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同社は8月14日付で、満生容疑者の前役職を解任。社員としても在籍しないことを公表していたが、株主でもなくなっていた。
お詫び文の送付は、8月下旬から9月上旬。山田英生社長名で事態の説明と事業への思いを伝えている。容疑には、「(同社の)人間主義の理念を知りながら、まったく逆の行ったのは、許されざる行為であり、言語道断」と断じ、「不快な思いをさせてしまった。商品やサービスにまで、不安な気持ちを感じさせてしまったことは大変に辛い」と、愛用者に謝罪。「身内のことで、目が行き届かなかったことを深く反省している」と自戒している。
事件後、「具体的なお声は公表を控えたい」(同社)とするが、叱咤、激励など多くの声が寄せられたという。「不快に思われるお客様に対して真摯に向き合い、お詫びの気持ちをお伝えしたかった」として、書面を送付。役職解任、退社の判断は「社の就業規則に照らし合わせ、当然の判断」とする。事件の影響は、「今後マイナスの影響が出ると思う」としている。
事件を受け、SNSにおける情報発信、新規獲得に向けたプロモーションの一部を自粛。全社員への説明会や社員の面談などを実施して従業員のケアに努める。状況を見つつ、プロモーションも段階的に再開している。
山田社長は、「『創業の精神』の実現のために懸命に続けてきた商品づくりや事業活動に嘘偽りはない。より良い企業に育てていくため一層精進していく」との決意で書面を締めくくっている。同社にとっては昨年の景表法処分と合わせ厳しい事業環境が続く。事件後の対応に業界関係者からは、「子息の不祥事について説明しなければならない親の気持ちは辛い面もある」、「事件が事件とはいえ、厳しい決断をされた。会社に問題があるわけではない」など、通販業界を代表する一社として再起を願う声が聞かれる。