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GMOインターネットグループ 在宅勤務者に支援金、オフィスコスト削減分を財源に

2020年 4月20日 13:30

 GMOインターネットは4月10日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、在宅勤務に移行した同社およびグループ会社の従業員に対し、支援金を付与する取り組みを実施すると発表した。

 同社グループではコロナ感染拡大を受けて、1月下旬から従業員の一部を在宅勤務体制に移行させ、その後も順次、在宅勤務者を広げ、現時点では4000人超が在宅で勤務している。在宅勤務の移行で、従業員の多くが光熱費の増加や通信環境整備のための費用がかさむなどの問題を抱えていることが分かったため、在宅勤務者増加で削減が見込まれるオフィスの水道光熱費や従業員向けの社内カフェ「シナジーカフェGMOYours」で無料提供している食事やドリンクに係る費用を財源に在宅勤務者に「オフィスコスト還元プログラム」として毎月、支援金を支払うことにした。支給時期や支給額はグループ各社によって異なるという。支援金のほか、それらを財源に同社が展開するプロバイダーサービス「GMOとくとくBB」を従業員向けに割引価格で提供する。

 なお、同社グループではコロナ終息後、従業員は週1~3日を目安にオフィス以外で業務ができるリモートワーク制度の導入を予定しており、これにより従業員の増員に伴うオフィス賃料の抑制および家賃や光熱費の削減を図り、オフィスコストの半分を従業員に還元する予定としている。
 
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