コールセンター事業などを手がけるアイ・エヌ・ジー・ドットコムと産経新聞社では2020年に設立した合弁会社の産経リサーチ&データにおいて、50代以上のシニア層に特化した市場調査やメディアPRサポート事業を展開している。商品モニターの参加企画や、リサーチデータを使った販促施策など、様々な角度からシニアマーケティングをサポートする。

　産経リサーチ&データでは、産経新聞グループが手がけるイベントや展覧会、ネットサービスの利用者などから集めた約40万人の会員データベースを有している。地域・性別などで調査対象をセグメントすることも可能。オンラインによる簡単なアンケートだけではなく、得られた調査結果をより深堀りしたり調査範囲を広げたい場合は、回答者の中から特定して、追加で電話による聞き取りを行うことなどもできる。

　アンケートの回答者に、プレゼント企画としてサンプルを配布し、認知を広げることも可能。商品案内をはじめとしたチラシも同梱できるため、調査を入口にして新規顧客の開拓にもつなげることができる。

　これまでの通販企業の利用事例としては、化粧品会社で新商品の発売前に、複数の製品パッケージや広告表現の案を用意して、どれがターゲットに刺さるかを絞り込むためにアンケート調査を活用。

　また、新商品のハンドクリームの商品モニター企画を行い、対象者の継続希望率などを調査。そこで得られた商品の使用感などに関する率直な回答を「利用者の声」としてECサイト上や広告に掲載。裏付けられた客観的なデータにより商品をアピールする用途としても活用できたという。

　さらに、薬用関連のメーカーでは、アトピー関連の商材で商品モニター企画を行い、数カ月後に対象者を限定して訪問インタビューを実施。使用後の経過状況や効果などを詳しく聞いて、その後の商品企画開発のヒントにつなげたこともあった。

　そのほか、新聞社の知見を活かし、新商品のプレスリリース作成や、調査結果をメディアに注目されやすい話題性のあるコンテンツに仕上げるといったメディアPRサポートも行っている。「各媒体社に送ればブランドの認知度も上がる。サンケイグループのニュース媒体もあるのでそちらに掲載されることもある」(産経リサーチ&データの澤田英士取締役)としている。

商品開発コストの軽減に寄与　

　同事業は新聞社との共同で行っているため、調査の精度や信頼性を担保したサービスとして訴求している。「回答者もきちんとしている人が多い。質問に対しても一言ではなく、長い文章で詳しく答えてくれる」(澤田取締役)とした。

　また、導入に当たっての利用価格が比較的安価であることも特徴で、最低利用価格は25万円程度。中小企業などでも利用しやすい価格帯とすることで、テストマーケティングや市場調査といった商品開発にかかわるコストを軽減することを支援していく。