通販関連の団体・官庁の動き ARTICLE
909件の記事があります。
2011年03月10日 11:15
行政刷新会議、規制仕分け評価結果、医薬品通販規制見直し
安全性確保策を前提に経過措置延長の公算行政刷新会議は３月６、７日の２日間にわたり都内で規制仕分けを開催し、医薬品通販規制について、安全性確保の要件設定を前提に規制見直しの方向性を打ち出すとともに、離島居住者などに第２類医薬品の通販を認める経過措置を延長すべきとする評価結果をまとめた。当日は仕分け人（
2011年03月10日 11:15
行政刷新会議、規制仕分け評価結果、医薬品通販規制見直し
安全性確保策を前提に経過措置延長の公算行政刷新会議は３月６、７日の２日間にわたり都内で規制仕分けを開催し、医薬品通販規制について、安全性確保の要件設定を前提に規制見直しの方向性を打ち出すとともに、離島居住者などに第２類医薬品の通販を認める経過措置を延長すべきとする評価結果をまとめた。当日は仕分け人（
2011年03月03日 11:17
ネット関連３団体 薬通販再開で政治働きかけ、法的ルール作りなど要望
ｅビジネス推進連合会およびインターネットユーザー協会（津田大介代表理事）、日本オンラインドラッグ協会（後藤玄利理事長）のネット関連３団体は２月23日、一般用医薬品通販の再開を求める要望書を細川律夫厚生労働大臣や蓮舫内閣府特命大臣（消費者および行政刷新担当）などに提出した。要望書では、多くの国民が医
2011年03月03日 11:17
ネット関連３団体 薬通販再開で政治働きかけ、法的ルール作りなど要望
ｅビジネス推進連合会およびインターネットユーザー協会（津田大介代表理事）、日本オンラインドラッグ協会（後藤玄利理事長）のネット関連３団体は２月23日、一般用医薬品通販の再開を求める要望書を細川律夫厚生労働大臣や蓮舫内閣府特命大臣（消費者および行政刷新担当）などに提出した。要望書では、多くの国民が医
2011年02月24日 18:12
2010年の通販売上高、0.3％減に――通販協調査
日本通信販売協会の売上高月次調査集計によると、対象約１３０社の２０１０年の総売上高は前年比０・３％減の１兆４９４３億６４００万円だった。「食料品」や文具・事務用品、化粧品を除いた「雑貨」などが前年度を大きく上回ったものの、「通信教育・サービス」や「衣料品」「家庭用品」の不調が響き、全体では前年比で
2011年02月24日 18:12
2010年の通販売上高、0.3％減に――通販協調査
日本通信販売協会の売上高月次調査集計によると、対象約１３０社の２０１０年の総売上高は前年比０・３％減の１兆４９４３億６４００万円だった。「食料品」や文具・事務用品、化粧品を除いた「雑貨」などが前年度を大きく上回ったものの、「通信教育・サービス」や「衣料品」「家庭用品」の不調が響き、全体では前年比で
2011年02月24日 18:10
医薬品通販規制訴訟、経過措置期限またぐ公算に
一般用医薬品のネット販売を規制するのは違憲などとしてケンコーコムとウェルネットが国を相手取って提起した行政訴訟（控訴審）の第３回期日が２月17日、東京高等裁判所で開かれた。同期日では裁判長交代があり、裁判の進め方に関する確認が行われたが、裁判所側と控訴人側の認識の食い違いが露呈し紛糾。次回（第４回
2011年02月24日 18:10
医薬品通販規制訴訟、経過措置期限またぐ公算に
一般用医薬品のネット販売を規制するのは違憲などとしてケンコーコムとウェルネットが国を相手取って提起した行政訴訟（控訴審）の第３回期日が２月17日、東京高等裁判所で開かれた。同期日では裁判長交代があり、裁判の進め方に関する確認が行われたが、裁判所側と控訴人側の認識の食い違いが露呈し紛糾。次回（第４回
2011年02月17日 10:12
消費者庁７回目ネット研究会 ネット取引の"連絡会"設立へ
消費者庁は２月10日、「インターネット消費者取引研究会」の第７回目会合を開催した。事務局は、来月10日に行われる第８回目会合での最終的な取りまとめに向けて、たたき台となる「第一次案」を提示。関係者の連携・協力を図るための「インターネット取引連絡会（仮称）」を立ち上げることなどを提案した。これに対し
2011年02月17日 10:12
消費者庁７回目ネット研究会 ネット取引の"連絡会"設立へ
消費者庁は２月10日、「インターネット消費者取引研究会」の第７回目会合を開催した。事務局は、来月10日に行われる第８回目会合での最終的な取りまとめに向けて、たたき台となる「第一次案」を提示。関係者の連携・協力を図るための「インターネット取引連絡会（仮称）」を立ち上げることなどを提案した。これに対し
2011年02月10日 11:04
日本代理収納サービス協会、二重・不正請求で対応策
コンビニ収納代行サービス、"代理受領"明確化など、規制議論再燃を抑止収納代行事業者やコンビニ本部企業などで構成する日本代理収納サービス協会（事務局・東京都中央区、西村英彦会長）は、通販商品代金等のコンビニ収納代行サービスに関わる消費者保護ルール作りを進めている。収納代行事業者が破綻した場合の顧客に対
2011年02月10日 11:04
日本代理収納サービス協会、二重・不正請求で対応策
コンビニ収納代行サービス、"代理受領"明確化など、規制議論再燃を抑止収納代行事業者やコンビニ本部企業などで構成する日本代理収納サービス協会（事務局・東京都中央区、西村英彦会長）は、通販商品代金等のコンビニ収納代行サービスに関わる消費者保護ルール作りを進めている。収納代行事業者が破綻した場合の顧客に対
2011年02月03日 18:46
行政刷新会議規制・制度分科会 薬通販規制緩和を重視、ＩＴ戦略本部と連携も
内閣府行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会（分科会）は１月26日の第６回会合で、「第２次報告書」案をとりまとめた。報告書案では、一般用医薬品通販や医療用医薬品等の広告など約２５０の規制改革提案項目を挙げ、通販で扱える医薬品をビタミン剤等の第３類に制限する一般用医薬品通
2011年02月03日 18:46
行政刷新会議規制・制度分科会 薬通販規制緩和を重視、ＩＴ戦略本部と連携も
内閣府行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会（分科会）は１月26日の第６回会合で、「第２次報告書」案をとりまとめた。報告書案では、一般用医薬品通販や医療用医薬品等の広告など約２５０の規制改革提案項目を挙げ、通販で扱える医薬品をビタミン剤等の第３類に制限する一般用医薬品通
2011年01月27日 12:54
2011年メーリング業界の展望――「好転する」の声多く
ダイレクトメールやカタログなどの紙媒体を発行する通販企業にとって、欠かせないメーリングサービス。不景気の影響で価格競争が激化するなど予断を許さない状況は依然続いているが、果たしてメーリングサービス各社のトップは市場動向をどのように見ているのか。先日開催された賀詞交歓会で、今後の見通しや課題について
2011年01月27日 12:54
2011年メーリング業界の展望――「好転する」の声多く
ダイレクトメールやカタログなどの紙媒体を発行する通販企業にとって、欠かせないメーリングサービス。不景気の影響で価格競争が激化するなど予断を許さない状況は依然続いているが、果たしてメーリングサービス各社のトップは市場動向をどのように見ているのか。先日開催された賀詞交歓会で、今後の見通しや課題について
2011年01月27日 12:48
東京都、ネット販売企業など11社に景表法違反で指示
ジャケットやコートのカシミヤ混用率を実際よりも高く表示していたなどとして、東京都は１月20日、ネット販売を行っていた事業者など11社を景品表示法違反（優良誤認および有利誤認）で指示をしたと発表した。ネット販売購入商品を対象にした商品テストを踏まえたもので、都では指示対象事業者に対し、２月４日まで
2011年01月27日 12:48
東京都、ネット販売企業など11社に景表法違反で指示
ジャケットやコートのカシミヤ混用率を実際よりも高く表示していたなどとして、東京都は１月20日、ネット販売を行っていた事業者など11社を景品表示法違反（優良誤認および有利誤認）で指示をしたと発表した。ネット販売購入商品を対象にした商品テストを踏まえたもので、都では指示対象事業者に対し、２月４日まで
2011年01月20日 10:40
消費者庁６回目ネット研究会 モール運営者、自主規制に消極的
消費者庁の「インターネット消費者取引研究会」は１月13日、第６回会合を行い、論点整理に向けた議論を開始した。事務局（消費者庁政策調整課）からは、これまでの議論を踏まえ、論点整理の叩き台が示された。だが、今後行う施策の具体的内容や実施主体者についてあいまいな表現が散見され、委員からは注文が相次いだ。
2011年01月20日 10:40
消費者庁６回目ネット研究会 モール運営者、自主規制に消極的
消費者庁の「インターネット消費者取引研究会」は１月13日、第６回会合を行い、論点整理に向けた議論を開始した。事務局（消費者庁政策調整課）からは、これまでの議論を踏まえ、論点整理の叩き台が示された。だが、今後行う施策の具体的内容や実施主体者についてあいまいな表現が散見され、委員からは注文が相次いだ。
2011年01月13日 14:17
国センのあり方タスクフォース、事業別の役割や意義論点に
国セン、相互関係含めた検討要望消費者庁は12月24日に、「国民生活センターのあり方の見直しに係るタスクフォース」の第１回会合を開催した。消費者庁では国センの「相談」「情報の収集・分析」など国センの機能ごとの論点を提示。国センは消費者行政強化を前提に議論する必要があるとし、今後消費者行政強化にどうつな
2011年01月13日 14:17
国センのあり方タスクフォース、事業別の役割や意義論点に
国セン、相互関係含めた検討要望消費者庁は12月24日に、「国民生活センターのあり方の見直しに係るタスクフォース」の第１回会合を開催した。消費者庁では国センの「相談」「情報の収集・分析」など国センの機能ごとの論点を提示。国センは消費者行政強化を前提に議論する必要があるとし、今後消費者行政強化にどうつな
2011年01月13日 14:04
経済産業省、中国で衣料のテストマーケ、ネット販売など活用
日本企業の進出を支援 経済産業省は昨年12月下旬から、日本企業が製造・販売する若年女性向け衣料や子供服、機能性衣料を対象に、中国・上海でテストマーケティング事業を始めた。日本の文化産業を海外にアピールする「クール・ジャパン」プロジェクトの一環として実施するもので、日本の21ブランド・企業が参画し、現
2011年01月13日 14:04
経済産業省、中国で衣料のテストマーケ、ネット販売など活用
日本企業の進出を支援 経済産業省は昨年12月下旬から、日本企業が製造・販売する若年女性向け衣料や子供服、機能性衣料を対象に、中国・上海でテストマーケティング事業を始めた。日本の文化産業を海外にアピールする「クール・ジャパン」プロジェクトの一環として実施するもので、日本の21ブランド・企業が参画し、現
2011年01月04日 14:03
日本クレジット協会など 本人認証義務付けへ、カード不正使用を防止
日本クレジット協会と日本クレジットカード協会は昨年12月14日、ネット販売のクレジットカード決済に関するガイドラインを公表した。新規加盟店を対象に、カード番号・有効期限に加えて、セキュリティーコードや、本人確認サービス「３Ｄセキュア」による本人認証を義務付けることを定めた。ネット販売でのカード決済
2011年01月04日 14:03
日本クレジット協会など 本人認証義務付けへ、カード不正使用を防止
日本クレジット協会と日本クレジットカード協会は昨年12月14日、ネット販売のクレジットカード決済に関するガイドラインを公表した。新規加盟店を対象に、カード番号・有効期限に加えて、セキュリティーコードや、本人確認サービス「３Ｄセキュア」による本人認証を義務付けることを定めた。ネット販売でのカード決済
2010年12月16日 17:42
日本百貨店協会「ｅビジネス白書」④ 通販強化には課題山積
前号に引き続き、日本百貨店協会がまとめた「２０１０年版百貨店ｅビジネス白書」から一部を抜粋する。 百貨店24社にｅビジネスの運営体制を聞いたところ、通販サイトは「ＥＣ推進などの部署が一機能として運営している」が92％で、「１つの店舗として運営している」と「各部署がそれぞれの担務を担い運営している」
2010年12月16日 17:42
日本百貨店協会「ｅビジネス白書」④ 通販強化には課題山積
前号に引き続き、日本百貨店協会がまとめた「２０１０年版百貨店ｅビジネス白書」から一部を抜粋する。 百貨店24社にｅビジネスの運営体制を聞いたところ、通販サイトは「ＥＣ推進などの部署が一機能として運営している」が92％で、「１つの店舗として運営している」と「各部署がそれぞれの担務を担い運営している」
2010年12月16日 17:38
消費者庁のネット研究会、行動ターゲ広告に焦点
消費者庁は12月９日、「インターネット消費者取引研究会」の第５回会合を開催した。前回の会合ではモール運営事業者の出店企業に対する責任などについて議論を実施。今回はネット取引に関する消費者保護の在り方に関して、国際的なルールや対応について国内規制との比較・検討が行われた。集まった委員からは「行動ター
2010年12月16日 17:38
消費者庁のネット研究会、行動ターゲ広告に焦点
消費者庁は12月９日、「インターネット消費者取引研究会」の第５回会合を開催した。前回の会合ではモール運営事業者の出店企業に対する責任などについて議論を実施。今回はネット取引に関する消費者保護の在り方に関して、国際的なルールや対応について国内規制との比較・検討が行われた。集まった委員からは「行動ター
2010年12月09日 10:59
日本百貨店協会「ｅビジネス白書」③ 平均会員数２１％増の１３万人
日本百貨店協会がまとめた「２０１０年版百貨店ｅビジネス白書」によると、09年度の百貨店24社のネット販売売上高合計は前年比４・２％増の２４３億５８００万円だが、このうち98・２％がＰＣの売り上げで、一方のモバイル通販は全体の１・８％（４億２９０１万円）にとどまった。 ＰＣ売り上げが前年比４・０％増
2010年12月09日 10:59
日本百貨店協会「ｅビジネス白書」③ 平均会員数２１％増の１３万人
日本百貨店協会がまとめた「２０１０年版百貨店ｅビジネス白書」によると、09年度の百貨店24社のネット販売売上高合計は前年比４・２％増の２４３億５８００万円だが、このうち98・２％がＰＣの売り上げで、一方のモバイル通販は全体の１・８％（４億２９０１万円）にとどまった。 ＰＣ売り上げが前年比４・０％増
2010年12月09日 10:56
【ニュースの断層】 エグゼクティブ会議、政治活動を再開
超党派の議員連盟「健康食品問題研究会」の解散以降、表立った活動を休止していたエグゼクティブ会議（事務局・東京都千代田区、駒村純一代表世話役）が活動を再開する。民主党の三井辨雄議員が中心となって近く発足する議員連盟「健康食品を育てる会（仮称）」と連携し、健食の表示制度化を進めるためだ。12月２日には
2010年12月09日 10:56
【ニュースの断層】 エグゼクティブ会議、政治活動を再開
超党派の議員連盟「健康食品問題研究会」の解散以降、表立った活動を休止していたエグゼクティブ会議（事務局・東京都千代田区、駒村純一代表世話役）が活動を再開する。民主党の三井辨雄議員が中心となって近く発足する議員連盟「健康食品を育てる会（仮称）」と連携し、健食の表示制度化を進めるためだ。12月２日には
2010年12月09日 10:34
公取 ヤフーと米グーグルの提携、改めて「問題なし」
公正取引委員会は12月2日、ヤフーが米グーグルと検索サービスなどで提携する件で、改めて「現時点では問題ない」との見解を示した。ヤフーは今年7月、それまで使用していた米ヤフーの検索エンジンなどを米グーグルのものに切り替えると発表。これにより日本国内の検索シェアの約9割が米グーグルのものになることから
2010年12月09日 10:34
公取 ヤフーと米グーグルの提携、改めて「問題なし」
公正取引委員会は12月2日、ヤフーが米グーグルと検索サービスなどで提携する件で、改めて「現時点では問題ない」との見解を示した。ヤフーは今年7月、それまで使用していた米ヤフーの検索エンジンなどを米グーグルのものに切り替えると発表。これにより日本国内の検索シェアの約9割が米グーグルのものになることから
2010年12月02日 10:55
日本百貨店協会「ｅビジネス白書」② 店頭商材が売り上げけん引
独自商品の拡充など課題前回に引き続き、日本百貨店協会がまとめた「２０１０年版百貨店ｅビジネス白書」から、09年度における百貨店24社のネット販売の状況をみていく。 百貨店各社が通販サイトに掲載している商品をカテゴリーごとにみると、「食料品」はすべての企業が扱っており、次いで「家庭用品」の75％、「化
2010年12月02日 10:55
日本百貨店協会「ｅビジネス白書」② 店頭商材が売り上げけん引
独自商品の拡充など課題前回に引き続き、日本百貨店協会がまとめた「２０１０年版百貨店ｅビジネス白書」から、09年度における百貨店24社のネット販売の状況をみていく。 百貨店各社が通販サイトに掲載している商品をカテゴリーごとにみると、「食料品」はすべての企業が扱っており、次いで「家庭用品」の75％、「化
2010年12月02日 10:49
ＩＰサイマルラジオ協議会、ラジオネット配信で新会社
番組連動広告の開発も在京ラジオ７局と在阪ラジオ６局、電通などが会員となっている、ＩＰサイマルラジオ協議会（宮原秀夫会長）は、ＡＭ・ＦＭ・短波ラジオがパソコンから聴取できる「ＩＰサイマルラジオ」の実用化に乗り出す。12月１日付で新会社として「ｒａｄｉｋｏ（ラジコ）」を設立。社長には電通の岩下宏氏が就任
2010年12月02日 10:49
ＩＰサイマルラジオ協議会、ラジオネット配信で新会社
番組連動広告の開発も在京ラジオ７局と在阪ラジオ６局、電通などが会員となっている、ＩＰサイマルラジオ協議会（宮原秀夫会長）は、ＡＭ・ＦＭ・短波ラジオがパソコンから聴取できる「ＩＰサイマルラジオ」の実用化に乗り出す。12月１日付で新会社として「ｒａｄｉｋｏ（ラジコ）」を設立。社長には電通の岩下宏氏が就任
