健康食品業界に関連する業界5団体が公正競争規約の策定を進める。合同で「公正競争規約準備室」を設置し、策定に向けた検討を行う。
準備室に参加するのは、健康食品産業協議会（＝JAOHFA）、日本健康・栄養食品協会、日本抗加齢協会、日本チェーンドラッグストア協会、日本通信販売協会（＝JADMA）の5団体。
機能性表示食品制度創設後の16年、健康食品産業協議会と日本通信販売協会は、適正広告自主基準など、業界自主ルールを策定していた。昨年、紅麹による健康被害問題が発生。制度は、健康被害報告やGMP（適正製造基準）の義務化などの改正が行われた。政府は、今後の検討課題の一つに、「機能性表示食品制度に対する信頼回復に向けた届出者による表示の適正化等の自主的な取組」をあげている。
こうした状況を受け、業界5団体は、機能性表示食品の公正競争規約の内容、公正取引協議会の体制を検討していく。健康食品産業協議会は、紅麹問題を受け、今年4月に原材料に起因する健康被害防止、品質担保に向けた管理手順を示す「原材料に関する安全性のチェックリスト」も策定している。
公正競争規約は、業界が定めた自主基準について、消費者庁、公正取引委員会の認定を受けて定める。公正マークの表示、違反企業に対する違約金制度などを導入することができる。景品表示法関連事案について、規約を運用する公正取引協議会が処分等を判断するなどの対応もある。
健康食品関連では20年、特定保健用食品（トクホ）の公正競争規約が策定された。日本健康・栄養食品協会が運用するトクホの広告自主基準をベースに策定。規約には、容器包装、広告について、義務表示や任意表示を定めている。公正マークや違約金制度を導入した。広告では、適切な食生活の普及啓発に関する「バランス文言」、「トクホである旨」、「許可表示」等を義務化している。
現在、34社が加盟している。
健康食品業界に関連する業界5団体が公正競争規約の策定を進める。合同で「公正競争規約準備室」を設置し、策定に向けた検討を行う。
準備室に参加するのは、健康食品産業協議会（＝JAOHFA）、日本健康・栄養食品協会、日本抗加齢協会、日本チェーンドラッグストア協会、日本通信販売協会（＝JADMA）の5団体。
機能性表示食品制度創設後の16年、健康食品産業協議会と日本通信販売協会は、適正広告自主基準など、業界自主ルールを策定していた。昨年、紅麹による健康被害問題が発生。制度は、健康被害報告やGMP（適正製造基準）の義務化などの改正が行われた。政府は、今後の検討課題の一つに、「機能性表示食品制度に対する信頼回復に向けた届出者による表示の適正化等の自主的な取組」をあげている。
こうした状況を受け、業界5団体は、機能性表示食品の公正競争規約の内容、公正取引協議会の体制を検討していく。健康食品産業協議会は、紅麹問題を受け、今年4月に原材料に起因する健康被害防止、品質担保に向けた管理手順を示す「原材料に関する安全性のチェックリスト」も策定している。
公正競争規約は、業界が定めた自主基準について、消費者庁、公正取引委員会の認定を受けて定める。公正マークの表示、違反企業に対する違約金制度などを導入することができる。景品表示法関連事案について、規約を運用する公正取引協議会が処分等を判断するなどの対応もある。
健康食品関連では20年、特定保健用食品（トクホ）の公正競争規約が策定された。日本健康・栄養食品協会が運用するトクホの広告自主基準をベースに策定。規約には、容器包装、広告について、義務表示や任意表示を定めている。公正マークや違約金制度を導入した。広告では、適切な食生活の普及啓発に関する「バランス文言」、「トクホである旨」、「許可表示」等を義務化している。
現在、34社が加盟している。