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2019年 8月 8日 15:00

国センの健食品質調査 4割が医薬品基準で崩壊せず、GMP認証団体に崩壊性試験義務化へ

 国民生活センターは8月1日、サプリメントの品質に関する実態調査を公表した。調査した100商品のうち、42商品が医薬品で求められる規定時間内に崩壊しなかった

2019年 2月21日 16:45

「歩行能力の改善」問題収束へ、厚労省が薬機法規制で見解

 機能性表示食品の「歩行能力の改善」問題が収束に向かうことになりそうだ。2月13日、日本通信販売協会の「サプリ塾」で、厚生労働省の担当官は、届出表示の一

2018年12月 6日 13:15

KCCN ラッシャーマンと和解、“定期縛り”販売見直しで決着

 健康食品通販を行うラッシャーマンの広告表示を巡り、適格消費者団体の京都消費者契約ネットワーク(=KCCN)が起こしていた差止請求訴訟は11月13日、京都地裁で

2018年 9月 6日 10:10

ケフィア事業振興会が破産 被害1000億円超えも

 ケフィア事業振興会と関連3社が9月3日、東京地裁に破産を申し立てた。負債総額は4社で1053億円。債権者は3万人超に上る。同社をめぐっては、「オーナ

2018年 9月 6日 10:10

ケフィア事業振興会が破産 被害1000億円超えも

 ケフィア事業振興会と関連3社が9月3日、東京地裁に破産を申し立てた。負債総額は4社で1053億円。債権者は3万人超に上る。同社をめぐっては、「オーナ

2018年 8月30日 10:08

国民生活センター 危害情報「健食」が微減、「化粧品」は大幅に増加

 国民生活センターは8月8日、2017年度の消費者相談窓口に寄せられた危害・危険情報を公表した。身体への影響があった危害情報は前期比3・5%減の1万1

2018年 8月23日 11:26

国センの17年度消費者相談まとめ 相談件数は93万件で増加、通販は減少傾向に

 国民生活センターは8月8日、2017年度の消費者相談情報のまとめを公表した。総相談件数は前年比5・1%増の93万6881件だった。架空請求の相談が2

2018年 7月12日 09:54

東京都 フリマ監視強化へ、運営会社と連携し健全化に先鞭

 東京都が、国に先駆けてフリーマーケットサイト等における消費者間取引の適正化に乗り出す。フリマサイトの運営会社らと連携して連絡会を設置。出品される医薬

2018年 3月29日 13:22

JADMA 健康被害対応で指針、業界団体で初、運用もサポート

 日本通信販売協会(=JADMA)が「サプリメント摂取による体調変化に関する申し出対応マニュアル」を策定した。消費者からの申し出に適切に対応するために

2018年 2月15日 10:23

団体訴訟制度導入から10年 適格消費者団体の「正体」、問われる適格性、背景に「生協」の存在

 適格消費者団体(以下、適格団体)の存在感が増している。その要求は、「法令違反」の指摘にとどまらず、違法性の有無を問わない「消費者視点」の観点からも行

2017年11月27日 13:22

【健康食品 包囲網】安全対策で大幅規制へ、企業不在の議論に過剰規制の恐れ

トクホや機能性表示食品を含む「健康食品」の製造・販売が大幅に規制される可能性が出てきた。11月15日、厚生労働省が食品衛生法改正に向けた懇談会の「取り

2017年11月27日 11:14

消費者庁 定期購入トラブルに対応、施行規則で規制し違反行為に執行も

 消費者庁は、購入条件を明確に表示せずに申し込みを誘導する定期購入への対応を強化する。11月1日、定期購入に関するガイドラインを公表した。定期購入の広

2017年 9月 7日 09:49

健食の"健康被害問題"が浮上 「プエラリア」の危害急増 販売中止、表示改善相次ぐ

健康食品の"健康被害問題"が注目されつつある。バストアップなど美容関連のイメージで訴求されてきた健食素材「プエラリア・ミリフィカ」(以下、プエラリア)の

2017年 8月17日 10:37

国民生活センター、健食で9件の肝障害 トクホの青汁で発症事例も

国民生活センターは8月3日、健康食品を摂取して薬物肝障害を発症した事例が9件あったと発表した。医師による情報提供窓口で受け付けたもの。このうち1件で、

2017年 3月 9日 10:20

消費者庁 「水素水」3社に措置命令、病者の試験で表示根拠認めず

消費者庁は3月3日、水素水を販売する3社に措置命令を下した。水素水の広告でダイエット効果や炎症の抑制をうたった表示が優良誤認にあたるとした。2社は資料

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