小澤氏らと意見交換
１１月に都内で開催予定の農林水産省が主催する日本の食文化をテーマとしたイベント「ジャパンフードフェスタ２０１４」に関わる企業・団体などの関係者が７月２８日、林芳正農林水産大臣を表敬訪問した。同イベントをウェブ面などで支援するヤフーからは仮想モール「ヤフーショッピング」などを統括する執行役員の小澤隆
2014年07月31日 10:33
ジャパンフードフェスタ関係者 林農水相を表敬訪問、ヤフー小澤氏らと意見交換
１１月に都内で開催予定の農林水産省が主催する日本の食文化をテーマとしたイベント「ジャパンフードフェスタ２０１４」に関わる企業・団体などの関係者が７月２８日、林芳正農林水産大臣を表敬訪問した。同イベントをウェブ面などで支援するヤフーからは仮想モール「ヤフーショッピング」などを統括する執行役員の小澤隆
2014年07月24日 11:31
消費者庁の健食表示検討会、報告書案が合意へ
消費者庁の「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」が７月１８日に行われ、積み残しとなっていた争点のほぼ全てに結論を得て、報告書案が合意に達した。消費者庁では、新制度の施行から２年後に改めて制度の運用状況を踏まえた検討を行う。新制度を導入する時点で対象としない栄養成分や対象成分の範囲も改めて検討さ
2014年07月24日 11:31
消費者庁の健食表示検討会、報告書案が合意へ
消費者庁の「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」が７月１８日に行われ、積み残しとなっていた争点のほぼ全てに結論を得て、報告書案が合意に達した。消費者庁では、新制度の施行から２年後に改めて制度の運用状況を踏まえた検討を行う。新制度を導入する時点で対象としない栄養成分や対象成分の範囲も改めて検討さ
2014年07月18日 18:26
景品表示法13年度運用状況 「食品表示対策室」63件の指導を実施
２０１３年度の景品表示法に基づく消費者庁の「措置命令」、都道府県による「指示」の件数は、いずれも前年度を大きく上回った。空間除菌グッズを販売する１７社に対する措置命令が行われたことや、メニューの食品表示を巡り、北海道のみで３６件の指示が行われたことが影響した。健康食品を含む食品を重点的に監視する目
2014年07月18日 18:26
景品表示法13年度運用状況 「食品表示対策室」63件の指導を実施
２０１３年度の景品表示法に基づく消費者庁の「措置命令」、都道府県による「指示」の件数は、いずれも前年度を大きく上回った。空間除菌グッズを販売する１７社に対する措置命令が行われたことや、メニューの食品表示を巡り、北海道のみで３６件の指示が行われたことが影響した。健康食品を含む食品を重点的に監視する目
2014年07月10日 11:43
ACCJ 日本政府に提言、健康食品の新制度「閣議決定に反する」
消費者庁で検討が進む健康食品の新たな機能性表示制度の結論を前に、在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）のダイエタリーサプリメント小委員会が７月８日、日本政府に対し、新制度への懸念を表明する意見書を発表した。ＡＣＣＪ関係者は、新制度の内容が「米国制度を参考にするとした閣議決定に反する」としている。 ＡＣＣＪ
2014年07月10日 11:43
ACCJ 日本政府に提言、健康食品の新制度「閣議決定に反する」
消費者庁で検討が進む健康食品の新たな機能性表示制度の結論を前に、在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）のダイエタリーサプリメント小委員会が７月８日、日本政府に対し、新制度への懸念を表明する意見書を発表した。ＡＣＣＪ関係者は、新制度の内容が「米国制度を参考にするとした閣議決定に反する」としている。 ＡＣＣＪ
