通販関連の団体・官庁の動き ARTICLE
920件の記事があります。
2009年12月17日 11:42
消費者庁 三陽商会に措置命令、「景表法」で２件目の処分
実際には使用していないカシミヤを商品の下げ札などに品質表示したとして、消費者庁は12月9日、アパレル大手の三陽商会に対し「景品表示法」違反（優良誤認）で措置命令を行った。同庁が景表法に基づいて行政処分を行うのは今年11月10日の大手コンビニエンスストアチェーンのファミリーマートに次いで2件目。両業
2009年12月17日 11:42
消費者庁 三陽商会に措置命令、「景表法」で２件目の処分
実際には使用していないカシミヤを商品の下げ札などに品質表示したとして、消費者庁は12月9日、アパレル大手の三陽商会に対し「景品表示法」違反（優良誤認）で措置命令を行った。同庁が景表法に基づいて行政処分を行うのは今年11月10日の大手コンビニエンスストアチェーンのファミリーマートに次いで2件目。両業
2009年12月11日 16:50
収納代行 審査基準業界統一化へ、年内に協議会設置
通販商品代金などコンビニ店頭での料金収納代行で、サービス利用事業者の審査基準など業界統一ルール策定の動きが水面下で進んでいる。関係者によると、日本フランチャイズチェーン協会が11月下旬に一部の収納代行業者を集め、年内にコンビニと収納代行業者などによる協議会を設置し、年度内に方向性をまとめる意向を示
2009年12月11日 16:50
収納代行 審査基準業界統一化へ、年内に協議会設置
通販商品代金などコンビニ店頭での料金収納代行で、サービス利用事業者の審査基準など業界統一ルール策定の動きが水面下で進んでいる。関係者によると、日本フランチャイズチェーン協会が11月下旬に一部の収納代行業者を集め、年内にコンビニと収納代行業者などによる協議会を設置し、年度内に方向性をまとめる意向を示
2009年12月04日 20:00
Ｚｏｏｍ ｉｎ 改正特商法 明瞭・分かりやすさ必須、返品特約の表示への対応徹底を
12月1日から改正「特定商取引法」が完全施行された。過量販売や再勧誘に関する規制の導入など、訪販に関するものが中心だが、通販関連でも返品特約の表示に関する規定が変わり、通販の広告に返品条件が明瞭に記載されていない場合には、顧客の同量負担で商品を受け取ってから8日以内の返品を原則認める形となった。無
2009年12月04日 20:00
Ｚｏｏｍ ｉｎ 改正特商法 明瞭・分かりやすさ必須、返品特約の表示への対応徹底を
12月1日から改正「特定商取引法」が完全施行された。過量販売や再勧誘に関する規制の導入など、訪販に関するものが中心だが、通販関連でも返品特約の表示に関する規定が変わり、通販の広告に返品条件が明瞭に記載されていない場合には、顧客の同量負担で商品を受け取ってから8日以内の返品を原則認める形となった。無
2009年11月25日 20:05
消費者庁と経産省 ＱＶＣの掛布団に誤表記、住金物産が中国で製造委託
消費者庁と経済産業省は11月20日、住金物産が製造しＱＶＣジャパンが販売した掛布団に家庭用品品質表示法上の誤表記があったとして消費者へ注意喚起を行った。 問題の商品は、08年1月18日から09年9月11日までに計5日間、ＱＶＣジャパンで放映、販売された「2層式掛布団カシミヤ＆メリノウール」で販売件
2009年11月25日 20:05
消費者庁と経産省 ＱＶＣの掛布団に誤表記、住金物産が中国で製造委託
消費者庁と経済産業省は11月20日、住金物産が製造しＱＶＣジャパンが販売した掛布団に家庭用品品質表示法上の誤表記があったとして消費者へ注意喚起を行った。 問題の商品は、08年1月18日から09年9月11日までに計5日間、ＱＶＣジャパンで放映、販売された「2層式掛布団カシミヤ＆メリノウール」で販売件
2009年11月20日 11:58
消費者庁 「景品表示法」で初の処分、ファミリーマートに措置命令
国産鶏肉使用と表示していたおにぎりにブラジル産の鶏肉を使用していたとして、消費者庁は11月10日、大手コンビニエンスストアチェーンのファミリーマート（ＦＭ）に対し、「景品表示法」違反（優良誤認）で措置命令を出した。同庁設置後、初の「景表法」違反での行政処分となるものだが、今年6月の事件発覚直後に
2009年11月20日 11:58
消費者庁 「景品表示法」で初の処分、ファミリーマートに措置命令
国産鶏肉使用と表示していたおにぎりにブラジル産の鶏肉を使用していたとして、消費者庁は11月10日、大手コンビニエンスストアチェーンのファミリーマート（ＦＭ）に対し、「景品表示法」違反（優良誤認）で措置命令を出した。同庁設置後、初の「景表法」違反での行政処分となるものだが、今年6月の事件発覚直後に
2009年11月11日 21:49
消費者委員会ＶＳ消費者団体 「エコナ」巡り場外バトル、過度な消費者保護視点に異論
消費者団体が消費者「保護」と「自立」の狭間で割れている。消費者庁創設前、その意義は"消費者視点が事業者と消費者をｗｉｎｗｉｎの関係にする＂と説かれた。だが、花王の「エコナ」問題を巡る消費者委員会の議論は、過保護ともいえる消費者視点で進んだ。この暴走に待ったをかけたのが日本消費生活アドバイザー・コン
2009年11月11日 21:49
消費者委員会ＶＳ消費者団体 「エコナ」巡り場外バトル、過度な消費者保護視点に異論
消費者団体が消費者「保護」と「自立」の狭間で割れている。消費者庁創設前、その意義は"消費者視点が事業者と消費者をｗｉｎｗｉｎの関係にする＂と説かれた。だが、花王の「エコナ」問題を巡る消費者委員会の議論は、過保護ともいえる消費者視点で進んだ。この暴走に待ったをかけたのが日本消費生活アドバイザー・コン
2009年11月04日 19:41
政府が郵政行政の方針転換 ＪＰＥＸの宅配便統合に暗雲、通販業者の不安拡大
政府の郵政行政の方針転換を打ち出した影響で、日本通運と郵便事業会社の合弁宅配便事業会社ＪＰエクスプレス（ＪＰＥＸ）が計画していた「ペリカン便」と「ゆうパック」の統合の行方が不透明さを増している。10月28日に日本郵政の経営陣が刷新、日本郵政グループ各社の事業運営体制も見直しの方向にある中、郵便事業
2009年11月04日 19:41
政府が郵政行政の方針転換 ＪＰＥＸの宅配便統合に暗雲、通販業者の不安拡大
政府の郵政行政の方針転換を打ち出した影響で、日本通運と郵便事業会社の合弁宅配便事業会社ＪＰエクスプレス（ＪＰＥＸ）が計画していた「ペリカン便」と「ゆうパック」の統合の行方が不透明さを増している。10月28日に日本郵政の経営陣が刷新、日本郵政グループ各社の事業運営体制も見直しの方向にある中、郵便事業
2009年10月28日 19:47
医薬品通販の行政訴訟 法制局への説明が焦点、原告側〝審査すれば違憲〟
医薬品ネット販売を省令で制限するのは職業選択の自由を奪い違憲に当たるなどとして、ケンコーコムとウェルネットが国を相手取り東京地方裁判所に提起した行政訴訟が年内中に結審する見通しとなった。これまで3回の口頭弁論が開かれ、書面を通じ双方の主張・反論が展開されたが、原告側の指摘に対する被告の主張には、合
2009年10月28日 19:47
医薬品通販の行政訴訟 法制局への説明が焦点、原告側〝審査すれば違憲〟
医薬品ネット販売を省令で制限するのは職業選択の自由を奪い違憲に当たるなどとして、ケンコーコムとウェルネットが国を相手取り東京地方裁判所に提起した行政訴訟が年内中に結審する見通しとなった。これまで3回の口頭弁論が開かれ、書面を通じ双方の主張・反論が展開されたが、原告側の指摘に対する被告の主張には、合
2009年10月21日 19:22
ＮＨＫ「クローズアップ現代」の波紋 日健栄協声明に加盟社から不満、企業広告「鵜呑みにするな」は見当違い
10月8日に放送されたＮＨＫの「クローズアップ現代」が健康食品業界に波紋を呼んでいる。健食の健康被害にフォーカスした内容に、通販各社は顧客対応に追われたが、番組に対する見解を発表した日本健康・栄養食品協会（日健栄協）の対応が物議をかもしている。本来、加盟社の立場に配慮すべき協会だが、番組に賛意を示
2009年10月21日 19:22
ＮＨＫ「クローズアップ現代」の波紋 日健栄協声明に加盟社から不満、企業広告「鵜呑みにするな」は見当違い
10月8日に放送されたＮＨＫの「クローズアップ現代」が健康食品業界に波紋を呼んでいる。健食の健康被害にフォーカスした内容に、通販各社は顧客対応に追われたが、番組に対する見解を発表した日本健康・栄養食品協会（日健栄協）の対応が物議をかもしている。本来、加盟社の立場に配慮すべき協会だが、番組に賛意を示
2009年10月15日 17:00
花王の「エコナ」 消費者庁、今後の対応に課題、花王のトクホ失効届で区切り
特定保健用食品（トクホ）の許可を取得し花王が展開する食用油等の「エコナ」関連製品に発ガンの懸念がある物質が高濃度に含有されていた問題で、製造元の花王は10月8日、消費者庁に同製品のトクホ許可表示の失効届を提出した。消費者庁発足後初の、食品安全性に関わる大型案件で、同庁の今後の対応を占う試金石として
2009年10月15日 17:00
花王の「エコナ」 消費者庁、今後の対応に課題、花王のトクホ失効届で区切り
特定保健用食品（トクホ）の許可を取得し花王が展開する食用油等の「エコナ」関連製品に発ガンの懸念がある物質が高濃度に含有されていた問題で、製造元の花王は10月8日、消費者庁に同製品のトクホ許可表示の失効届を提出した。消費者庁発足後初の、食品安全性に関わる大型案件で、同庁の今後の対応を占う試金石として
2009年10月08日 18:43
新連載・「デジタルダイレクト個人情報漏えい事件にみる、通販各社がとるべき安全対策とは？」① 事前対策は現実的に無理、コスト負担できるのは大手
海外からの不正アクセスにより、デジタルダイレクトの通販サイトから顧客の個人情報が漏えいした事件が発覚して約1カ月が経過した。この問題は「対岸の火事」ではなく、すべての通販企業に降りかかりうる業界全体の懸念事項と言える。この事件を教訓に「第2の情報漏えい事件」を防ぐにはどうすればいいのか。同
2009年10月08日 18:43
新連載・「デジタルダイレクト個人情報漏えい事件にみる、通販各社がとるべき安全対策とは？」① 事前対策は現実的に無理、コスト負担できるのは大手
海外からの不正アクセスにより、デジタルダイレクトの通販サイトから顧客の個人情報が漏えいした事件が発覚して約1カ月が経過した。この問題は「対岸の火事」ではなく、すべての通販企業に降りかかりうる業界全体の懸念事項と言える。この事件を教訓に「第2の情報漏えい事件」を防ぐにはどうすればいいのか。同
2009年10月08日 17:53
ニュースの断層・消費者庁 情報提供内容に課題、問合わせ20日で約２千件も詳細未公表
消費者行政の司令塔の触れ込みで9月1日に発足した消費者庁。同庁によると、庁内に設けた「消費者情報ダイヤル」への問い合わせ件数が開設後約20日で2,300件を超え、同庁では「従来吸い上げ切れなかった情報まで上がってきているのではないか」（消費者情報課）と見る。消費者側からすると、問い合わせ窓
2009年10月08日 17:53
ニュースの断層・消費者庁 情報提供内容に課題、問合わせ20日で約２千件も詳細未公表
消費者行政の司令塔の触れ込みで9月1日に発足した消費者庁。同庁によると、庁内に設けた「消費者情報ダイヤル」への問い合わせ件数が開設後約20日で2,300件を超え、同庁では「従来吸い上げ切れなかった情報まで上がってきているのではないか」（消費者情報課）と見る。消費者側からすると、問い合わせ窓
2009年09月17日 18:09
郵便事業会社、宅配便事業統合を見送り 顧客通販企業も動揺？他社乗換え懸念も
郵便事業会社は9月11日、子会社のＪＰエクスプレス（ＪＰＥＸ）が10月1日に予定していた「ゆうパック」と「ペリカン便」の統合を見送ると発表した。佐藤勉総務大臣が宅配便事業統合を認可しない意向を示していたことを受けたもの。ＪＰＥＸは10月1日以降も、日本通運から移管した「ペリカン便」のみで宅配
2009年09月17日 18:09
郵便事業会社、宅配便事業統合を見送り 顧客通販企業も動揺？他社乗換え懸念も
郵便事業会社は9月11日、子会社のＪＰエクスプレス（ＪＰＥＸ）が10月1日に予定していた「ゆうパック」と「ペリカン便」の統合を見送ると発表した。佐藤勉総務大臣が宅配便事業統合を認可しない意向を示していたことを受けたもの。ＪＰＥＸは10月1日以降も、日本通運から移管した「ペリカン便」のみで宅配
2009年09月10日 18:15
医薬品通販規制訴訟 原告、規制の矛盾点追及 独自調査で店販の問題指摘、特例販売〝許可の範囲〟が焦点
6月1日の改正「薬事法」施行に伴い導入された医薬品通販の規制強化。スタートから3カ月が経過したが、ケンコーコム等が国を相手取って提起した行政訴訟などを通じ、規制の矛盾点や現場での混乱が浮き彫りになっている。9月1日に開かれた第2回口頭弁論後の会見でケンコーコム等の原告側は、独自の医薬品購入
2009年09月10日 18:15
医薬品通販規制訴訟 原告、規制の矛盾点追及 独自調査で店販の問題指摘、特例販売〝許可の範囲〟が焦点
6月1日の改正「薬事法」施行に伴い導入された医薬品通販の規制強化。スタートから3カ月が経過したが、ケンコーコム等が国を相手取って提起した行政訴訟などを通じ、規制の矛盾点や現場での混乱が浮き彫りになっている。9月1日に開かれた第2回口頭弁論後の会見でケンコーコム等の原告側は、独自の医薬品購入
2009年09月03日 14:19
農水省、「国産」「外国産」と表記 加工食品の原料原産地表示
農林水産省と厚生労働省は8月28日、「第45回食品の表示に関する共同会議」を開き、報告書案をとりまとめた。加工食品の原料原産地表示の拡大については、「国産」「外国産」と大まかに示す「大くくり表示」を導入するほか、原産国が分からない輸入中間加工品については、加工した国を表示することで合意した。
2009年09月03日 14:19
農水省、「国産」「外国産」と表記 加工食品の原料原産地表示
農林水産省と厚生労働省は8月28日、「第45回食品の表示に関する共同会議」を開き、報告書案をとりまとめた。加工食品の原料原産地表示の拡大については、「国産」「外国産」と大まかに示す「大くくり表示」を導入するほか、原産国が分からない輸入中間加工品については、加工した国を表示することで合意した。
2009年08月27日 10:51
ＪＡＤＭＡ０８年度売上高調査、業界全体で４兆円突破 会員社合計は２兆９０００万円
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）が8月20日に発表した2008年度通販業界全体の売上高は、推定で4兆1,400億円となった。前年の3兆8,800億円に比べて2,600億円（6.7％増）の増加となり、99年からの10年間では4番目に高い伸び率を示した。会員企業の売上高は5.1％増の2兆9,00
2009年08月27日 10:51
ＪＡＤＭＡ０８年度売上高調査、業界全体で４兆円突破 会員社合計は２兆９０００万円
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）が8月20日に発表した2008年度通販業界全体の売上高は、推定で4兆1,400億円となった。前年の3兆8,800億円に比べて2,600億円（6.7％増）の増加となり、99年からの10年間では4番目に高い伸び率を示した。会員企業の売上高は5.1％増の2兆9,00
2009年08月21日 00:07
「消費者庁」が９月１日に発足 政府が閣議決定 官僚主導人事に民主党反発 政権奪取で見直しも
政府は09年８月１１日、「消費者庁」を９月１日付けで発足することを閣議決定した。初代長官に「消費者庁・消費者設立準備室」の内田俊一消費者庁設立準備顧問（三井住友海上火災保険顧問）を起用。次官には内閣府の田中孝文国民生活局長が就く人事も承認した。これにより、福田政権からの宿題だった消費者庁が
2009年08月21日 00:07
「消費者庁」が９月１日に発足 政府が閣議決定 官僚主導人事に民主党反発 政権奪取で見直しも
政府は09年８月１１日、「消費者庁」を９月１日付けで発足することを閣議決定した。初代長官に「消費者庁・消費者設立準備室」の内田俊一消費者庁設立準備顧問（三井住友海上火災保険顧問）を起用。次官には内閣府の田中孝文国民生活局長が就く人事も承認した。これにより、福田政権からの宿題だった消費者庁が
2009年08月17日 22:08
自民・民主に〝質問状〟 楽天の三木谷氏など60人連名、ネット規制を問う
「行政が今以上に過度に介入する仕組みは慎むべき」――。楽天の三木谷社長ほか、ネット販売実施企業の経営者など60人は8月10日、連名で自由民主党および民主党に対し、「ｅビジネス振興のための政策に対する質問状」を送った。 質問状は6つの質問からなるもので、ＩＴおよびネット販売に対する政
2009年08月17日 22:08
自民・民主に〝質問状〟 楽天の三木谷氏など60人連名、ネット規制を問う
「行政が今以上に過度に介入する仕組みは慎むべき」――。楽天の三木谷社長ほか、ネット販売実施企業の経営者など60人は8月10日、連名で自由民主党および民主党に対し、「ｅビジネス振興のための政策に対する質問状」を送った。 質問状は6つの質問からなるもので、ＩＴおよびネット販売に対する政
2009年08月12日 13:15
公正取引委員会、ＴＶ通販調査の余波は？ いたずらに〝落ち度〟指摘、消費者庁見据えた「規制強化宣言」か
「支払いや返品の表示に十分な時間を割き、大きく見やすい文字にしてほしい」「購入後のメンテナンス費用等も具体的に説明してほしい」――。テレビ通販番組に関するこうした要望は、7月29日に公正取引委員会が発表した「テレビ通販の表示チェック体制に関する実態報告書」の中で、消費者モニターの意見として
2009年08月12日 13:15
公正取引委員会、ＴＶ通販調査の余波は？ いたずらに〝落ち度〟指摘、消費者庁見据えた「規制強化宣言」か
「支払いや返品の表示に十分な時間を割き、大きく見やすい文字にしてほしい」「購入後のメンテナンス費用等も具体的に説明してほしい」――。テレビ通販番組に関するこうした要望は、7月29日に公正取引委員会が発表した「テレビ通販の表示チェック体制に関する実態報告書」の中で、消費者モニターの意見として
2009年07月28日 20:58
リコムの審判請求、公取委が審判開始 表示責任の所在が争点に
シャンピニオンエキスの消臭作用を標ぼうし、健康食品を販売していた７社の「景品表示法」違反事件で、製造元のリコムが処分取り消しの審判請求をしていた問題について、公正取引委員会は７月17日、審判を始めた。審判はリコムの求めた「表示に対する合理的根拠の判断」など排除命令そのものに対してではなく、
2009年07月28日 20:58
リコムの審判請求、公取委が審判開始 表示責任の所在が争点に
シャンピニオンエキスの消臭作用を標ぼうし、健康食品を販売していた７社の「景品表示法」違反事件で、製造元のリコムが処分取り消しの審判請求をしていた問題について、公正取引委員会は７月17日、審判を始めた。審判はリコムの求めた「表示に対する合理的根拠の判断」など排除命令そのものに対してではなく、
