郵便事業会社（ＪＰ）は８月６日から、ＤＭを軸にした通販参入支援サービス「Ｏｎｅ　ｌｉｎｅ」の展開を始めた。子会社のＪＰメディアダイレクト（ＪＰＭＤ）と連携しＤＭの企画・制作などに対応するほか、受注や商品発送など通販の運営に関する機能を提供。兼業で通販参入を検討する店舗や農園、中小事業者の開拓を進め、２０１５年をメドに１００億円規模の事業とする考えだ。


　「Ｏｎｅ　ｌｉｎｅ」では、ＤＭの企画制作や受注周りの業務をＪＰＭＤが、ＤＭおよび商品の配送をＪＰが担当する。

　ＤＭについては、宅配便送り状などサービス利用事業者が保有する顧客情報のリスト化や発送先の整理、ＤＭの企画制作、印刷、封入封緘、宛名印字、発送まで一連の作業を請け負う。

　また、商品の受注については、コールセンター機能を設け、電話やＦＡＸのほか郵便などに対応する。ネット受注については、ＪＰＭＤがＤＭに印字されたＱＲコードやＤＭナンバーから、受注サイト（ＰＣおよびスマートフォン）に誘導するシステムを構築。ＩＤやパスワードの登録、住所・氏名などの入力を省略して注文できる機能を搭載するなど、使い勝手にも配慮した。

　サービスの料金体系は、ＤＭの企画制作や発送料金、商品配送料金などで構成。ＤＭ１通当たりの料金（３０００通、定形内）は制作および発送費込みで２００円が目安。受注システムの利用料金を無料にするなど割安感を訴求する。

　スタート時点のサービス展開エリアは、東北および南関東、東海の各支社の担当地域12県だが、今後、印刷会社などのパートナー企業との連携体制やサービス利用事業者に対するサポート体制の整備を進め、年内中の全国展開を計画する。

　ＪＰ側では、顧客情報のリスト化やＤＭの企画制作から、受注、商品発送、代金の入金確認など、通販運営に関わる一連の機能をワンストップで提供することで店舗や農園、中小事業者などの開拓を推進。ＤＭを絡めたサービス展開で「ゆうメール」の利用拡大につなげるとともに、減少傾向が続く「ゆうパック」のてこ入れを図る考えのようだ。