厚生労働省は10月、食品衛生法改正の議論を始めた。サプリメントの定義、営業許可制など要否を含め検討する。本紙は、政党を対象にアンケートを実施。定義が「必要」とする政党は議席数で半数近くに上った。ただ、大半はサプリメントの〝規制〟を前提にしたもので、産業振興の視点はなかった。
改正議論は昨年5月、紅麹事件を受けた政府の関係閣僚会合報告で「サプリメントに関する規制の在り方、許可業種や営業許可施設の基準の在り方について、必要に応じて検討を進める」と示されたことに端を発する。
紅麹事件で機能性表示食品は、健康被害報告、GMP（適正製造規範）の義務化など制度改正された。ただ、同じサプリメント形状でも届出や許可がなく、一般食品に区分される「いわゆる健康食品」は、健康被害報告は努力義務、GMPも自主基準にとどまる。
法改正となれば国会審議を経ることになる。本紙では11政党（自民党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党、れいわ新選組、日本共産党、社民党、日本保守党、チームみらい）を対象にアンケートを実施。参政党、保守党、みらいを除く8政党から回答を得た。
厚生労働省は10月、食品衛生法改正の議論を始めた。サプリメントの定義、営業許可制など要否を含め検討する。本紙は、政党を対象にアンケートを実施。定義が「必要」とする政党は議席数で半数近くに上った。ただ、大半はサプリメントの〝規制〟を前提にしたもので、産業振興の視点はなかった。
改正議論は昨年5月、紅麹事件を受けた政府の関係閣僚会合報告で「サプリメントに関する規制の在り方、許可業種や営業許可施設の基準の在り方について、必要に応じて検討を進める」と示されたことに端を発する。
紅麹事件で機能性表示食品は、健康被害報告、GMP（適正製造規範）の義務化など制度改正された。ただ、同じサプリメント形状でも届出や許可がなく、一般食品に区分される「いわゆる健康食品」は、健康被害報告は努力義務、GMPも自主基準にとどまる。
法改正となれば国会審議を経ることになる。本紙では11政党（自民党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党、れいわ新選組、日本共産党、社民党、日本保守党、チームみらい）を対象にアンケートを実施。参政党、保守党、みらいを除く8政党から回答を得た。