通販新聞社 / アマゾンジャパン　出品者が直接販促メール、米社に続き来年にも日本で導入へ

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アマゾンジャパン　出品者が直接販促メール、米社に続き来年にも日本で導入へ

2022年10月20日 11:00

　アマゾンジャパンは運営する通販サイトに商品を出品、販売する外部の事業者がアマゾンの顧客に直接、販促メールを配信できる機能を来年にも導入する。10月12日の同社が実施したオンラインセミナーでジャスパー・チャン社長が明らかにした。独自ブランドの商品を販売する出品者向けの新機能で新商品情報やセール情報などをEメールで顧客に直接配信できる機能だという。「販売事業者から要望が多かった」(ジャスパー・チャン社長)として導入に踏み切ったという。

　同機能はすでに米アマゾンでは昨年7月から開始しているもの。米社の場合、販促メールの配信に際して、出品者から配信費用などは徴収していないが、日本での展開でも同様か否かなど詳細については明らかにしていない。

　同社では直販よりも伸びしろのある外部事業者による出品販売事業を強化するため、販売支援策を強化中。

　直近では今年2月にアマゾンのサイト上で商品名や使用するメイン画像、説明文など内容の異なる商品詳細ページを作成、比較するABテストができ、よりよい結果が得られたコンテンツを商品詳細ページに自動反映させる機能や8月には動画やスライドショー、商品に関するQ&Aなどを用いることができるようになり、商品詳細ページの訴求力を強化できる「プレミアムAプラスコンテンツ」と呼ばれる機能の実装、9月には顧客がアマゾン内の商品検索機能を使用する際にどのようなキーワードを使用しているかなどの情報を閲覧可能とする機能の提供などを行っている。

　出品者がアマゾンの顧客へ直接の販促メールを配信できる機能もその一環としている。