通販関連の団体・官庁の動き ARTICLE
938件の記事があります。
2011年08月31日 16:56
2010年度消費者相談、「通販」は3.1％減の24万件に、国センまとめ
目立つ返品トラブル国民生活センター（事務局・東京都港区、野々山宏理事長）がまとめた２０１０年度の消費生活相談で「通信販売」に関する相談件数は３・１％減の24万１３３４件となった。架空請求の減少が要因。国センによると物販についてはネット販売やネット競売、テレビ通販に関する相談が増加傾向にあるものの、カ
2011年08月31日 16:56
2010年度消費者相談、「通販」は3.1％減の24万件に、国センまとめ
目立つ返品トラブル国民生活センター（事務局・東京都港区、野々山宏理事長）がまとめた２０１０年度の消費生活相談で「通信販売」に関する相談件数は３・１％減の24万１３３４件となった。架空請求の減少が要因。国センによると物販についてはネット販売やネット競売、テレビ通販に関する相談が増加傾向にあるものの、カ
2011年08月31日 16:37
悠香・自主回収の行方(2)――"告知不十分"に反論、弁護団介入で対応にこじれ
悠香（本社・福岡県大野城市、中山慶一郎社長）の自主回収を受けて電話相談会を開いた４都府県（東京、大阪、神奈川、愛知）の弁護士会のうち、東京弁護団や大阪弁護団の担当弁護士は、告知が不十分であることや見舞金の根拠が不明確である点を指摘、悠香の消費者対応が不誠実であると糾弾する。だが、これに悠香は、「責任
2011年08月31日 16:37
悠香・自主回収の行方(2)――"告知不十分"に反論、弁護団介入で対応にこじれ
悠香（本社・福岡県大野城市、中山慶一郎社長）の自主回収を受けて電話相談会を開いた４都府県（東京、大阪、神奈川、愛知）の弁護士会のうち、東京弁護団や大阪弁護団の担当弁護士は、告知が不十分であることや見舞金の根拠が不明確である点を指摘、悠香の消費者対応が不誠実であると糾弾する。だが、これに悠香は、「責任
2011年08月25日 11:37
悠香・自主回収の行方(1)――集団訴訟に発展か
悠香の製品自主回収が集団訴訟に発展する様相をみせている。東京、大阪、神奈川、愛知の４都府県の弁護士会は、８月１日から２日にかけて電話相談会を実施。４都府県で５００件前後の相談が寄せられており、各弁護士会は弁護団を結成した。弁護団では年内をめどに悠香に対し損害賠償訴訟を検討しているが、弁護団と悠香は
2011年08月25日 11:37
悠香・自主回収の行方(1)――集団訴訟に発展か
悠香の製品自主回収が集団訴訟に発展する様相をみせている。東京、大阪、神奈川、愛知の４都府県の弁護士会は、８月１日から２日にかけて電話相談会を実施。４都府県で５００件前後の相談が寄せられており、各弁護士会は弁護団を結成した。弁護団では年内をめどに悠香に対し損害賠償訴訟を検討しているが、弁護団と悠香は
2011年08月25日 11:35
経産省、日中間のEC市場調査実施へ――中国当局と連携
経済産業省は、中国当局との連携による日中電子商取引（ＥＣ）市場調査の実施を構想しているようだ。今秋に日中の流通政策対話が行われる可能性があることを踏まえ、ＥＣ分野における検討テーマとして考えているもの。今年６月、２０１０年度の国内電子商取引市場調査とあわせ、初の日中越境ＥＣ市場調査の結果を公表して
2011年08月25日 11:35
経産省、日中間のEC市場調査実施へ――中国当局と連携
経済産業省は、中国当局との連携による日中電子商取引（ＥＣ）市場調査の実施を構想しているようだ。今秋に日中の流通政策対話が行われる可能性があることを踏まえ、ＥＣ分野における検討テーマとして考えているもの。今年６月、２０１０年度の国内電子商取引市場調査とあわせ、初の日中越境ＥＣ市場調査の結果を公表して
2011年08月10日 17:47
インターネット連絡会 テーマ設定は見送り、事業者等との連携強化
消費者庁の「インターネット消費者取引連絡会」が７月28日、初会合を開いた。今後のテーマについて、消費者庁は「事業者や消費者団体の問題意識を踏まえ、こちら（行政サイド）からある程度提示していく」（消費者政策課）としている。ただ、現状で具体案はなく、９～10月に予定する第２回会合までに設定する。 消費
2011年08月10日 17:47
インターネット連絡会 テーマ設定は見送り、事業者等との連携強化
消費者庁の「インターネット消費者取引連絡会」が７月28日、初会合を開いた。今後のテーマについて、消費者庁は「事業者や消費者団体の問題意識を踏まえ、こちら（行政サイド）からある程度提示していく」（消費者政策課）としている。ただ、現状で具体案はなく、９～10月に予定する第２回会合までに設定する。 消費
2011年08月03日 18:24
パルシステム 政府に要望書提出、放射能汚染の対策強化で
パルシステム生活協同組合連合会は７月29日、政府に要望書を提出した。提出先は原子力災害対策本部長の菅直人首相のほか、原子力災害に関係する省庁の７大臣。パルシステムグループ会員の声を反映し、情報開示と放射能汚染対策の強化などについて求めた。 要望書「原発事故・放射能汚染対策に関する要望書」は菅首相の
2011年08月03日 18:24
パルシステム 政府に要望書提出、放射能汚染の対策強化で
パルシステム生活協同組合連合会は７月29日、政府に要望書を提出した。提出先は原子力災害対策本部長の菅直人首相のほか、原子力災害に関係する省庁の７大臣。パルシステムグループ会員の声を反映し、情報開示と放射能汚染対策の強化などについて求めた。 要望書「原発事故・放射能汚染対策に関する要望書」は菅首相の
2011年07月28日 17:18
東京都 放射線対策の表示、ネット販売53社を景表法で指導
東京都は７月22日、放射性物質対策をうたった商品のインターネット広告表示の調査を実施し、「景品表示法」に抵触（優良誤認など）する恐れのある表示を行っていたネット販売事業者53事業者（広告・表示件数58件）に指導を行ったと発表した。福島第一原子力発電所の事故発生に伴い、消費者の間で放射線被曝などに対
2011年07月28日 17:18
東京都 放射線対策の表示、ネット販売53社を景表法で指導
東京都は７月22日、放射性物質対策をうたった商品のインターネット広告表示の調査を実施し、「景品表示法」に抵触（優良誤認など）する恐れのある表示を行っていたネット販売事業者53事業者（広告・表示件数58件）に指導を行ったと発表した。福島第一原子力発電所の事故発生に伴い、消費者の間で放射線被曝などに対
2011年07月21日 21:58
平成22年度宅配便取扱個数は2.6％増――通販関連荷物が拡大に寄与
国土交通省のまとめによると、平成22年度における宅配便取扱個数は前年比２・６％増の32億１９８３万個、メール便取扱冊数は同２・１％増の52億４２３６万冊だった。宅配便は、２年連続の前年割れから反転。３月に発生した東日本大震災で混乱をきたす場面もあったが、被災地への支援物資の輸送需要があったほか、通
2011年07月21日 21:58
平成22年度宅配便取扱個数は2.6％増――通販関連荷物が拡大に寄与
国土交通省のまとめによると、平成22年度における宅配便取扱個数は前年比２・６％増の32億１９８３万個、メール便取扱冊数は同２・１％増の52億４２３６万冊だった。宅配便は、２年連続の前年割れから反転。３月に発生した東日本大震災で混乱をきたす場面もあったが、被災地への支援物資の輸送需要があったほか、通
2011年07月14日 11:21
【医薬品通販規制の行方】ＪＡＣＤＳ ルール作りで主導権？
医薬品通販・ネット販売のルール作りに向けた動きが水面下で進んでいる。日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）は今年９月をメドに、専門家や有識者で構成する医薬品通販のルール化に関する任意の検討会立ち上げを予定。現在、検討項目を洗い出すため、医薬品通販を行う事業者側にヒアリングを行っているという。
2011年07月14日 11:21
【医薬品通販規制の行方】ＪＡＣＤＳ ルール作りで主導権？
医薬品通販・ネット販売のルール作りに向けた動きが水面下で進んでいる。日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）は今年９月をメドに、専門家や有識者で構成する医薬品通販のルール化に関する任意の検討会立ち上げを予定。現在、検討項目を洗い出すため、医薬品通販を行う事業者側にヒアリングを行っているという。
2011年07月14日 11:19
７＆ｉとＮＴＴ東 被災者の買い物支援開始、ネット環境・専用端末を無償提供
セブン＆アイ・ホールディングスはＮＴＴ東日本と包括提携を結び、その一環として東日本大震災の被災者向けに買い物支援サービスを行なう。ネット環境を無償整備した上で、無償貸与する専用端末「光ｉフレーム」によるネット販売で生活雑貨や食事宅配などを販売し、被災者が簡単に買い物ができるようにする。同形式の買い
2011年07月14日 11:19
７＆ｉとＮＴＴ東 被災者の買い物支援開始、ネット環境・専用端末を無償提供
セブン＆アイ・ホールディングスはＮＴＴ東日本と包括提携を結び、その一環として東日本大震災の被災者向けに買い物支援サービスを行なう。ネット環境を無償整備した上で、無償貸与する専用端末「光ｉフレーム」によるネット販売で生活雑貨や食事宅配などを販売し、被災者が簡単に買い物ができるようにする。同形式の買い
2011年07月07日 13:42
消費者庁、トクホの広告ガイド示す、健食の表示規制にも影響か
消費者庁が特定保健用食品（トクホ）の表示に関するガイドラインを発表した。消費者庁が健康増進法（健増法）の解釈を示すのは初めて。ガイドラインは、テレビＣＭなどでグラフや体験談を使う際、虚偽・誇大表示の恐れがある表示について具体例を示すなど、かなり踏み込んだ内容となっている。消費者庁では今回のガイドライ
2011年07月07日 13:42
消費者庁、トクホの広告ガイド示す、健食の表示規制にも影響か
消費者庁が特定保健用食品（トクホ）の表示に関するガイドラインを発表した。消費者庁が健康増進法（健増法）の解釈を示すのは初めて。ガイドラインは、テレビＣＭなどでグラフや体験談を使う際、虚偽・誇大表示の恐れがある表示について具体例を示すなど、かなり踏み込んだ内容となっている。消費者庁では今回のガイドライ
2011年07月07日 13:39
日本代理収納サービス協会、消費者保護策を本格化、５月総会で方針を決定、
２次業者組織化も推進コンビニ店頭での各種料金収納関連事業者で構成する日本代理収納サービス協会（代理収納協＝事務局・東京都中央区、西村英彦会長）は今年度から、消費者保護や業界健全発展の取り組みを本格的にスタートさせる。既に、５月に開催した総会で取り組みの方向性を承認しており、今後、毎月の理事会で具体的
2011年07月07日 13:39
日本代理収納サービス協会、消費者保護策を本格化、５月総会で方針を決定、
２次業者組織化も推進コンビニ店頭での各種料金収納関連事業者で構成する日本代理収納サービス協会（代理収納協＝事務局・東京都中央区、西村英彦会長）は今年度から、消費者保護や業界健全発展の取り組みを本格的にスタートさせる。既に、５月に開催した総会で取り組みの方向性を承認しており、今後、毎月の理事会で具体的
2011年06月30日 18:20
オイシックスなど 食品の新団体設立、被災生産者と企業を仲介
オイシックスや飲食店事業を行うカフェ・カンパニーなど食品関連事業者は６月24日、東日本の復興と食文化の発信を目的とした新団体を設立した。代表理事には高島宏平オイシックス社長と楠本修二郎カフェ・カンパニー社長が就任した。東日本大震災で被災した食品生産者と支援企業のマッチングや資金援助、販促イベントの
2011年06月30日 18:20
オイシックスなど 食品の新団体設立、被災生産者と企業を仲介
オイシックスや飲食店事業を行うカフェ・カンパニーなど食品関連事業者は６月24日、東日本の復興と食文化の発信を目的とした新団体を設立した。代表理事には高島宏平オイシックス社長と楠本修二郎カフェ・カンパニー社長が就任した。東日本大震災で被災した食品生産者と支援企業のマッチングや資金援助、販促イベントの
2011年06月23日 11:55
経産省の越境ＥＣ市場調査から㊦ 中国消費者、チャットで価格交渉
経済産業省が行った調査では、中国消費者の日本の越境ＥＣ利用が拡大傾向にあり、今後の利用についても意欲的であることが浮き彫りとなった。これは日本の通販・ネット販売事業者にとっても明るい材料と言えるが、越境取引には、その国独特の商習慣などがある。中国消費者の越境ＥＣの購買行動についてみてみよう。
2011年06月23日 11:55
経産省の越境ＥＣ市場調査から㊦ 中国消費者、チャットで価格交渉
経済産業省が行った調査では、中国消費者の日本の越境ＥＣ利用が拡大傾向にあり、今後の利用についても意欲的であることが浮き彫りとなった。これは日本の通販・ネット販売事業者にとっても明るい材料と言えるが、越境取引には、その国独特の商習慣などがある。中国消費者の越境ＥＣの購買行動についてみてみよう。
2011年06月23日 11:52
消費者庁、塩の通販業者に措置命令
食用塩の商品ラベルなどで事実と異なる表示をしていたとして消費者庁は６月14日、お茶やハーブ、関連食品などの輸入・販売を手がける日本緑茶センターに対し景品表示法違反（優良誤認）で、措置命令を行った。 今回問題となったのは日本緑茶センターが「セルリアンシーズ・シーソルト（顆粒）」の名称で通販サイトや実
2011年06月23日 11:52
消費者庁、塩の通販業者に措置命令
食用塩の商品ラベルなどで事実と異なる表示をしていたとして消費者庁は６月14日、お茶やハーブ、関連食品などの輸入・販売を手がける日本緑茶センターに対し景品表示法違反（優良誤認）で、措置命令を行った。 今回問題となったのは日本緑茶センターが「セルリアンシーズ・シーソルト（顆粒）」の名称で通販サイトや実
2011年06月16日 09:05
経産省の越境ＥＣ市場調査から㊤ 中国消費者、品質や安全が利用理由
経済産業省は６月２日、２０１０年における日本国内におけるＥＣ市場と、中国を中心とした日米中におけるＢｔｏＣ越境ＥＣ市場に関する調査結果を公表した。中国市場への参入を目指す日本企業の増加などを踏まえたもので、政府として中国の越境ＥＣ市場調査を行ったのは初めて。現地消費者へのアンケートやインタビューな
2011年06月16日 09:05
経産省の越境ＥＣ市場調査から㊤ 中国消費者、品質や安全が利用理由
経済産業省は６月２日、２０１０年における日本国内におけるＥＣ市場と、中国を中心とした日米中におけるＢｔｏＣ越境ＥＣ市場に関する調査結果を公表した。中国市場への参入を目指す日本企業の増加などを踏まえたもので、政府として中国の越境ＥＣ市場調査を行ったのは初めて。現地消費者へのアンケートやインタビューな
2011年06月16日 09:03
東京都のネット広告監視 景表法で１９１社指導、ＪＡＤＭＡ会員１０社も
東京都は10年度、景品表示法に違反する恐れがあるとして１９１の通販事業者の改善指導を行った（指示処分１件を含む）。「インターネット広告における不当表示調査」は09年度から都の重点施策の一つとして実施するもの。今回の指導には、09年度の指導実績を踏まえ、指示に至ったもしも（本社・東京都渋谷区、実藤裕
2011年06月16日 09:03
東京都のネット広告監視 景表法で１９１社指導、ＪＡＤＭＡ会員１０社も
東京都は10年度、景品表示法に違反する恐れがあるとして１９１の通販事業者の改善指導を行った（指示処分１件を含む）。「インターネット広告における不当表示調査」は09年度から都の重点施策の一つとして実施するもの。今回の指導には、09年度の指導実績を踏まえ、指示に至ったもしも（本社・東京都渋谷区、実藤裕
2011年06月09日 10:14
ＪＡＤＭＡ今年度の取り組み、法律相談や広報強化を継続、8月にテレビＣＭ放映も
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ＝事務局・東京都中央区、宮島和美会長）は、今年度、「広報機能」と「法律相談」の強化を中心に取り組む。２つの方針は、ファンケルの宮島会長が昨年の新会長就任時に掲げたもので、今年度も引き続き取り組みを推進。今年８月には、ジャドママークの普及や協会の認知向上を目的にテレビのスポ
2011年06月09日 10:14
ＪＡＤＭＡ今年度の取り組み、法律相談や広報強化を継続、8月にテレビＣＭ放映も
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ＝事務局・東京都中央区、宮島和美会長）は、今年度、「広報機能」と「法律相談」の強化を中心に取り組む。２つの方針は、ファンケルの宮島会長が昨年の新会長就任時に掲げたもので、今年度も引き続き取り組みを推進。今年８月には、ジャドママークの普及や協会の認知向上を目的にテレビのスポ
2011年06月03日 10:46
国セン 「葉酸」の商品テスト実施、日健栄協と表示の改善へ
国民生活センターは５月26日、「葉酸」の摂取をうたった健康食品の商品テストを実施した。葉酸は厚労省が妊婦に摂取を推奨する一方で、消費者にとっては適切な摂取量が分かりにくいと判断。テスト結果によると表示されていた１日摂取目安量を摂取した場合、栄養機能食品の上限値を上回る商品があったほか、表示に不備が
2011年06月03日 10:46
国セン 「葉酸」の商品テスト実施、日健栄協と表示の改善へ
国民生活センターは５月26日、「葉酸」の摂取をうたった健康食品の商品テストを実施した。葉酸は厚労省が妊婦に摂取を推奨する一方で、消費者にとっては適切な摂取量が分かりにくいと判断。テスト結果によると表示されていた１日摂取目安量を摂取した場合、栄養機能食品の上限値を上回る商品があったほか、表示に不備が
2011年05月19日 09:30
国民生活センター見直しの行方、消費者庁に機能一元化
消費者庁は５月13日、「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース」を開催し、中間整理を行った。中間整理では２０１３年度に国民生活センターを解散し、商品テストは消費者庁の消費者安全課に、相談情報分析や情報提供業務は財産事案情報関係課にそれぞれ統合。国センが行ってきた消費者センターの支援業
2011年05月19日 09:30
国民生活センター見直しの行方、消費者庁に機能一元化
消費者庁は５月13日、「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース」を開催し、中間整理を行った。中間整理では２０１３年度に国民生活センターを解散し、商品テストは消費者庁の消費者安全課に、相談情報分析や情報提供業務は財産事案情報関係課にそれぞれ統合。国センが行ってきた消費者センターの支援業
