オプトホールディングやヤフーなどが主導する、中小企業の販路拡大に向けた支援を行う団体「一般社団法人中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会（ネッパン協議会）」が８月から活動を本格化していく。賛助会員として参加するネット関連の支援サービスなどを手がける事業者を、ネット関連事業で支援を必要とする中小・地方企業に紹介、マッチングさせる活動を行う。今後、「５年間で１０万社以上のネット利活用を支援していく」としており、地方企業のインターネット業務に関する各種ニーズの取り込みを狙う。

　同協議会は４月に設立し、代表理事にはオプトの鉢嶺社長ＣＥＯ、名誉理事には平将明内閣府地方創生担当副大臣、理事にはヤフーの福山広樹マーケティングソリューションカンパニーエリア・オンライン営業本部長や、発起人であるソウルドアウトの荻原猛社長ＣＥＯなどが就任した。

　具体的な活動内容は、まず会員から受けたネットでの販路開拓などに関する相談について専門家やコーディネーターが対応し課題内容を整理。その後案件に応じてヤフーやグーグル、ＬＩＮＥビジネスパートナーズといった約５０社の賛助会員が手がけるネットサービスを紹介していく。「例えばリピーターの獲得であればＬＩＮＥアプリの活用を促し、ＢtoＢの新規開拓ではヤフーのリスティング広告を勧めるなどのケースが考えられる」（荻原理事）と説明。

　まずは８月中に会員の課題や疑問をメールと電話で受け付ける窓口として「よろず相談」を設けるほか、ネットでの販路拡大方法を基礎から学べる動画セミナーの配信を始める。そのほかにも、ネット先進企業への視察企画やネットに販路を持つ百貨店・専門店のバイヤーとの商談会なども行っていく予定。

　会員募集は７月１４日より開始。サイトを開設したものの有効な活用方法が分からず、相談できるパートナーがいない中小・地方企業などを対象とし、今後５年間での支援対象社数は１０万社を目標にしている。

　なお、一般会員と賛助会員の入会金は１０万円で、年会費は１５万円。金融機関などで構成される特別会員と個人を含む応援団については無料で参加できる。