アマゾンの生鮮品ECで品ぞろえを強化　Oisixの取扱を再開、カフェで独自メニュー提供しPR

　アマゾンジャパンが直販による生鮮品や日配品などを含むEC即配サービス「Amazonフレッシュ」の品ぞろえや拡販を強化している。9月16日からライフが展開する有機野菜などを使った食品ブランドやオイシックス・ラ・大地の冷凍食品および加工食品などの取り扱いを新たに開始。あわせて同日から新規追加した商品な

〈アマゾンの「相乗り出品」訴訟〉 システム構築の事前義務争点、アマゾン「独占的利益目的」と主張

　医療機器の製造・販売2社がアマゾンジャパンに損害賠償を求めた訴訟は9月29日、東京高裁で始まった。原告は、違法な相乗り出品を防ぐシステムを構築する〝事前義務〟があると訴える。アマゾンが独占的な経済利益の確保を目的にほかの出品者を排除したと指摘している点について、控訴審で原告の医療機器販売会社は、「

〈市村智樹社長に聞くストリームのこれからは？ ㊦〉 「家電以外強化で利益率増」、在庫ダブつくPBテコ入れへ

〈ポイント規制直前のふるさと納税〉各ポータルの寄付額急増、積極キャンペーンも奏功

　10月を前にふるさと納税の「駆け込み寄付」が増え、各ふるさと納税ポータルサイトとも活況を呈している。昨年に総務省がふるさと納税の指定基準の見直しを定めた告示を改正すると発表し、「寄付者に対してポイント等を付与するポータルサイト等を通じた寄付募集」を今年10月から禁止することが主因だ。つまり、各ポー

〈市村智樹社長に聞くストリームのこれからは？ ㊤〉 「社員一人ひとり大事に」、売り上げ増へ商品数拡大

　家電の通販サイト「ecカレント」を運営するストリームでは3月、右田哲也取締役（当時）が代表取締役社長に就任する人事を発表していたが、4月24日に開催された株主総会が紛糾するなど、お家騒動が勃発。裁判沙汰を経て、家電卸の電響社で執行役員営業企画部長を務めていた市村智樹氏が7月7日に代表取締役社長に就

再春館製薬所がイベントで接点強化　デジタルシフト、顧客対応に課題

　再春館製薬所は、ポップアップイベントの開催を強化している。電話による顧客対応に強みを持つが、デジタルシフトで顧 客接点は築きにくくなっている。リアルのイベント開催で顧客との関係性を強化する。

〈パルの堀田覚専務に聞く EC事業の成長戦略は？〉 店頭回帰もECの成長続く　社員インフルエンサーを育成

　総合アパレル企業のパルは、2025年2月期のEC売上高を前年比9.9％増の532億円まで伸ばした。社員インフルエンサーの集客力もあって自社通販サイト「パルクローゼット」が好調で、自社ECの構成比は42％を占めるまでに成長した。「店頭回帰をEC化率弱含みの言い訳にしてはいけない」と語る堀田覚取締役専

大和がギフトの専門店を開設ECと実店舗で展開へ

　オンワードホールディングス子会社でギフトカタログ事業を手がける大和は9月1日、新たに立ち上げたギフト専門店「プレゼンターズルーム」の通販サイトを開設した（画像㊤）。同月12日には新商業施設「ニュウマン高輪」（東京都港区）の開業に合わせて1号店をオープンし、オンラインとオフラインで顧客を開拓する。

ワークマンが万年在庫不足から脱却へ、人気商品の生産10倍に　アプリもスタート

　作業服専門店チェーンのワークマンは、人気商品の〝万年在庫不足〟からの脱却を目指して生産数を従来の8～10倍に引き上げる。今秋冬物では寒暖差対策ウェアやリカバリーウェアなど4アイテムを戦略商品に位置付けて生産数を拡大。SNSや新聞折り込みチラシを活用して幅広い消費者層へのアプローチを強化することで戦

〈邱開洲執行役員に聞く 「TikTok Shop」の現状〉 「動画制作者への浸透進む」 市場の関心、予想上回る

　動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」は6月、アプリ内で商品の販売から購入が可能となるEC機能「ティックトックショップ」の提供を開始した。事業者はアプリ内のショッピング対応コンテンツを通じて消費者に直接販売できるようになる。サービス開始後の動向や、サービスの独自性などについて、TikTo

キリンHDが35年に事業利益500億円、ファンケルと販売基盤統合へ

　キリンホールディングスは、ヘルスサイエンス事業で10年以内に事業利益500億円以上を目指す。グループのアミノ酸事業の早期譲渡完了により、今期の黒字化は確実とする。事業の中核を担うファンケルとキリンの国内事業基盤を統合。26年に量販店の販路、27年に外部ECを含む通販の販売基盤を統合する。

楽天がAIエージェントを提供　まずは通話アプリに、楽天市場にも導入

　楽天グループと子会社の楽天モバイル（同）は7月30日、エージェント型AIツール「Rakuten AI」の本格提供を開始した。楽天モバイル向け無料通話アプリ「Rakuten Link」に搭載している。「楽天市場」や「楽天トラベル」など、同社が提供するサービス内で、自分が欲しい商品などに関して、テ

日本郵便がクラダシと業務資本提携、郵便局でフードロス商品を販売へ

　日本郵便は8月4日、クラダシと業務資本提携を締結した。郵便局ネットワークを活用してフードロス商品の販売や冷凍宅食サービスの導入をすすめる。日本郵便の物販事業が抱えていたネットへの移行の遅れを、クラダシのECサイト運営ノウハウを活用することでクリアする。クラダシは郵便局ネットワークを活用することで、

QVCジャパンがセミナー型イベントで成果、顧客の困りごとテーマにテレビ以外での認知アップへ

　「テレビとは異なるアプローチでお客様にQVCを知って頂きたい」――。通販専門放送局を運営するQVCジャパンは7月25日、都内で更年期を乗り切るためのポイントなどを解説したランチセミナーを開催した。会場には抽選で選ばれた40人超の顧客が来場、ランチコースを食べながらセミナーを受講した。

ラディアンヌが多角化で年商100億円へ、値ごろ感ある補正下着で急拡大

　補正下着ECを手掛けるラディアンヌの業績が好調だ。同社は「ファストファッションのように気軽に補正下着を楽しんでほしい」というコンセプトで補正ブラジャーを企画・販売。2000～3000円という値ごろ感のある価格で提供、ファンを広げている。近年はバスト専門サロンを開設するなど多角化も推進。2025年3

ジャパネットグループがベルギーサッカークラブに出資、STVVの２位株主にBS局で試合放送や観戦旅行も

　ジャパネットホールディングスは7月18日付でベルギーのプロサッカークラブ「シント＝トロイデンVV（STVV）」に出資、資本業務提携を締結した。出資額は明らかにしていないが、出資比率は19・9％で、DMM.comに次ぐ第2位株主となる。

〈ハーバー研究所の事業戦略〉 再成長の基盤整備　チーム経営移行、人的資本強化へ

　ハーバー研究所が25年度を初年度とする中期計画を策定した。前期は3期連続の最終赤字を脱し、黒字転換。新中計では、人的資本の強化や収益構造の改善など基盤整備を進め、3年後に160億円の売り上げを計画する。今年6月、代表取締役社長に就任した西幹男氏に、成長戦略を聞いた。〈通販新聞 8月7日付 第200

〈2025年上半期の通販業界〉中国発SNSがEC機能実装、大手通販が政府備蓄米販売へ

　2025年上半期に起きた通販業界の出来事（1面に関連記事）について、引き続き、主な内容について記述していく。

小林製薬が製品広告を順次再開、「概ね肯定的反応」と評価

　小林製薬は、5月からウェブ広告を再開した。6月に、約10ブランドのテレビCMを再開。7月以降、対象製品を順次拡大している。反応について、「概ね肯定的な反応をいただいている」（同社）としており、継続するとみられる。〈通販新聞 7月24日付 第1999号 (2025年7月17日発行) 3面〉

小林製薬が通販撤退「投資は非効率」　事業譲渡せず、外部ECは活用

　小林製薬が自社通販から撤退する。事業売却は行わない。顧客情報を含む顧客資産の取り扱いが注目されていた。通販では、付加価値の高い高価格帯商品も扱っており、販売戦略も見直しを迫られることになる。〈通販新聞 7月24日付 第1999号 (2025年7月17日発行) 3面〉