消費者庁がAIで相談情報分析　消費者被害の兆候、早期把握へ

　消費者庁は、悪質商法対策で、AIを活用した相談情報の分析を強化する。国民生活センター（＝国セン）と連携して、消費者被害に発展する恐れのある相談内容の兆候を早期に把握。社名公表を伴わない注意喚起を積極的に活用して対応する。

アフィリエイト広告規制　相談実態の把握なし、定量データ把握は「困難」

　消費者庁の伊藤明子長官(=顔写真)は、12月23日の定例会見で、アフィリエイト広告の相談件数の把握について、「アフィリエイト広告自体の捉え方はおそらくしていない。事務方に聞いてほしい」と答えた。規制をめぐっては、委員からEBPM(客観的な根拠に基づく政策立案)の観点から検討を進める意見が上がってい