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ヤフーの「PayPayフリマ」、身の回りの持ち物の”相場価格”を表示する機能を実装

2020年12月25日 13:40

 「身のまわりの持ち物の相場価格、教えます」。ヤフーは12月16日から、運営する「PayPayフリマ」で過去に同社グループの通販サイトなどで購入した商品など身の回りの持ち物を販売した場合の相場価格を表示する新機能を実装した。相場価格を表示した商品は簡単に「PayPayフリマ」に出品できる流れ。

 同機能はグループのPayPayが運営する決済サービスアプリ「PayPay」のトップ画面で展開するミニアプリでまず導入し、その後、「PayPayフリマ」アプリにも本格導入していく考え。不用品を販売するきっかけを作り、「PayPayフリマ」を使った出品を促すほか、不用品で得た収入をもとにネット販売での商品購入を促進させ、グループ内のEC売り上げの拡大や底上げなどにつなげたい狙いがあるようだ。

 利用者の身のまわりの持ち物を売却した場合の価格を表示する機能は当該ユーザーがヤフーが運営する仮想モール「ヤフーショッピング」および「PayPayモール」、グループのゾゾが運営するファッション通販サイト「ZOZOTOWN」で購入した商品のうち、購入してから61日が経過したものが対象。なお、「ヤフーショッピング」と「PayPayモール」の場合、クレジットカード決済とデビットカード決済、キャリア決済で支払った商品は、61日が経過したものとなるが、代金引換やコンビニ決済などそのほかの手段で決済したものの場合は7日間が経過したものとなる。また、「ZOZOTOWN」の購入商品の場合は、ゾゾの会員ID「ZOZO ID」とヤフーのID「ヤフージャパンID」両方を連携済みのユーザーのみとなる。

 「ヤフーショッピング」と「PayPayモール」、「ZOZOTOWN」での購入商品に加えて、「PayPayフリマ」が10月から実装した、ユーザーが手持ちの商品を撮影すると出品した場合の相場価格を表示する機能「持ち物チェッカー」で撮影した商品も対象となる。

 対象商品の相場価格合計は「あなたの持ち物資産」として表示。なお、表示される金額はヤフーが運営するネット競売サイト「ヤフオク!」および「PayPayフリマ」内で行われた過去の取引から算出された当該商品の推定価格となる。「あなたの持ち物資産」の下の「持ち物リスト一覧へ」をタップすると「持ち物リスト」に遷移。対象商品が複数ある場合には商品ごとに相場価格が表示され、「出品ボタン」をタップすると「PayPayフリマ」アプリ内出品フォームへ遷移、出品できるもの。出品価格は提示された相場価格が記載されるが、出品価格は変更できる。

 新機能はまず決済サービスアプリ「PayPay」のトップ画面上の「PayPayフリマ」のミニアプリに実装。ミニアプリとは「PayPay」のアプリトップ画面の各アイコンをタップすることでグループ会社や提携会社が提供するネット販売のほか、タクシー配車や飲食店の宅配サービスなどのサービス予約、支払いなどが利用できるもので、このミニアプリの1つである「PayPayフリマ」に実装した。今後、「PayPayフリマ」アプリにも実装していく。

 ヤフーではネット販売において一次流通(新品)と二次流通(中古品)を循環させ、同社グループのEC全体の流通総額を拡大する狙いなどから、2020年3月から「PayPayモール」「ヤフーショッピング」での購入商品について、モールの商品の購入履歴を活用して出品フォームに商品情報など必要事項を自動反映、入力の手間を軽減して「PayPayフリマ」で簡単に出品できるようにする試みを開始。同7月からは「ZOZOTOWN」で商品を購入後、61日間を経ると当該商品を「PayPayフリマ」内の「持ち物リスト」に一覧表示。それぞれの商品の横に表示している「出品する」というボタンをユーザーが押すことで出品フォームに遷移。「ZOZOTOWN」のデータと連携させ、出品に必要な商品カテゴリの設定や「商品タイトル」や「商品説明」などの項目が出品フォームに自動反映、ユーザーが自ら入力しなければいけない項目を最小4つ程度まで減らし、簡単に出品できる機能をスタートさせており、同8月からは同機能を「PayPayモール」「ヤフーショッピング」での購入商品についても対応させている。加えて、同10月には利用者が所有する商品を撮影することで、当該商品の推定価格を表示、「持ち物リスト」に推定価格と商品タイトルをつけた商品画像リストが保存される機能「持ち物チェッカー」をリリースしている。

 今回の新機能も含め、不用品を売却するきっかけ作りや、手間なく簡単に出品できる仕組みを整えることで一次流通と二次流通の循環を促し、また、「PayPayフリマ」に出品した不用品の売却益はほとんどの場合、「PayPay」で支払われることになるため、PayPayの流通額を増やすことによるグループ内のEC事業を含めた各事業の流通総額の拡大を図る狙いもあるようだ。
 
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