国土交通省のまとめによると、平成22年度における宅配便取扱個数は前年比２・６％増の32億１９８３万個、メール便取扱冊数は同２・１％増の52億４２３６万冊だった。宅配便は、２年連続の前年割れから反転。３月に発生した東日本大震災で混乱をきたす場面もあったが、被災地への支援物資の輸送需要があったほか、通販関連荷物の取り扱い拡大が寄与した形だ。

　このうち、トラックによる宅配便（主要26ブランド）の取扱個数は、31億９３２９万個で、前年比２・８％の増加だった。内訳としては、ヤマト運輸の「宅急便」が同７・０％増の13億４８７７個で全体の42・２％を占有。これに佐川急便の「飛脚宅配便」の11億９４０４個（前年比６・１％増、構成比37・４％）が続いており、依然、大手２社が順調に取扱個数を伸ばしている状況だ。

　また、郵便事業会社の「ゆうパック」の取扱個数は、同31・４％増３億４６８２個。昨年７月、ＪＰエクスプレスが運営していた「ペリカン便」の統合により大幅増となった。因みに、統合前の「ペリカン便」の取扱個数は、同75・６％減の４６９０万個。単純計算で、「ゆうパック」との合算取扱個数は前年比13・７％減の３億９３７２万個になる。

　順調に拡大を続ける大手２社に対して、「ゆうパック」（ペリカン便との合算）は２桁のマイナスだが、統合までの混乱や、昨年７月の統合直後に発生した遅配問題で、通販など荷主企業の離脱が影響したもの見られ、こうした荷主企業をヤマト運輸と佐川急便が取り込んでいる面もあるようだ。

　一方、メール便では、郵便事業会社の「ゆうメール」の取扱冊数が前年比３・２％増の26億２１５８万冊で、50・０％のシェアを占有。これにヤマト運輸の「クロネコメール便」の23億１２１９万冊（前年比２・２％増、構成比44・１％）、佐川急便の「飛脚メール便」の１億４９２４万冊（同８・５％減、同２・８％）が続く。

　宅配便全体としては、ネットやテレビなど通販関連の荷物をけん引役に、取扱個数が伸長。宅配便各社でも、拡大が見込まれる通販関連荷物の取り込みに向け、決済など付帯サービスの拡充やＢ〓Ｃ荷物の集配インフラ整備などに取り組んでおり、運賃単価からサービス・配送品質の競争にシフトしつつある。

　この部分ではヤマト、佐川の大手２社が先行しているが、一方で業界３番手の「ゆうパック」は収益改善のため、サービス内容を犠牲にした輸送体制の見直しとともに、荷主企業と運賃の引き上げ交渉を進めている状況。これが通販など荷主企業離れの要因となる可能性もあり、大手２社との格差がさらに広がることも考えられる。