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775件の記事があります。
2023年05月18日 11:52
青山商事 OMO展開加速、TSCをスーツスクエアに変更、小型店でEC比率引き上げ
青山商事は5月11日より、ビジネスウェア事業の「ザ・スーツカンパニー(TSC)」について、同事業が展開する4つのブランドを集めたOMO型の店舗業態である「SUITSQUARE(スーツスクエア)」に屋号を変更する。今後2年に渡って変更作業を行うもので、店内に設置したデジタルツールを活用しながら、EC
2023年05月18日 11:52
青山商事 OMO展開加速、TSCをスーツスクエアに変更、小型店でEC比率引き上げ
青山商事は5月11日より、ビジネスウェア事業の「ザ・スーツカンパニー(TSC)」について、同事業が展開する4つのブランドを集めたOMO型の店舗業態である「SUITSQUARE(スーツスクエア)」に屋号を変更する。今後2年に渡って変更作業を行うもので、店内に設置したデジタルツールを活用しながら、EC
2023年05月11日 12:09
有力アパレルのEC業績 モール型ECが好調、デジタルの接点が定着
2月に本決算を迎えた有力アパレル6社のEC売上高が出そろった。コロナ禍でアパレル各社のEC売り上げは急拡大したが、昨年からは”リアル回帰”の傾向が強まったことでECチャネルは伸び悩む企業も出てきた。一方、コロナ3年目も順調にEC売り上げを伸ばしたアパレル企業には、モール型E
2023年05月11日 12:09
有力アパレルのEC業績 モール型ECが好調、デジタルの接点が定着
2月に本決算を迎えた有力アパレル6社のEC売上高が出そろった。コロナ禍でアパレル各社のEC売り上げは急拡大したが、昨年からは”リアル回帰”の傾向が強まったことでECチャネルは伸び悩む企業も出てきた。一方、コロナ3年目も順調にEC売り上げを伸ばしたアパレル企業には、モール型E
2023年04月27日 11:12
リユースEC活況、新品価格高騰で高まるニーズ
リユース商品のEC市場が拡大を見せている。買い取りや査定など、ネット上でもリアルと同様の高いレベルでサービス提供ができるようになったこともあり、利用者の裾野拡大が進んでいるようだ。また、近年は原材料価格の高騰などもあって、新品商品価格そのものに手を出しづらくなったことも影響している。時代にマッチし
2023年04月27日 11:12
リユースEC活況、新品価格高騰で高まるニーズ
リユース商品のEC市場が拡大を見せている。買い取りや査定など、ネット上でもリアルと同様の高いレベルでサービス提供ができるようになったこともあり、利用者の裾野拡大が進んでいるようだ。また、近年は原材料価格の高騰などもあって、新品商品価格そのものに手を出しづらくなったことも影響している。時代にマッチし
2023年04月20日 11:30
ジャパネットが旅・定期販売品の大幅強化へ、今夏から3ブランドに分けて訴求
ジャパネットグループが旅行商品や定期販売品の企画、販促を強化する。グループ内に旅行事業に特化した専門会社を新設して展開中のクルーズ旅行の催行数を増やしたり、航空機による移動と高級宿をセットした国内ツアーの企画・販売を新たに開始する。また、展開を強化する定期販売品の新たなラインアップに独自開発した機
2023年04月20日 11:30
ジャパネットが旅・定期販売品の大幅強化へ、今夏から3ブランドに分けて訴求
ジャパネットグループが旅行商品や定期販売品の企画、販促を強化する。グループ内に旅行事業に特化した専門会社を新設して展開中のクルーズ旅行の催行数を増やしたり、航空機による移動と高級宿をセットした国内ツアーの企画・販売を新たに開始する。また、展開を強化する定期販売品の新たなラインアップに独自開発した機
2023年04月13日 11:49
ハルメクの通販事業 顧客理解の徹底で成長 インナーと靴を強化へ
ハルメクの通販事業が好調だ。顧客の実態とニーズを徹底的に理解した上で、シニアの悩みを解消したり、暮らしを良くしたりする商品の開発力に強みを持つ。雑誌「ハルメク」読者へのカタログ送付に加え、新聞広告やECなどで雑誌を購読していない層の開拓にも取り組んでいる。2023年3月期における同社通販事業の売上
2023年04月13日 11:49
ハルメクの通販事業 顧客理解の徹底で成長 インナーと靴を強化へ
ハルメクの通販事業が好調だ。顧客の実態とニーズを徹底的に理解した上で、シニアの悩みを解消したり、暮らしを良くしたりする商品の開発力に強みを持つ。雑誌「ハルメク」読者へのカタログ送付に加え、新聞広告やECなどで雑誌を購読していない層の開拓にも取り組んでいる。2023年3月期における同社通販事業の売上
2023年04月06日 11:15
元オルビス・髙谷氏、会長就任<新生DHC、第二の創業> オーナー経営脱し、チーム経営へ
ディーエイチシー(=DHC)は、4月3日付で経営体制を刷新した。化粧品通販大手、オルビスなどで代表経験を持つ髙谷成夫氏を代表取締役会長兼CEOとして招へい。代表取締役3人体制に移行した。DHCは、創業オーナーが一代で築き上げた。再成長のカギはワンマン経営から脱し、チーム経営を磨き上げられるかにある
2023年04月06日 11:15
元オルビス・髙谷氏、会長就任<新生DHC、第二の創業> オーナー経営脱し、チーム経営へ
ディーエイチシー(=DHC)は、4月3日付で経営体制を刷新した。化粧品通販大手、オルビスなどで代表経験を持つ髙谷成夫氏を代表取締役会長兼CEOとして招へい。代表取締役3人体制に移行した。DHCは、創業オーナーが一代で築き上げた。再成長のカギはワンマン経営から脱し、チーム経営を磨き上げられるかにある
2023年03月30日 10:45
ステマ基準を大幅修正、「表現の自由」に配慮、私権制限の懸念払しょくへ
消費者庁は3月28日、ステルスマーケティング規制を景品表示法の告示に指定した。「事業者の表示」であることを隠す行為は、内容を問わず、措置命令の対象になる。事業者の予見性を担保する目的で策定した「運用基準」は、規制による自由な広告、表現活動に対する懸念を反映する形で、大幅な追記、修正が図られた。
2023年03月30日 10:45
ステマ基準を大幅修正、「表現の自由」に配慮、私権制限の懸念払しょくへ
消費者庁は3月28日、ステルスマーケティング規制を景品表示法の告示に指定した。「事業者の表示」であることを隠す行為は、内容を問わず、措置命令の対象になる。事業者の予見性を担保する目的で策定した「運用基準」は、規制による自由な広告、表現活動に対する懸念を反映する形で、大幅な追記、修正が図られた。
2023年03月23日 09:54
【ファッションEC】 勝ち組アパレルのEC戦略は?
コロナ禍でアパレル各社のEC売り上げは急拡大したが、消費者の店頭回帰の傾向が強まる中、EC売上が伸び悩んだり、マイナス成長に転じたりする企業も出てきた。一方、この3年間でEC利用が定着したことから、店舗スタッフがECチャネルのコンテンツ強化に協力したり、オンライン上で接客を行ったりと、働き方も変化
2023年03月23日 09:54
【ファッションEC】 勝ち組アパレルのEC戦略は?
コロナ禍でアパレル各社のEC売り上げは急拡大したが、消費者の店頭回帰の傾向が強まる中、EC売上が伸び悩んだり、マイナス成長に転じたりする企業も出てきた。一方、この3年間でEC利用が定着したことから、店舗スタッフがECチャネルのコンテンツ強化に協力したり、オンライン上で接客を行ったりと、働き方も変化
2023年03月16日 15:02
新たな接客スタイルを模索、メタバースEC活用の今
ユーザーが「アバター」で社会生活を送れるインターネット上の仮想世界・仮想空間「メタバース」の注目度が上がっている。ゲームを楽しむ利用者だけではなく、バーチャルオフィスとして活用する事例もあるなど、ビジネスでの利用も目立ってきた。そして、ネット販売に活用するため通販実施事業者らもさまざまな仕掛けを展
2023年03月16日 15:02
新たな接客スタイルを模索、メタバースEC活用の今
ユーザーが「アバター」で社会生活を送れるインターネット上の仮想世界・仮想空間「メタバース」の注目度が上がっている。ゲームを楽しむ利用者だけではなく、バーチャルオフィスとして活用する事例もあるなど、ビジネスでの利用も目立ってきた。そして、ネット販売に活用するため通販実施事業者らもさまざまな仕掛けを展
2023年03月09日 13:33
21年度化粧品通販売上高、市場規模は8%増 上位85社総計5933億円、市場成長率が復調の兆し
通販新聞社が行った2021年度の「化粧品通販売上高ランキング調査」は、上位85社の売上高総計が前回調査比8・0%増の5933億円だった。引き続き大手を中心にインバウンド需要の消失など新型コロナの影響を受けたものの、コロナ禍の需要に対応した成長企業が市場全体を押し上げた(※表は週刊通販新聞本紙で掲載
2023年03月09日 13:33
21年度化粧品通販売上高、市場規模は8%増 上位85社総計5933億円、市場成長率が復調の兆し
通販新聞社が行った2021年度の「化粧品通販売上高ランキング調査」は、上位85社の売上高総計が前回調査比8・0%増の5933億円だった。引き続き大手を中心にインバウンド需要の消失など新型コロナの影響を受けたものの、コロナ禍の需要に対応した成長企業が市場全体を押し上げた(※表は週刊通販新聞本紙で掲載
2023年03月02日 10:29
前年に続き「売り手市場」<主要通販各社の2023年新卒採用> オンライン選考が定着
本紙が2月下旬に実施した「主要通販各社の新卒採用調査」によると、2023年春に入社予定の新卒社員の採用数は、前年と比べて増加した企業が多い結果となった。採用活動自体については学生側が有利となる「売り手」市場を感じている企業が多かったようで、引き続き人材の獲得合戦は激しさを増している状況となった。主
2023年03月02日 10:29
前年に続き「売り手市場」<主要通販各社の2023年新卒採用> オンライン選考が定着
本紙が2月下旬に実施した「主要通販各社の新卒採用調査」によると、2023年春に入社予定の新卒社員の採用数は、前年と比べて増加した企業が多い結果となった。採用活動自体については学生側が有利となる「売り手」市場を感じている企業が多かったようで、引き続き人材の獲得合戦は激しさを増している状況となった。主
2023年02月24日 13:18
ステマ規制は私権制限、規制範囲広く社会に混乱招く恐れ
ステルスマーケティング規制をめぐり、事業者から不満の声があがっている。予見性担保を目的に策定された運用基準案は問題事例の具体性に乏しい。本紙ではこれを踏まえ、連載「”消費者庁景表法検討会”を検討する!!」に参加した「景表四人衆」に新たに政治関係者1名を加え、特別座談会を行っ
2023年02月24日 13:18
ステマ規制は私権制限、規制範囲広く社会に混乱招く恐れ
ステルスマーケティング規制をめぐり、事業者から不満の声があがっている。予見性担保を目的に策定された運用基準案は問題事例の具体性に乏しい。本紙ではこれを踏まえ、連載「”消費者庁景表法検討会”を検討する!!」に参加した「景表四人衆」に新たに政治関係者1名を加え、特別座談会を行っ
2023年02月16日 10:13
8・10%アップ、通販企業へも要請を<佐川とヤマトが運賃引き上げ> 燃料高騰と24年問題が背景に
佐川急便とヤマト運輸が4月、宅配便の届出運賃を引き上げる。佐川急便は平均8%、ヤマト運輸は同10%の値上げを表明しており、個別契約となる大口の通販企業へもそれぞれ同程度の引き上げを求めていくと見られる。燃料代などエネルギーの高騰に加え、いわゆる物流業界の「2024年問題」を1年後に控え、宅配便業界
2023年02月16日 10:13
8・10%アップ、通販企業へも要請を<佐川とヤマトが運賃引き上げ> 燃料高騰と24年問題が背景に
佐川急便とヤマト運輸が4月、宅配便の届出運賃を引き上げる。佐川急便は平均8%、ヤマト運輸は同10%の値上げを表明しており、個別契約となる大口の通販企業へもそれぞれ同程度の引き上げを求めていくと見られる。燃料代などエネルギーの高騰に加え、いわゆる物流業界の「2024年問題」を1年後に控え、宅配便業界
2023年02月09日 10:25
健食通販市場、4.5%増<21年度健康食品通販売上高ランキング> 上位100社総計7000億突破、コロナ禍の健康志向、市場は成長維持
通販新聞社が行った2021年度の「健康食品通販売上高ランキング調査」は、上位100社の売上高総計が前回調査比4・5%増の7057億8900万円だった。消費者庁による表示規制強化の影響は続いたが、市場は右肩上がりの成長を維持。機能性表示食品制度の導入、コロナ禍における健康志向の高まりが追い風になった
2023年02月09日 10:25
健食通販市場、4.5%増<21年度健康食品通販売上高ランキング> 上位100社総計7000億突破、コロナ禍の健康志向、市場は成長維持
通販新聞社が行った2021年度の「健康食品通販売上高ランキング調査」は、上位100社の売上高総計が前回調査比4・5%増の7057億8900万円だった。消費者庁による表示規制強化の影響は続いたが、市場は右肩上がりの成長を維持。機能性表示食品制度の導入、コロナ禍における健康志向の高まりが追い風になった
2023年02月02日 10:30
性急に進むステマ規制、年度内に告示指定へ、抽象的な「問題事例」、事業者に不満蓄積
年内にもステルスマーケティング規制が始まる。だが、規制をめぐり、事業者の不満が蓄積している。規制は、多様な類型に広く網をかける「包括的規制」。そのために、事業者の予見性確保を目的に示すガイドラインの「問題事例」も抽象的であるためだ。市場にあたえる影響は大きく、本来、慎重な検討が求められるが、導入は
2023年02月02日 10:30
性急に進むステマ規制、年度内に告示指定へ、抽象的な「問題事例」、事業者に不満蓄積
年内にもステルスマーケティング規制が始まる。だが、規制をめぐり、事業者の不満が蓄積している。規制は、多様な類型に広く網をかける「包括的規制」。そのために、事業者の予見性確保を目的に示すガイドラインの「問題事例」も抽象的であるためだ。市場にあたえる影響は大きく、本来、慎重な検討が求められるが、導入は
2023年01月26日 10:35
配送力の強化、効率化の一手は<物流の2024年問題に挑む通販各社の取り組み>
燃料高や人件費高騰などを受けて、物流コストが上昇を続けている。店舗を持たずに小売りを行う通販実施企業にとって配送は必須であり、それゆえに物流コスト高騰は利益減に直結する深刻な問題だ。しかも来年4月1日以降は働き方改革関連法によって自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限され、運送
2023年01月26日 10:35
配送力の強化、効率化の一手は<物流の2024年問題に挑む通販各社の取り組み>
燃料高や人件費高騰などを受けて、物流コストが上昇を続けている。店舗を持たずに小売りを行う通販実施企業にとって配送は必須であり、それゆえに物流コスト高騰は利益減に直結する深刻な問題だ。しかも来年4月1日以降は働き方改革関連法によって自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限され、運送
2023年01月19日 13:21
ECバレンタイン商戦、初速は好調に 百貨店のEC、仮想モールの状況は?
今年のバレンタイン商戦がスタートした。コロナ禍で停滞気味だった同商戦も今年は大分、元に戻ってきているようで通販実施各社の初速の売れ行きも悪くないようだ。百貨店各社のネット販売や仮想モール、通販事業者各社の今年のバレンタイン商戦のトレンドと出足の状況をみていく。
2023年01月19日 13:21
ECバレンタイン商戦、初速は好調に 百貨店のEC、仮想モールの状況は?
今年のバレンタイン商戦がスタートした。コロナ禍で停滞気味だった同商戦も今年は大分、元に戻ってきているようで通販実施各社の初速の売れ行きも悪くないようだ。百貨店各社のネット販売や仮想モール、通販事業者各社の今年のバレンタイン商戦のトレンドと出足の状況をみていく。
2023年01月12日 10:28
法運用、組織体制に課題<参上!景表法四人衆 “消費者庁景表法検討会”を検討する!!其之十七 「消費者庁」を考える> 安全弁効きにくい構造
消費者庁は昨年末、ステルスマーケティング規制など景品表示法の改正を視野に入れた報告書案を示した。本紙では、「景品表示法検討会」に並走する形で同法に関係する諸問題を討議する座談会を開催。16回に渡り連載してきた。最終回では、法執行を担う消費者庁の組織体制、執行に欠かせない視点について話し合う。 &
2023年01月12日 10:28
法運用、組織体制に課題<参上!景表法四人衆 “消費者庁景表法検討会”を検討する!!其之十七 「消費者庁」を考える> 安全弁効きにくい構造
消費者庁は昨年末、ステルスマーケティング規制など景品表示法の改正を視野に入れた報告書案を示した。本紙では、「景品表示法検討会」に並走する形で同法に関係する諸問題を討議する座談会を開催。16回に渡り連載してきた。最終回では、法執行を担う消費者庁の組織体制、執行に欠かせない視点について話し合う。 &
2022年12月23日 12:41
10兆円超も伸び率低下<第79回通販・通教売上高ランキング 上位300社 本紙調査> 一部でコロナ需要の反動減
通販新聞社が2022年12月に行った「第79回通販・通教売上高ランキング」調査によると、上位300社の合計売上高は10兆4535億円になった。21年12月調査と比較した伸び率は9・2%増。伸び率は21年12月調査の19・1%増を大きく下回るが、比較的高い水準となっている(※表は週刊通販新聞本紙で掲
2022年12月23日 12:41
10兆円超も伸び率低下<第79回通販・通教売上高ランキング 上位300社 本紙調査> 一部でコロナ需要の反動減
通販新聞社が2022年12月に行った「第79回通販・通教売上高ランキング」調査によると、上位300社の合計売上高は10兆4535億円になった。21年12月調査と比較した伸び率は9・2%増。伸び率は21年12月調査の19・1%増を大きく下回るが、比較的高い水準となっている(※表は週刊通販新聞本紙で掲
2022年12月15日 10:15
読者と選ぶ2022年10大ニュース 「原材料価格の高騰」が首位
コロナの感染状況の変化とともに、人々の生活様式も徐々に以前の形へと戻り始めてきた。一方で、通販業界ではコロナ特需からの反動減という課題が噴出。あわせて、世界規模での原料価格の高騰や、歴史的な円安基調など深刻な問題も相次いでいる。本紙が行ったアンケートにおいても、”コスト増”
2022年12月15日 10:15
読者と選ぶ2022年10大ニュース 「原材料価格の高騰」が首位
コロナの感染状況の変化とともに、人々の生活様式も徐々に以前の形へと戻り始めてきた。一方で、通販業界ではコロナ特需からの反動減という課題が噴出。あわせて、世界規模での原料価格の高騰や、歴史的な円安基調など深刻な問題も相次いでいる。本紙が行ったアンケートにおいても、”コスト増”
