通販関連の団体・官庁の動き ARTICLE
920件の記事があります。
2011年01月20日 10:40
消費者庁６回目ネット研究会 モール運営者、自主規制に消極的
消費者庁の「インターネット消費者取引研究会」は１月13日、第６回会合を行い、論点整理に向けた議論を開始した。事務局（消費者庁政策調整課）からは、これまでの議論を踏まえ、論点整理の叩き台が示された。だが、今後行う施策の具体的内容や実施主体者についてあいまいな表現が散見され、委員からは注文が相次いだ。
2011年01月20日 10:40
消費者庁６回目ネット研究会 モール運営者、自主規制に消極的
消費者庁の「インターネット消費者取引研究会」は１月13日、第６回会合を行い、論点整理に向けた議論を開始した。事務局（消費者庁政策調整課）からは、これまでの議論を踏まえ、論点整理の叩き台が示された。だが、今後行う施策の具体的内容や実施主体者についてあいまいな表現が散見され、委員からは注文が相次いだ。
2011年01月13日 14:17
国センのあり方タスクフォース、事業別の役割や意義論点に
国セン、相互関係含めた検討要望消費者庁は12月24日に、「国民生活センターのあり方の見直しに係るタスクフォース」の第１回会合を開催した。消費者庁では国センの「相談」「情報の収集・分析」など国センの機能ごとの論点を提示。国センは消費者行政強化を前提に議論する必要があるとし、今後消費者行政強化にどうつな
2011年01月13日 14:17
国センのあり方タスクフォース、事業別の役割や意義論点に
国セン、相互関係含めた検討要望消費者庁は12月24日に、「国民生活センターのあり方の見直しに係るタスクフォース」の第１回会合を開催した。消費者庁では国センの「相談」「情報の収集・分析」など国センの機能ごとの論点を提示。国センは消費者行政強化を前提に議論する必要があるとし、今後消費者行政強化にどうつな
2011年01月13日 14:04
経済産業省、中国で衣料のテストマーケ、ネット販売など活用
日本企業の進出を支援 経済産業省は昨年12月下旬から、日本企業が製造・販売する若年女性向け衣料や子供服、機能性衣料を対象に、中国・上海でテストマーケティング事業を始めた。日本の文化産業を海外にアピールする「クール・ジャパン」プロジェクトの一環として実施するもので、日本の21ブランド・企業が参画し、現
2011年01月13日 14:04
経済産業省、中国で衣料のテストマーケ、ネット販売など活用
日本企業の進出を支援 経済産業省は昨年12月下旬から、日本企業が製造・販売する若年女性向け衣料や子供服、機能性衣料を対象に、中国・上海でテストマーケティング事業を始めた。日本の文化産業を海外にアピールする「クール・ジャパン」プロジェクトの一環として実施するもので、日本の21ブランド・企業が参画し、現
2011年01月04日 14:03
日本クレジット協会など 本人認証義務付けへ、カード不正使用を防止
日本クレジット協会と日本クレジットカード協会は昨年12月14日、ネット販売のクレジットカード決済に関するガイドラインを公表した。新規加盟店を対象に、カード番号・有効期限に加えて、セキュリティーコードや、本人確認サービス「３Ｄセキュア」による本人認証を義務付けることを定めた。ネット販売でのカード決済
2011年01月04日 14:03
日本クレジット協会など 本人認証義務付けへ、カード不正使用を防止
日本クレジット協会と日本クレジットカード協会は昨年12月14日、ネット販売のクレジットカード決済に関するガイドラインを公表した。新規加盟店を対象に、カード番号・有効期限に加えて、セキュリティーコードや、本人確認サービス「３Ｄセキュア」による本人認証を義務付けることを定めた。ネット販売でのカード決済
2010年12月16日 17:42
日本百貨店協会「ｅビジネス白書」④ 通販強化には課題山積
前号に引き続き、日本百貨店協会がまとめた「２０１０年版百貨店ｅビジネス白書」から一部を抜粋する。 百貨店24社にｅビジネスの運営体制を聞いたところ、通販サイトは「ＥＣ推進などの部署が一機能として運営している」が92％で、「１つの店舗として運営している」と「各部署がそれぞれの担務を担い運営している」
2010年12月16日 17:42
日本百貨店協会「ｅビジネス白書」④ 通販強化には課題山積
前号に引き続き、日本百貨店協会がまとめた「２０１０年版百貨店ｅビジネス白書」から一部を抜粋する。 百貨店24社にｅビジネスの運営体制を聞いたところ、通販サイトは「ＥＣ推進などの部署が一機能として運営している」が92％で、「１つの店舗として運営している」と「各部署がそれぞれの担務を担い運営している」
2010年12月16日 17:38
消費者庁のネット研究会、行動ターゲ広告に焦点
消費者庁は12月９日、「インターネット消費者取引研究会」の第５回会合を開催した。前回の会合ではモール運営事業者の出店企業に対する責任などについて議論を実施。今回はネット取引に関する消費者保護の在り方に関して、国際的なルールや対応について国内規制との比較・検討が行われた。集まった委員からは「行動ター
2010年12月16日 17:38
消費者庁のネット研究会、行動ターゲ広告に焦点
消費者庁は12月９日、「インターネット消費者取引研究会」の第５回会合を開催した。前回の会合ではモール運営事業者の出店企業に対する責任などについて議論を実施。今回はネット取引に関する消費者保護の在り方に関して、国際的なルールや対応について国内規制との比較・検討が行われた。集まった委員からは「行動ター
2010年12月09日 10:59
日本百貨店協会「ｅビジネス白書」③ 平均会員数２１％増の１３万人
日本百貨店協会がまとめた「２０１０年版百貨店ｅビジネス白書」によると、09年度の百貨店24社のネット販売売上高合計は前年比４・２％増の２４３億５８００万円だが、このうち98・２％がＰＣの売り上げで、一方のモバイル通販は全体の１・８％（４億２９０１万円）にとどまった。 ＰＣ売り上げが前年比４・０％増
2010年12月09日 10:59
日本百貨店協会「ｅビジネス白書」③ 平均会員数２１％増の１３万人
日本百貨店協会がまとめた「２０１０年版百貨店ｅビジネス白書」によると、09年度の百貨店24社のネット販売売上高合計は前年比４・２％増の２４３億５８００万円だが、このうち98・２％がＰＣの売り上げで、一方のモバイル通販は全体の１・８％（４億２９０１万円）にとどまった。 ＰＣ売り上げが前年比４・０％増
2010年12月09日 10:56
【ニュースの断層】 エグゼクティブ会議、政治活動を再開
超党派の議員連盟「健康食品問題研究会」の解散以降、表立った活動を休止していたエグゼクティブ会議（事務局・東京都千代田区、駒村純一代表世話役）が活動を再開する。民主党の三井辨雄議員が中心となって近く発足する議員連盟「健康食品を育てる会（仮称）」と連携し、健食の表示制度化を進めるためだ。12月２日には
2010年12月09日 10:56
【ニュースの断層】 エグゼクティブ会議、政治活動を再開
超党派の議員連盟「健康食品問題研究会」の解散以降、表立った活動を休止していたエグゼクティブ会議（事務局・東京都千代田区、駒村純一代表世話役）が活動を再開する。民主党の三井辨雄議員が中心となって近く発足する議員連盟「健康食品を育てる会（仮称）」と連携し、健食の表示制度化を進めるためだ。12月２日には
2010年12月09日 10:34
公取 ヤフーと米グーグルの提携、改めて「問題なし」
公正取引委員会は12月2日、ヤフーが米グーグルと検索サービスなどで提携する件で、改めて「現時点では問題ない」との見解を示した。ヤフーは今年7月、それまで使用していた米ヤフーの検索エンジンなどを米グーグルのものに切り替えると発表。これにより日本国内の検索シェアの約9割が米グーグルのものになることから
2010年12月09日 10:34
公取 ヤフーと米グーグルの提携、改めて「問題なし」
公正取引委員会は12月2日、ヤフーが米グーグルと検索サービスなどで提携する件で、改めて「現時点では問題ない」との見解を示した。ヤフーは今年7月、それまで使用していた米ヤフーの検索エンジンなどを米グーグルのものに切り替えると発表。これにより日本国内の検索シェアの約9割が米グーグルのものになることから
2010年12月02日 10:55
日本百貨店協会「ｅビジネス白書」② 店頭商材が売り上げけん引
独自商品の拡充など課題前回に引き続き、日本百貨店協会がまとめた「２０１０年版百貨店ｅビジネス白書」から、09年度における百貨店24社のネット販売の状況をみていく。 百貨店各社が通販サイトに掲載している商品をカテゴリーごとにみると、「食料品」はすべての企業が扱っており、次いで「家庭用品」の75％、「化
2010年12月02日 10:55
日本百貨店協会「ｅビジネス白書」② 店頭商材が売り上げけん引
独自商品の拡充など課題前回に引き続き、日本百貨店協会がまとめた「２０１０年版百貨店ｅビジネス白書」から、09年度における百貨店24社のネット販売の状況をみていく。 百貨店各社が通販サイトに掲載している商品をカテゴリーごとにみると、「食料品」はすべての企業が扱っており、次いで「家庭用品」の75％、「化
2010年12月02日 10:49
ＩＰサイマルラジオ協議会、ラジオネット配信で新会社
番組連動広告の開発も在京ラジオ７局と在阪ラジオ６局、電通などが会員となっている、ＩＰサイマルラジオ協議会（宮原秀夫会長）は、ＡＭ・ＦＭ・短波ラジオがパソコンから聴取できる「ＩＰサイマルラジオ」の実用化に乗り出す。12月１日付で新会社として「ｒａｄｉｋｏ（ラジコ）」を設立。社長には電通の岩下宏氏が就任
2010年12月02日 10:49
ＩＰサイマルラジオ協議会、ラジオネット配信で新会社
番組連動広告の開発も在京ラジオ７局と在阪ラジオ６局、電通などが会員となっている、ＩＰサイマルラジオ協議会（宮原秀夫会長）は、ＡＭ・ＦＭ・短波ラジオがパソコンから聴取できる「ＩＰサイマルラジオ」の実用化に乗り出す。12月１日付で新会社として「ｒａｄｉｋｏ（ラジコ）」を設立。社長には電通の岩下宏氏が就任
2010年11月30日 16:16
「Tsuhan2010より」ベガス味岡氏が語る〝心〟の掴み方、「売れる５か条」を伝授
かつてテレビ通販で自らが仕入れを手掛けた時計を５分間で１億円販売した実績を持ち、現在も通販番組の人気ＭＣとして活躍するベガス味岡氏が「ＴＶショッピング流 お客様の心を掴むコミュニケーション術」と題して日本通信販売協会が11月12日に開催したカンファレンス「ＴＳＵＨＡＮ２０１０」で講演を行った。通販番
2010年11月30日 16:16
「Tsuhan2010より」ベガス味岡氏が語る〝心〟の掴み方、「売れる５か条」を伝授
かつてテレビ通販で自らが仕入れを手掛けた時計を５分間で１億円販売した実績を持ち、現在も通販番組の人気ＭＣとして活躍するベガス味岡氏が「ＴＶショッピング流 お客様の心を掴むコミュニケーション術」と題して日本通信販売協会が11月12日に開催したカンファレンス「ＴＳＵＨＡＮ２０１０」で講演を行った。通販番
2010年11月24日 19:17
日本百貨店協会「ｅビジネス白書」① 24社のネット販売合計売上高は4.2％増の243億円
日本百貨店協会がこのほどまとめた「２０１０年版百貨店ｅビジネス白書」によると、09年の百貨店24社のネット販売売上高合計は前年比４・２％増の２４３億５８００万円で、前年の大幅な伸び（23％増）から一転、ネット販売市場での明確な成長戦略が描ききれないケースが目立った。白書を抜粋して業界の課題などに触
2010年11月24日 19:17
日本百貨店協会「ｅビジネス白書」① 24社のネット販売合計売上高は4.2％増の243億円
日本百貨店協会がこのほどまとめた「２０１０年版百貨店ｅビジネス白書」によると、09年の百貨店24社のネット販売売上高合計は前年比４・２％増の２４３億５８００万円で、前年の大幅な伸び（23％増）から一転、ネット販売市場での明確な成長戦略が描ききれないケースが目立った。白書を抜粋して業界の課題などに触
2010年11月18日 14:51
消費者庁のネット研究会、モール運営企業の責任を議論
11月11日に行われた消費者庁の「インターネット消費者取引研究会」（ネット研究会）第４回会合では、モール運営事業者の出店企業に対する責任について議論が及んだ。会合は、ネット上の違法表示に関する法執行の現状をテーマに展開。消費者団体出身の委員は具体的な手法こそ示さなかったものの、行政によるネット広告
2010年11月18日 14:51
消費者庁のネット研究会、モール運営企業の責任を議論
11月11日に行われた消費者庁の「インターネット消費者取引研究会」（ネット研究会）第４回会合では、モール運営事業者の出店企業に対する責任について議論が及んだ。会合は、ネット上の違法表示に関する法執行の現状をテーマに展開。消費者団体出身の委員は具体的な手法こそ示さなかったものの、行政によるネット広告
2010年11月18日 14:45
上期の通販市場規模は1.1％減に――日本通信販売協会調査
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ＝事務局・東京都中央区、宮島和美会長）の売上高月次調査集計によると、対象約１３０社の２０１０年度上半期（４～９月）の総売上高は前年度同期比１・１％減の７１７９億９３００万円となった（表参照）。健康食品を除いた「食料品」や文具・事務用品、化粧品を除いた「雑貨」などが前年
2010年11月18日 14:45
上期の通販市場規模は1.1％減に――日本通信販売協会調査
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ＝事務局・東京都中央区、宮島和美会長）の売上高月次調査集計によると、対象約１３０社の２０１０年度上半期（４～９月）の総売上高は前年度同期比１・１％減の７１７９億９３００万円となった（表参照）。健康食品を除いた「食料品」や文具・事務用品、化粧品を除いた「雑貨」などが前年
2010年11月11日 14:06
【健食表示規制の行方】 消費者庁、景表法で執行強化
消費者庁では今年７月末の「健康食品の表示に関する検討会」の結果を受け、健康食品に対する執行体制を強化する。健康増進法（健増法）による執行強化については「現状では難しい」（食品表示課）と判断。景品表示法（景表法）の執行を担う同庁表示対策課や、薬事法を所管する厚生労働省との連携を強固なものとして執行体
2010年11月11日 14:06
【健食表示規制の行方】 消費者庁、景表法で執行強化
消費者庁では今年７月末の「健康食品の表示に関する検討会」の結果を受け、健康食品に対する執行体制を強化する。健康増進法（健増法）による執行強化については「現状では難しい」（食品表示課）と判断。景品表示法（景表法）の執行を担う同庁表示対策課や、薬事法を所管する厚生労働省との連携を強固なものとして執行体
2010年11月11日 14:03
松江市、通販が"町おこし"に一役 温泉ＰＲかねた化粧品が好調
通販が地方自治体の"町おこし＂に一役買っている。島根県松江市の観光協会では地元の名泉「玉造温泉」を全国にＰＲする取り組みを行っているが、協会に加盟する玉造温泉まちづくり街デコ（本社・島根県松江市、新宮正朗代表社員）が温泉水を使った化粧品通販を本格化。好調な売れ行きもあって、徐々にくちコミで温泉の認
2010年11月11日 14:03
松江市、通販が"町おこし"に一役 温泉ＰＲかねた化粧品が好調
通販が地方自治体の"町おこし＂に一役買っている。島根県松江市の観光協会では地元の名泉「玉造温泉」を全国にＰＲする取り組みを行っているが、協会に加盟する玉造温泉まちづくり街デコ（本社・島根県松江市、新宮正朗代表社員）が温泉水を使った化粧品通販を本格化。好調な売れ行きもあって、徐々にくちコミで温泉の認
2010年11月05日 11:10
大広の化粧品通販調査、６割が通販で購入、ネットでの情報収集傾向強く
広告代理店の大広（本社・大阪市北区、高野功社長）は10月28日、今年４月に実施した「通販スキンケア化粧品のユーザー分析調査」結果を発表した。 調査は15歳から64歳の女性で、化粧水や美容液、乳液などの化粧品いずれかを、自分で使用するために１年以内に購入した人を対象に実施。現在の使用状況や肌の手入れ関
2010年11月05日 11:10
大広の化粧品通販調査、６割が通販で購入、ネットでの情報収集傾向強く
広告代理店の大広（本社・大阪市北区、高野功社長）は10月28日、今年４月に実施した「通販スキンケア化粧品のユーザー分析調査」結果を発表した。 調査は15歳から64歳の女性で、化粧水や美容液、乳液などの化粧品いずれかを、自分で使用するために１年以内に購入した人を対象に実施。現在の使用状況や肌の手入れ関
2010年11月05日 11:04
ｅビジネス推進連合会「ｅビジネスに関する企業調査」、売上「上がった」が6割
8割超がミニブログ活用に意欲60％の企業が対前年比でｅビジネス関連売り上げが増加。 楽天やヤフーなどのインターネット企業で構成するｅビジネス推進連合会（事務局・東京都品川区、三木谷浩史会長）は10月25日、会員企業を対象にしたｅビジネスに関する調査の結果を発表した。それによると、回答企業のうち約６割
2010年11月05日 11:04
ｅビジネス推進連合会「ｅビジネスに関する企業調査」、売上「上がった」が6割
8割超がミニブログ活用に意欲60％の企業が対前年比でｅビジネス関連売り上げが増加。 楽天やヤフーなどのインターネット企業で構成するｅビジネス推進連合会（事務局・東京都品川区、三木谷浩史会長）は10月25日、会員企業を対象にしたｅビジネスに関する調査の結果を発表した。それによると、回答企業のうち約６割
2010年10月28日 19:31
国セン・個人情報相談まとめ 過去５年で相談減少、消費者の不安に配慮求める
国民生活センターは10月21日、過去５年間の個人情報に関する相談のまとめを公表した。個人情報施行当時と比べると相談件数は過去５年間で減少傾向にあるものの、内容は「不適正な取得」と「漏えい・紛失」が上位を占めた。個人情報の取得元を消費者に回答しないケースや削除の要望に対して本人確認が必要な相談があっ
2010年10月28日 19:31
国セン・個人情報相談まとめ 過去５年で相談減少、消費者の不安に配慮求める
国民生活センターは10月21日、過去５年間の個人情報に関する相談のまとめを公表した。個人情報施行当時と比べると相談件数は過去５年間で減少傾向にあるものの、内容は「不適正な取得」と「漏えい・紛失」が上位を占めた。個人情報の取得元を消費者に回答しないケースや削除の要望に対して本人確認が必要な相談があっ
