通販関連の団体・官庁の動き ARTICLE

920の記事があります。

2020年01月23日 11:06

消費者庁 「いつでも解約」に特商法処分、「Rarahira」解約条件告げず

 「いつでも解約」「全額返金保証」などと訴求しつつ、返金や解約条件を明確に伝えない電話勧誘を対象にした行政処分が行われた。消費者庁は1月16日、化粧品や健康食品の通販を行うRarahira(=ララヒラ)に特定商取引法違反で6カ月の業務停止を命じた。解約の容易さなどを強調したアウトバウンドで定期購入の

2020年01月23日 11:06

消費者庁 「いつでも解約」に特商法処分、「Rarahira」解約条件告げず

 「いつでも解約」「全額返金保証」などと訴求しつつ、返金や解約条件を明確に伝えない電話勧誘を対象にした行政処分が行われた。消費者庁は1月16日、化粧品や健康食品の通販を行うRarahira(=ララヒラ)に特定商取引法違反で6カ月の業務停止を命じた。解約の容易さなどを強調したアウトバウンドで定期購入の

2020年01月16日 14:50

アライドアーキテクツ マーケターの4割が時間不足、重要業務に時間割けられず

 ウェブマーケティング事業などを手がけるアライドアーキテクツは12月26日、各企業のマーケティング担当者である「マーケター」の実態調査結果を発表した。それによると、4割以上が重要業務に時間を割けていないことが分かった。  同調査は同社のイベントやセミナーに参加した企業に所属する92人のマーケタ

2020年01月16日 14:50

アライドアーキテクツ マーケターの4割が時間不足、重要業務に時間割けられず

 ウェブマーケティング事業などを手がけるアライドアーキテクツは12月26日、各企業のマーケティング担当者である「マーケター」の実態調査結果を発表した。それによると、4割以上が重要業務に時間を割けていないことが分かった。  同調査は同社のイベントやセミナーに参加した企業に所属する92人のマーケタ

2020年01月16日 10:37

JADMA賀詞交歓会 「共感得られる商品を」、阿部会長が通販果たす役割に言及

 日本通信販売協会(=JADMA)は1月10日、都内で新年賀詞交歓会を行った。阿部会長は、今後、通販に求められる役割について、「共感やワクワク感が得られる商品、サービスが求められている」と語った。今後、協会として機能性表示食品の公正競争規約の策定、物流の効率化といった課題に取り組む方針も示した。

2020年01月16日 10:37

JADMA賀詞交歓会 「共感得られる商品を」、阿部会長が通販果たす役割に言及

 日本通信販売協会(=JADMA)は1月10日、都内で新年賀詞交歓会を行った。阿部会長は、今後、通販に求められる役割について、「共感やワクワク感が得られる商品、サービスが求められている」と語った。今後、協会として機能性表示食品の公正競争規約の策定、物流の効率化といった課題に取り組む方針も示した。

2020年01月09日 11:16

消費者庁 “定期縛り”めぐり初処分、TOLUTOに特商法に基づく業務停止命令

 消費者庁が通販の”定期縛り”をめぐる表示を対象にした初の行政処分を下した。12月26日、化粧品通販を行うTOLUTO(=トルト)と、健康食品通販を行うアクアを対象にしたもの。いずれも消費者から定期購入契約であることが分かりにくい表示を行っていた。事案の悪質性や被害の広がりか

2020年01月09日 11:16

消費者庁 “定期縛り”めぐり初処分、TOLUTOに特商法に基づく業務停止命令

 消費者庁が通販の”定期縛り”をめぐる表示を対象にした初の行政処分を下した。12月26日、化粧品通販を行うTOLUTO(=トルト)と、健康食品通販を行うアクアを対象にしたもの。いずれも消費者から定期購入契約であることが分かりにくい表示を行っていた。事案の悪質性や被害の広がりか

2020年01月09日 11:01

経済産業省 「EC-CUBE」利用者に注意、早急な安全対策が必要

 経済産業省は昨年12月20日、イーシーキューブの通販サイト構築パッケージ「EC―CUBE」の一部バージョンに、クレジットカード番号などの情報漏えいの原因となるぜい弱性が存在するとして注意喚起を行った。  同省によれば、昨年までに通販サイトを運営する企業が公表した漏えい事案において、約14万件

2020年01月09日 11:01

経済産業省 「EC-CUBE」利用者に注意、早急な安全対策が必要

 経済産業省は昨年12月20日、イーシーキューブの通販サイト構築パッケージ「EC―CUBE」の一部バージョンに、クレジットカード番号などの情報漏えいの原因となるぜい弱性が存在するとして注意喚起を行った。  同省によれば、昨年までに通販サイトを運営する企業が公表した漏えい事案において、約14万件

2019年12月25日 14:00

国民生活センター 3度目の注意喚起、健食・化粧品の定期購入で

 国民生活センターは12月19日、健康食品や化粧品、飲料の定期購入に関する相談件数が急増していることから消費者への注意喚起を行った。「全国消費生活情報ネットワーク・システム(パイオネット)」によると、2019年度(11月30日時点)の相談件数は2万9177件で、18年度年間の件数(2万3002件)を

2019年12月25日 14:00

国民生活センター 3度目の注意喚起、健食・化粧品の定期購入で

 国民生活センターは12月19日、健康食品や化粧品、飲料の定期購入に関する相談件数が急増していることから消費者への注意喚起を行った。「全国消費生活情報ネットワーク・システム(パイオネット)」によると、2019年度(11月30日時点)の相談件数は2万9177件で、18年度年間の件数(2万3002件)を

2019年12月25日 13:57

楽天の「楽天市場」 出店者が協同組合設立へ、「楽天ユニオン」、公取委に署名提出

 今秋、楽天が運営する仮想モール「楽天市場」の一部出店者が中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合の設立を目指す団体「楽天ユニオン」を結成した。同法において、中小企業が参加する事業協同組合は、労働組合と同様にメーカーなどとの団体交渉権が認められている。楽天ユニオンでは事業協同組合を立ち上げ、送料問題

2019年12月25日 13:57

楽天の「楽天市場」 出店者が協同組合設立へ、「楽天ユニオン」、公取委に署名提出

 今秋、楽天が運営する仮想モール「楽天市場」の一部出店者が中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合の設立を目指す団体「楽天ユニオン」を結成した。同法において、中小企業が参加する事業協同組合は、労働組合と同様にメーカーなどとの団体交渉権が認められている。楽天ユニオンでは事業協同組合を立ち上げ、送料問題

2019年12月12日 16:19

消費者庁 財宝に特商法で指示、「お試し100円」と定期購入勧誘

 「お試し価格100円」などと訴求し、定期購入に持ち込む”定期縛り”を対象にした初めての処分とみられる。消費者庁は12月10日、温泉水や健康食品の通販を行う財宝に対し、定期購入をめぐる勧誘行為の特定商取引法違反で再発防止を指示。アウトバウンドで定期購入の勧誘を行っており、同法

2019年12月12日 16:19

消費者庁 財宝に特商法で指示、「お試し100円」と定期購入勧誘

 「お試し価格100円」などと訴求し、定期購入に持ち込む”定期縛り”を対象にした初めての処分とみられる。消費者庁は12月10日、温泉水や健康食品の通販を行う財宝に対し、定期購入をめぐる勧誘行為の特定商取引法違反で再発防止を指示。アウトバウンドで定期購入の勧誘を行っており、同法

2019年12月12日 11:05

景表法の処分取消訴訟 アマゾン控訴か、一審で消費者庁の主張認め全面敗訴

 景品表示法の処分取り消しをめぐり、アマゾンジャパンが判決を不服として控訴したとみられる。すでに控訴期間は経過したが、アマゾンは「回答を控える」と控訴の有無を明らかにしていない。ただ、複数の関係者が控訴の事実を認めた。アマゾンが消費者庁を相手取り、景表法の処分取り消しを求めた訴訟は11月15日、東京

2019年12月12日 11:05

景表法の処分取消訴訟 アマゾン控訴か、一審で消費者庁の主張認め全面敗訴

 景品表示法の処分取り消しをめぐり、アマゾンジャパンが判決を不服として控訴したとみられる。すでに控訴期間は経過したが、アマゾンは「回答を控える」と控訴の有無を明らかにしていない。ただ、複数の関係者が控訴の事実を認めた。アマゾンが消費者庁を相手取り、景表法の処分取り消しを求めた訴訟は11月15日、東京

2019年12月05日 13:58

消費者ネットおかやま インシップに差止請求、申入れ「受取拒絶」受け提訴検討

 適格消費者団体の消費者ネットおかやまが、健康食品通販を行うインシップに対し、差止請求訴訟を視野に入れた広告の改善要請を行った。今年7月、2度に渡り広告の改善を求める申し入れを行ったが「受取拒絶」で返送されたため。ただ、インシップは、申し入れを「把握していない」とコメント。「法律違反ならば対応するが

2019年12月05日 13:58

消費者ネットおかやま インシップに差止請求、申入れ「受取拒絶」受け提訴検討

 適格消費者団体の消費者ネットおかやまが、健康食品通販を行うインシップに対し、差止請求訴訟を視野に入れた広告の改善要請を行った。今年7月、2度に渡り広告の改善を求める申し入れを行ったが「受取拒絶」で返送されたため。ただ、インシップは、申し入れを「把握していない」とコメント。「法律違反ならば対応するが

2019年12月05日 10:52

消費者庁 ダイエットパッチ3社を処分、「貼るだけで痩せる」に根拠なし

 消費者庁は11月29日、ダイエットパッチを販売する3社に対して、景品表示法に基づく措置命令を下した。「貼るだけで痩せる」などと広告し、短期間で著しい痩身効果が得られるかのように示す表示を行っていた。3社とも「厳粛に受け止める」などと処分に従う方針を示している。  

2019年12月05日 10:52

消費者庁 ダイエットパッチ3社を処分、「貼るだけで痩せる」に根拠なし

 消費者庁は11月29日、ダイエットパッチを販売する3社に対して、景品表示法に基づく措置命令を下した。「貼るだけで痩せる」などと広告し、短期間で著しい痩身効果が得られるかのように示す表示を行っていた。3社とも「厳粛に受け止める」などと処分に従う方針を示している。  

2019年11月28日 10:38

アマゾンの処分取消訴訟 控訴せず判決確定か、執行停止却下、「お詫び」先送りなく

 相次ぐ景品表示法の処分取り消し訴訟をめぐり、その一つ、アマゾンジャパンが一審で敗訴した。アマゾンは、「内容を慎重に検討し、今後の対応をしてまいります」とコメント。控訴の有無を明らかにしていない。ただ、景表法に詳しいある弁護士は「控訴しないのでは」とみる。控訴で得られるメリットが少ないためだ。

2019年11月28日 10:38

アマゾンの処分取消訴訟 控訴せず判決確定か、執行停止却下、「お詫び」先送りなく

 相次ぐ景品表示法の処分取り消し訴訟をめぐり、その一つ、アマゾンジャパンが一審で敗訴した。アマゾンは、「内容を慎重に検討し、今後の対応をしてまいります」とコメント。控訴の有無を明らかにしていない。ただ、景表法に詳しいある弁護士は「控訴しないのでは」とみる。控訴で得られるメリットが少ないためだ。

2019年11月21日 16:11

KDDI SBCと地方創生で協定、「auワウマ」で瀬戸内産品拡販

 KDDIと瀬戸内ブランドコーポレーション(SBC)は11月18日、瀬戸内地域における地方創生を目的とした包括連携協定を締結した。SBCではKDDIの5GやICT活用ノウハウを使い、瀬戸内地域事業者の観光ビジネス活性化につなげる。一方、KDDIでは4月に独自の地方創生ファンドを立ち上げるなど、地方創

2019年11月21日 16:11

KDDI SBCと地方創生で協定、「auワウマ」で瀬戸内産品拡販

 KDDIと瀬戸内ブランドコーポレーション(SBC)は11月18日、瀬戸内地域における地方創生を目的とした包括連携協定を締結した。SBCではKDDIの5GやICT活用ノウハウを使い、瀬戸内地域事業者の観光ビジネス活性化につなげる。一方、KDDIでは4月に独自の地方創生ファンドを立ち上げるなど、地方創

2019年11月21日 10:12

景表法処分取消訴訟 アマゾンが敗訴、不当な二重価格、控訴は「慎重に検討」

 アマゾンジャパンが消費者庁を相手取り、景品表示法に基づく措置命令の取り消しを求めていた訴訟は11月15日、東京地裁がアマゾンの請求を棄却した。判決に対し、アマゾンは「内容を慎重に検討し、今後の対応をしてまいります」とコメント。控訴の有無は明らかにしていない。控訴期間の2週間以内に手続きがなければ、

2019年11月21日 10:12

景表法処分取消訴訟 アマゾンが敗訴、不当な二重価格、控訴は「慎重に検討」

 アマゾンジャパンが消費者庁を相手取り、景品表示法に基づく措置命令の取り消しを求めていた訴訟は11月15日、東京地裁がアマゾンの請求を棄却した。判決に対し、アマゾンは「内容を慎重に検討し、今後の対応をしてまいります」とコメント。控訴の有無は明らかにしていない。控訴期間の2週間以内に手続きがなければ、

2019年11月14日 16:13

機能性表示食品公正競争規約 日健栄協が「意見書」、各団体賛同も、「時期尚早」と反発

 健康食品産業協議会、日本通信販売協会の2団体は10月10日、機能性表示食品の「公正競争規約」策定を発表した。業界関係者の期待が高まる中、日本健康・栄養食品協会(=日健栄協)が、これに反発している。同月30日、協会は、健康食品産業協議会(以下、協議会)の橋本正史会長宛てに意見書を提出。公表の経緯の説

2019年11月14日 16:13

機能性表示食品公正競争規約 日健栄協が「意見書」、各団体賛同も、「時期尚早」と反発

 健康食品産業協議会、日本通信販売協会の2団体は10月10日、機能性表示食品の「公正競争規約」策定を発表した。業界関係者の期待が高まる中、日本健康・栄養食品協会(=日健栄協)が、これに反発している。同月30日、協会は、健康食品産業協議会(以下、協議会)の橋本正史会長宛てに意見書を提出。公表の経緯の説

2019年11月14日 10:23

JADMA19年度上半期売上高調査 前年比5.1%増の6875億円、増税駆け込みで9月に急伸

日本通信販売協会(JADMA)の売上高月次調査集計によると、主要会員企業約140社の2019年上半期(4~9月)の総売上高は前年同期比5・1%増の6875億6900万円だった(表参照)。や「通信教育・サービス」が減少したものの、「雑貨」や「家庭用品」などが伸長したことで全体では前年を上回った。

2019年11月14日 10:23

JADMA19年度上半期売上高調査 前年比5.1%増の6875億円、増税駆け込みで9月に急伸

日本通信販売協会(JADMA)の売上高月次調査集計によると、主要会員企業約140社の2019年上半期(4~9月)の総売上高は前年同期比5・1%増の6875億6900万円だった(表参照)。や「通信教育・サービス」が減少したものの、「雑貨」や「家庭用品」などが伸長したことで全体では前年を上回った。

2019年11月07日 14:20

大阪府警 ペットサプリ通販で摘発、「ガン予防」と広告、薬機法違反

 大阪府警(生活環境課)は10月29日、犬猫用サプリメントの通販等を行うベストライフデザインの社長を薬機法違反で逮捕した。「ガンや疾病の予防に」などと広告し、ペット用サプリを販売していた疑い。「ペット用」のサプリが摘発を受けたケースは、過去にも例がないとみられる。  逮捕したのは、同社社長の塩

2019年11月07日 14:20

大阪府警 ペットサプリ通販で摘発、「ガン予防」と広告、薬機法違反

 大阪府警(生活環境課)は10月29日、犬猫用サプリメントの通販等を行うベストライフデザインの社長を薬機法違反で逮捕した。「ガンや疾病の予防に」などと広告し、ペット用サプリを販売していた疑い。「ペット用」のサプリが摘発を受けたケースは、過去にも例がないとみられる。  逮捕したのは、同社社長の塩

2019年11月07日 13:46

消費者庁 「成分広告」の一体性判断、「免疫高める」「ブロリコ」に措置命令

 消費者庁が健康食品の「成分広告」と「商品広告」の一体性を判断した。11月1日、健食通販を行うイマジン・グローバル・ケア(以下、IGC)に景表法に基づく措置命令を下した。IGCは、広告で「免疫力を高める」などと表示。消費者庁は、あたかも商品を摂取するだけで免疫力が高まり、病気の治癒、予防の効果が得ら

2019年11月07日 13:46

消費者庁 「成分広告」の一体性判断、「免疫高める」「ブロリコ」に措置命令

 消費者庁が健康食品の「成分広告」と「商品広告」の一体性を判断した。11月1日、健食通販を行うイマジン・グローバル・ケア(以下、IGC)に景表法に基づく措置命令を下した。IGCは、広告で「免疫力を高める」などと表示。消費者庁は、あたかも商品を摂取するだけで免疫力が高まり、病気の治癒、予防の効果が得ら

2019年10月31日 10:58

定期縛りも「公表対象」【「ケトジェンヌ」で注目の消費者安全法】 おろそかな顧客対応、公表リスクに

 健康被害が疑われたサプリメントの実名公表で消費者安全法に対する関心が高まっている。因果関係の有無を問わないなど発動要件が低く使い勝手がよいためだ。e.Cycle(=イーサイクル)の「ケトジェンヌ」は、健康被害の急増が問題視されたが、同法が対象にする消費者事故は「財産被害」もカバーする。通販で相談が

2019年10月31日 10:58

定期縛りも「公表対象」【「ケトジェンヌ」で注目の消費者安全法】 おろそかな顧客対応、公表リスクに

 健康被害が疑われたサプリメントの実名公表で消費者安全法に対する関心が高まっている。因果関係の有無を問わないなど発動要件が低く使い勝手がよいためだ。e.Cycle(=イーサイクル)の「ケトジェンヌ」は、健康被害の急増が問題視されたが、同法が対象にする消費者事故は「財産被害」もカバーする。通販で相談が

2019年10月24日 16:33

エムアンドエム 広告修正「最優先で対応」、“定期縛り”是正の要請向け

 特定適格消費者団体が化粧品通販のエムアンドエムに対し、広告表示の改善を求めていた問題は10月8日、同社が広告内容を修正する意向を示す回答を行った。複数回の定期購入を条件とする”定期縛り”の表示を巡るもの。今年9月、埼玉消費者被害をなくす会(=なくす会)が差止請求していた。

2019年10月24日 16:33

エムアンドエム 広告修正「最優先で対応」、“定期縛り”是正の要請向け

 特定適格消費者団体が化粧品通販のエムアンドエムに対し、広告表示の改善を求めていた問題は10月8日、同社が広告内容を修正する意向を示す回答を行った。複数回の定期購入を条件とする”定期縛り”の表示を巡るもの。今年9月、埼玉消費者被害をなくす会(=なくす会)が差止請求していた。

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