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2020年10月22日 13:30

楽天 国民生活センターと定期会合

 楽天は10月14日、国民生活センターとの意見交換会を実施したと発表した。同社は仮想モール「楽天市場」のサービス改善のための活動などを検討・実施する「楽天

2020年 8月 6日 10:31

定期購入の規制強化<消費者庁、特商法を改正へ> 誤認表示厳罰化も影響限定的か

 消費者庁が定期購入の新ルールを定める。「初回無料」などとうたい、複数回の継続を要件とする、いわゆる”定期縛り”の規制を強化。誤認を招く表示

2020年 6月25日 07:40

埼玉県 夢グループに措置命令、マスクで有利誤認、「不服申立を検討」

 埼玉県は6月11日、夢グループ対し、景品表示法に基づく措置命令を下した。販売する衛生マスクの表示で、有利誤認を認定。夢グループは、「不服申し立てなど対

2020年 3月 2日 13:30

消費者庁 特商法・預託法を討議、規制や法執行の強化見据え

 消費者庁は2月18日、「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」の第1回会合を開催した。悪質な販売預託商法の被害発生や経済のデジタル化・

2020年 1月 2日 13:30

国民生活センター 3度目の注意喚起、健食・化粧品の定期購入で

 国民生活センターは12月19日、健康食品や化粧品、飲料の定期購入に関する相談件数が急増していることから消費者への注意喚起を行った。「全国消費生活情報ネッ

2019年10月31日 13:20

定期縛りも「公表対象」【「ケトジェンヌ」で注目の消費者安全法】 おろそかな顧客対応、公表リスクに

 健康被害が疑われたサプリメントの実名公表で消費者安全法に対する関心が高まっている。因果関係の有無を問わないなど発動要件が低く使い勝手がよいためだ。e.

2019年 8月29日 13:17

埼玉県 「いつでも解約」に措置命令、有利誤認で育毛剤通販のRAVIPAへ

 「いつでも解約」など顧客に安心感を与える広告にメスが入った。埼玉県は8月20日、女性向け育毛剤を通販するRAVIPA(=ラヴィパ)に対し、景品表示法に基づく措置

2019年 8月 8日 15:00

国センの健食品質調査 4割が医薬品基準で崩壊せず、GMP認証団体に崩壊性試験義務化へ

 国民生活センターは8月1日、サプリメントの品質に関する実態調査を公表した。調査した100商品のうち、42商品が医薬品で求められる規定時間内に崩壊しなかった

2019年 2月21日 16:45

「歩行能力の改善」問題収束へ、厚労省が薬機法規制で見解

 機能性表示食品の「歩行能力の改善」問題が収束に向かうことになりそうだ。2月13日、日本通信販売協会の「サプリ塾」で、厚生労働省の担当官は、届出表示の一

2018年12月 6日 13:15

KCCN ラッシャーマンと和解、“定期縛り”販売見直しで決着

 健康食品通販を行うラッシャーマンの広告表示を巡り、適格消費者団体の京都消費者契約ネットワーク(=KCCN)が起こしていた差止請求訴訟は11月13日、京都地裁で

2018年 9月 6日 10:10

ケフィア事業振興会が破産 被害1000億円超えも

 ケフィア事業振興会と関連3社が9月3日、東京地裁に破産を申し立てた。負債総額は4社で1053億円。債権者は3万人超に上る。同社をめぐっては、「オーナ

2018年 9月 6日 10:10

ケフィア事業振興会が破産 被害1000億円超えも

 ケフィア事業振興会と関連3社が9月3日、東京地裁に破産を申し立てた。負債総額は4社で1053億円。債権者は3万人超に上る。同社をめぐっては、「オーナ

2018年 8月30日 10:08

国民生活センター 危害情報「健食」が微減、「化粧品」は大幅に増加

 国民生活センターは8月8日、2017年度の消費者相談窓口に寄せられた危害・危険情報を公表した。身体への影響があった危害情報は前期比3・5%減の1万1

2018年 8月23日 11:26

国センの17年度消費者相談まとめ 相談件数は93万件で増加、通販は減少傾向に

 国民生活センターは8月8日、2017年度の消費者相談情報のまとめを公表した。総相談件数は前年比5・1%増の93万6881件だった。架空請求の相談が2

2018年 7月12日 09:54

東京都 フリマ監視強化へ、運営会社と連携し健全化に先鞭

 東京都が、国に先駆けてフリーマーケットサイト等における消費者間取引の適正化に乗り出す。フリマサイトの運営会社らと連携して連絡会を設置。出品される医薬

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