通販関連の団体・官庁の動き ARTICLE

909の記事があります。

2010年09月09日 15:42

消費者庁のネット研究会、タイトな日程に"迷走"の懸念 「テーマ絞らず議論」

 消費者庁が今年8月に発足した「インターネット消費者取引研究会」。ドロップシッピングやワンクリック請求、海外サイトを通じた取引などネット取引に係るさまざまな消費者トラブルの打開策を検討するものだが、早くも"迷走"の懸念が出てきている。議論対象となるテーマがあまりに幅広く、論点を絞り切れていないためだ

2010年09月09日 15:42

消費者庁のネット研究会、タイトな日程に"迷走"の懸念 「テーマ絞らず議論」

 消費者庁が今年8月に発足した「インターネット消費者取引研究会」。ドロップシッピングやワンクリック請求、海外サイトを通じた取引などネット取引に係るさまざまな消費者トラブルの打開策を検討するものだが、早くも"迷走"の懸念が出てきている。議論対象となるテーマがあまりに幅広く、論点を絞り切れていないためだ

2010年09月02日 10:54

ニュースの断層、ポスト投函のメール便返還問題、解決は長期化の様相

仲介役国交省、民間同士の協議に委ねる受け取り拒否などにより、誤って郵便ポストに投函にされるメール便の処理を巡る問題が長期化の様相を呈している。国土交通省が間に入り、解決策を模索してきたが、通販事業者等の荷送人に送り返すというJP(郵便事業会社)と、メール便を届けた事業者に返還すべきとする宅配便事業者

2010年09月02日 10:54

ニュースの断層、ポスト投函のメール便返還問題、解決は長期化の様相

仲介役国交省、民間同士の協議に委ねる受け取り拒否などにより、誤って郵便ポストに投函にされるメール便の処理を巡る問題が長期化の様相を呈している。国土交通省が間に入り、解決策を模索してきたが、通販事業者等の荷送人に送り返すというJP(郵便事業会社)と、メール便を届けた事業者に返還すべきとする宅配便事業者

2010年09月02日 10:49

消費者庁の健食表示制度改革、健食の機能性評価モデル事業へ、次年度予算8300万円計上

海外情勢など踏まえ10成分選定消費者庁の「健康食品の表示に関する検討会」が論点整理を終えて1カ月が経過し、徐々に特定保健用食品(トクホ)を含む健康食品の制度改革の方向性が明らかになってきた。まず次年度の予算計上と共に具体化したのが「食品(健食)の機能性評価に関するモデル事業」。消費者庁は、「本当に機

2010年09月02日 10:49

消費者庁の健食表示制度改革、健食の機能性評価モデル事業へ、次年度予算8300万円計上

海外情勢など踏まえ10成分選定消費者庁の「健康食品の表示に関する検討会」が論点整理を終えて1カ月が経過し、徐々に特定保健用食品(トクホ)を含む健康食品の制度改革の方向性が明らかになってきた。まず次年度の予算計上と共に具体化したのが「食品(健食)の機能性評価に関するモデル事業」。消費者庁は、「本当に機

2010年08月27日 17:54

JADMA調査 2009年度の通販市場規模は?4.1%増の4兆3100億円に

 日本通信販売協会(JADMA)が8月23日に発表した2009年度の通販業界全体の推定売上高は前年度比4・1%増の4兆3100億円だった。前年度の4兆1400億円に比べ、1700億円の増加だったが、伸び率は鈍化、過去10年間で最も低い成長率となった。09年の通販業界推定売上高のうち、JADMAの会員

2010年08月27日 17:54

JADMA調査 2009年度の通販市場規模は?4.1%増の4兆3100億円に

 日本通信販売協会(JADMA)が8月23日に発表した2009年度の通販業界全体の推定売上高は前年度比4・1%増の4兆3100億円だった。前年度の4兆1400億円に比べ、1700億円の増加だったが、伸び率は鈍化、過去10年間で最も低い成長率となった。09年の通販業界推定売上高のうち、JADMAの会員

2010年08月26日 18:25

消費者庁のネット研究会 トラブル類型の整理へ、過度な規制、けん制する動きも

消費者庁が8月18日に行った「インターネット消費者取引研究会」の初会合では、決済サービスや国境をまたいで行われるネット取引を巡る問題が各委員から提起された。ただ、個別のトラブル事例の関連法規は、特定商取引法や景品表示法など多岐に渡る。争点が広範に渡ることについて消費者庁は「まだ勉強不足な面もあり

2010年08月26日 18:25

消費者庁のネット研究会 トラブル類型の整理へ、過度な規制、けん制する動きも

消費者庁が8月18日に行った「インターネット消費者取引研究会」の初会合では、決済サービスや国境をまたいで行われるネット取引を巡る問題が各委員から提起された。ただ、個別のトラブル事例の関連法規は、特定商取引法や景品表示法など多岐に渡る。争点が広範に渡ることについて消費者庁は「まだ勉強不足な面もあり

2010年08月19日 14:27

上期通販売上高、0.9%減に――JADMA調べ

 今上期通販売上高は0・9%減に。日本通信販売協会(JADMA)が調査した今年度上半期(1~6月)の主要通販実施企業の約130社合計売上高は前年同期比0・9%減の7428億8200万円だった。商材ジャンル別に見ると健康食品や食料品などは好調を維持したが、衣料品や通信教育・サービスの不調が響き、3月の

2010年08月19日 14:27

上期通販売上高、0.9%減に――JADMA調べ

 今上期通販売上高は0・9%減に。日本通信販売協会(JADMA)が調査した今年度上半期(1~6月)の主要通販実施企業の約130社合計売上高は前年同期比0・9%減の7428億8200万円だった。商材ジャンル別に見ると健康食品や食料品などは好調を維持したが、衣料品や通信教育・サービスの不調が響き、3月の

2010年08月16日 10:11

国センの09年度通販相談件数──物販は6万件超の横ばい

 国民生活センターがまとめた、09年度の「通販」の物販に関する相談件数は約6万2000件となった。前年と比べてほぼ横ばいとなったが、07年度の7万6000件と比べると相談件数の下げ止まりがみられた。内容別にみると商品の安全性や品質に関する相談や、返品や返金などの顧客対応に関する相談が増加傾向にある。

2010年08月16日 10:11

国センの09年度通販相談件数──物販は6万件超の横ばい

 国民生活センターがまとめた、09年度の「通販」の物販に関する相談件数は約6万2000件となった。前年と比べてほぼ横ばいとなったが、07年度の7万6000件と比べると相談件数の下げ止まりがみられた。内容別にみると商品の安全性や品質に関する相談や、返品や返金などの顧客対応に関する相談が増加傾向にある。

2010年08月16日 10:08

消費者庁 ネット取引の研究会発足、モール巡るトラブルにメス

 インターネットを通じた商取引に新たな規制の枠組みが整備されることになりそうだ。消費者庁は8月5日、「インターネット消費者取引研究会」を発足。ネットオークションや仮想モールを通じた消費者トラブルについて議論を行い、来春をメドに検討結果を取りまとめる。 ネットの匿名性や非対面性を悪用し、違法な販売を行

2010年08月16日 10:08

消費者庁 ネット取引の研究会発足、モール巡るトラブルにメス

 インターネットを通じた商取引に新たな規制の枠組みが整備されることになりそうだ。消費者庁は8月5日、「インターネット消費者取引研究会」を発足。ネットオークションや仮想モールを通じた消費者トラブルについて議論を行い、来春をメドに検討結果を取りまとめる。 ネットの匿名性や非対面性を悪用し、違法な販売を行

2010年08月05日 10:29

日健栄協・新理事に聞く、下田智久理事長、「会員数の増大図る」、安全性認証は初年度90件目指す

今年7月、日本健康・栄養食品協会(日健栄協=事務局・東京都新宿区)の新理事長に元厚生労働省健康局長の下田智久氏が就任した。昨今の健康食品業界は行政による行き過ぎた表示規制にさらされているが、これまで日健栄協は行政に対峙できる団体として求心力を発揮することができず、その存在感は薄れてきている。協会改革

2010年08月05日 10:29

日健栄協・新理事に聞く、下田智久理事長、「会員数の増大図る」、安全性認証は初年度90件目指す

今年7月、日本健康・栄養食品協会(日健栄協=事務局・東京都新宿区)の新理事長に元厚生労働省健康局長の下田智久氏が就任した。昨今の健康食品業界は行政による行き過ぎた表示規制にさらされているが、これまで日健栄協は行政に対峙できる団体として求心力を発揮することができず、その存在感は薄れてきている。協会改革

2010年08月05日 10:24

健食検討会の論点整理(案) 健食表示の規制強化へ、消費者サイドの意見を反映

「検討会は学識経験者が過半数を占めるのが一般的だが、今回は消費者団体の方に多く参加してもらい、消費者目線に立った結論に達したのが大きな特色。少数意見であっても各所に反映させた」。消費者庁が昨年11月に始めた「健康食品の表示に関する検討会」の田中平三座長は、今検討会をこう総括した。これを示すように、7

2010年08月05日 10:24

健食検討会の論点整理(案) 健食表示の規制強化へ、消費者サイドの意見を反映

「検討会は学識経験者が過半数を占めるのが一般的だが、今回は消費者団体の方に多く参加してもらい、消費者目線に立った結論に達したのが大きな特色。少数意見であっても各所に反映させた」。消費者庁が昨年11月に始めた「健康食品の表示に関する検討会」の田中平三座長は、今検討会をこう総括した。これを示すように、7

2010年07月29日 14:10

J‐FEC 未着商品の代金を補償、消費者に「安心」を約束

 中小のネット販売企業で構成される日本電子商取引事業振興財団(J―FEC)はこのほど、消費者が購入した商品が手元に届かない場合に見舞金を支払う補償制度を、会員企業を対象に始めた。一定の条件をクリアした通販サイトには同制度の認証マークを表示できるようにすることで、初めてのサイトに不安を感じる消費者が安

2010年07月29日 14:10

J‐FEC 未着商品の代金を補償、消費者に「安心」を約束

 中小のネット販売企業で構成される日本電子商取引事業振興財団(J―FEC)はこのほど、消費者が購入した商品が手元に届かない場合に見舞金を支払う補償制度を、会員企業を対象に始めた。一定の条件をクリアした通販サイトには同制度の認証マークを表示できるようにすることで、初めてのサイトに不安を感じる消費者が安

2010年07月22日 16:42

厚労省、「東京総合販売」の摘発受け自治体間連携強化

 神奈川県警による健康食品通販事業者に対する組織犯罪処罰法(組犯法)の初適用に行政サイドが関心を寄せている。県警は今年6月、健食通販を展開する「東京総合販売」(本社・東京都豊島区)の実質的オーナーである島田則康容疑者らを薬事法違反に続き、組犯法で再逮捕。これを受け、厚生労働省監視指導・麻薬対策課では

2010年07月22日 16:42

厚労省、「東京総合販売」の摘発受け自治体間連携強化

 神奈川県警による健康食品通販事業者に対する組織犯罪処罰法(組犯法)の初適用に行政サイドが関心を寄せている。県警は今年6月、健食通販を展開する「東京総合販売」(本社・東京都豊島区)の実質的オーナーである島田則康容疑者らを薬事法違反に続き、組犯法で再逮捕。これを受け、厚生労働省監視指導・麻薬対策課では

2010年07月22日 16:40

障害者郵便不正利用問題、厚労省が再発防止へ検討会

 障害者団体に適用される郵便料金の割引制度を悪用し、通販会社や大手家電量販店などがDMを低価格で違法に発送していた問題を受け、厚労省は7月15日、再発防止に向けた対策検討会議を開催した。厚生労働省発行の虚偽の障害者団体証明書が使用されていたことから、省内での証明書作成や公印管理の在り方について、大学

2010年07月22日 16:40

障害者郵便不正利用問題、厚労省が再発防止へ検討会

 障害者団体に適用される郵便料金の割引制度を悪用し、通販会社や大手家電量販店などがDMを低価格で違法に発送していた問題を受け、厚労省は7月15日、再発防止に向けた対策検討会議を開催した。厚生労働省発行の虚偽の障害者団体証明書が使用されていたことから、省内での証明書作成や公印管理の在り方について、大学

2010年07月15日 11:22

ニュースの断層 「ゆうパック」遅配問題、リスク認識の甘さ露呈

 「ペリカン便」統合直後に発生した「ゆうパック」の遅配問題。7月8日の段階でほぼ正常化したが、この間、遅配した荷物の数は約34万4000個、同月11日までにJPのコールセンタに寄せられた「ゆうパック」関連の問い合わせは1万630件にまで達した。前代未聞とも言える大規模な宅配便の遅配を巡っては、統合時

2010年07月15日 11:22

ニュースの断層 「ゆうパック」遅配問題、リスク認識の甘さ露呈

 「ペリカン便」統合直後に発生した「ゆうパック」の遅配問題。7月8日の段階でほぼ正常化したが、この間、遅配した荷物の数は約34万4000個、同月11日までにJPのコールセンタに寄せられた「ゆうパック」関連の問い合わせは1万630件にまで達した。前代未聞とも言える大規模な宅配便の遅配を巡っては、統合時

2010年07月15日 11:16

総務省とMCF、09年度のモバイル通販市場規模調査で「物販」は13%増の4248億円

 総務省とモバイル・コンテンツ・フォーラム(MCF)が7月6日に発表した2009年のモバイルコンテンツ関連市場規模調査によると、モバイルコマース市場における「物販系」の市場規模は、前年比12・7%増の4248億円となった。リアル店舗など新たにモバイル通販に参入する事業者の増加が市場拡大に貢献したよう

2010年07月15日 11:16

総務省とMCF、09年度のモバイル通販市場規模調査で「物販」は13%増の4248億円

 総務省とモバイル・コンテンツ・フォーラム(MCF)が7月6日に発表した2009年のモバイルコンテンツ関連市場規模調査によると、モバイルコマース市場における「物販系」の市場規模は、前年比12・7%増の4248億円となった。リアル店舗など新たにモバイル通販に参入する事業者の増加が市場拡大に貢献したよう

2010年07月15日 11:12

ストップ・ザ・医薬品通販規制、ネット関連団体が政治への働き掛け積極化

 インターネット関連団体のeビジネス推進連合会(三木谷浩史会長)および日本オンラインドラッグ協会(JODA=後藤玄利理事長)、インターネットユーザー協会(津田大介代表理事)は7月9日、一般用医薬品通販の再開を求める要望書を、関係閣僚や民主・自民各党幹部などに提出した。JODAが参院選立候補者に対し、

2010年07月15日 11:12

ストップ・ザ・医薬品通販規制、ネット関連団体が政治への働き掛け積極化

 インターネット関連団体のeビジネス推進連合会(三木谷浩史会長)および日本オンラインドラッグ協会(JODA=後藤玄利理事長)、インターネットユーザー協会(津田大介代表理事)は7月9日、一般用医薬品通販の再開を求める要望書を、関係閣僚や民主・自民各党幹部などに提出した。JODAが参院選立候補者に対し、

2010年07月08日 14:14

ニュースの断層、JADMA、「健康生活」入会に水際で"待った"

地道な調査が結実日本通信販売協会(JADMA=事務局・東京都中央区、宮島和美会長)の地道な調査が悪質業者入会を水際で防いでいた。入会保留を受けたのは薬事法違反で摘発を受けた東京総合販売の関連会社「健康生活」。JADMAでは、2008年末頃から東京総合販売周辺を探っており、島田則康容疑者を実質的オーナ

2010年07月08日 14:14

ニュースの断層、JADMA、「健康生活」入会に水際で"待った"

地道な調査が結実日本通信販売協会(JADMA=事務局・東京都中央区、宮島和美会長)の地道な調査が悪質業者入会を水際で防いでいた。入会保留を受けたのは薬事法違反で摘発を受けた東京総合販売の関連会社「健康生活」。JADMAでは、2008年末頃から東京総合販売周辺を探っており、島田則康容疑者を実質的オーナ

2010年07月08日 14:12

消費者庁がシップスに措置命令、景表法は表示主体が焦点?

販売サイトは"お咎めなし"消費者庁は6月24日、衣料品販売大手のシップスが、スタートトゥデイの運営する通販サイトを通じて販売した婦人靴に景品表示法の規定(優良誤認)に違反する事実が認められたとして、シップスに措置命令を行った。サイト上の表示主体がシップスであるとして同社のみに措置命令が下ったが、今年

2010年07月08日 14:12

消費者庁がシップスに措置命令、景表法は表示主体が焦点?

販売サイトは"お咎めなし"消費者庁は6月24日、衣料品販売大手のシップスが、スタートトゥデイの運営する通販サイトを通じて販売した婦人靴に景品表示法の規定(優良誤認)に違反する事実が認められたとして、シップスに措置命令を行った。サイト上の表示主体がシップスであるとして同社のみに措置命令が下ったが、今年

2010年07月01日 19:29

メンズコスメ市場規模1077億円<富士経済調べ> 09年、通販は114億円で246%増

 不況下でも通販チャネルを中心に市場規模拡大。富士経済(本社・東京都中央区、阿部界社長)は6月16日、メンズコスメティックス5品目についての国内市場調査結果を発表した。それによると、2009年の同市場規模は1077億円で前年比3・5%増、フェイスケアやメンズシャンプー・リンスの好調が市場の拡大をけん

2010年07月01日 19:29

メンズコスメ市場規模1077億円<富士経済調べ> 09年、通販は114億円で246%増

 不況下でも通販チャネルを中心に市場規模拡大。富士経済(本社・東京都中央区、阿部界社長)は6月16日、メンズコスメティックス5品目についての国内市場調査結果を発表した。それによると、2009年の同市場規模は1077億円で前年比3・5%増、フェイスケアやメンズシャンプー・リンスの好調が市場の拡大をけん

2010年07月01日 19:27

健食の要望書めぐり 国民新党が激怒、「業界の熱心な態度見られない」

 健康食品の表示制度確立に向け、日本健康・栄養食品協会傘下の8団体で組織する健康産業協議会(協議会)と意見調整を進めてきた国民新党は6月18日、消費者庁と厚生労働省に要望書を提出した。だが要望書は、宛名などの記載がない不可解なもの。二者間の調整がつかず、もの別れに終わった結果、受け取った行政サイドも

2010年07月01日 19:27

健食の要望書めぐり 国民新党が激怒、「業界の熱心な態度見られない」

 健康食品の表示制度確立に向け、日本健康・栄養食品協会傘下の8団体で組織する健康産業協議会(協議会)と意見調整を進めてきた国民新党は6月18日、消費者庁と厚生労働省に要望書を提出した。だが要望書は、宛名などの記載がない不可解なもの。二者間の調整がつかず、もの別れに終わった結果、受け取った行政サイドも

カートに追加しました。
お買い物を続ける カートへ進む

カテゴリ一覧