日弁連がサプリの法整備要望、「いわゆる健食」規制強化求める

　日本弁護士連合会（＝日弁連）は7月17日、錠剤・カプセルなどサプリメント形状の食品を、統一的に規制する法律の制定を求める意見書を公表した。製造・販売、品質管理、広告を包括的に規制する法制定を求める。厚生労働省と消費者庁は今年度、食品衛生法の改正に向けた検討を予定しており、「いわゆる健康食品」の規制

消費者庁機構定員要求　デジタル政策統括で新ポスト、DPF規制法運用、CtoC取引の調査も

　消費者庁は、来年度の機構定員要求にデジタル関連の政策を統括する新ポスト配置を盛り込んだ。デジタルプラットフォーム(DPF)における消費者の利益保護推進、不正なデジタル広告対策を強化する。3年後に予定するDPF関連法の改正を見据え、CtoC取引の取引環境整備に向けた調査事業も予定する。 &nbsp