郵便関連機器・システムなどを販売するピツニーボウズジャパンが、コロナ禍での通販需要の増加を背景にした請求書送付をはじめとした通販企業などの業務負荷軽減を可能にする機器・システムで引き合いが増えている。通販では商品発送の部門で人手が足りず、請求書送付など受け持つ担当者なども充てて対応するといったケースも見られ、そのシフトした人員が受け持っていた請求送付をはじめとした郵便発送を自動化するといった動きもあるという。またダイレクトメールなど紙媒体の需要も落ち込みが見られず、通販企業にとって郵便の封入・封かんなどの機器・システムが今後とも必要になると見ている。

　ある通販企業では、受注が大幅に増えて、人員が足りなくなり商品発送部門以外の部署の担当者も発送の手助けするようになっている。飲食料品の通販を行う別の企業は、毎月1万通の請求書発送が必要になり、締め日直後にまとめて1日だけで作業することにしており、そこで作業を機械化・自動化して対応している。

　手作業で多くの人員で行うとなると、一時的に「密」な状態になってしまうことを防ぐ上でも機械化・自動化が有効となるという。そこでピツニーボウズジャパンのセンディング・テクノロジー・ソリューションズ営業本部統括本部の楢原幸弘統括本部長は「請求書が1000通あれば機械化した方がよい」としている。

　また、通販は非対面という要件を商品の購入やデリバリーなどの場面で加速している。一方でアナログとデジタルの融合もここに来て進展しているという。顧客には数多くのEメールが送信されるが、多過ぎて埋もれてしまうという事態もある。そこで、DMが有効に機能するようだ。紙媒体離れが叫ばれるが、「DM通数は減少していない。一方で、DMのクリエイティブなどにかけるコストはアップしている。顧客とつながる接点として重要なものとであることに変わりがないとし、新規開拓ではなく、顧客のロイヤルカスタマ化に威力を発揮する」(楢原本部長)という。興味のあるウェブのコンテンツは数多く、一方でタイムリーでパーソナライズなDMも併せて展開する。それによりデジタルと店舗(ECサイト)へより顧客を引き寄せるこが可能と見る。LTVの最大化にはDMは有効な手段になるようだ。

　ピツニーボウズジャパンは、郵便関連機器・システムのほか、今後、インテリジェンスロッカーなどの展開も計画。オフィスや病院などで職員が通販をはじめとした各種の荷物を非対面で受け取ることを可能にするもの。マンションなど宅配ロッカーは普及しているが、職場でも通販の荷物を非対面で受け取るニーズは高まっているようだ。業務に必要な備品のやり取りなども可能にする。

　さらに同社は荷物分野でのオフィス内におけるソリューションも手掛ける考え。送り状の記載、個数管理、配送料金管理といった面での効率化のためのシステムなどを投入していく考え。