ケフィア事業振興会の代表者である鏑木秀彌社長らが出資法違反の疑いで警視庁に逮捕されたことを受け、「ケフィアグループ被害対策弁護団」(団長=紀藤正樹弁護士)は2月18日、声明を出した。違法行為の実態解明に向け、出資法だけでなく、組織犯罪処罰法(組織的詐欺)で立件し、責任追及することを求めた。

　経営破綻したケフィア事業振興会は、ヨーグルトなど加工食品のオーナー制度を展開、高配当を約束して出資を募っていた。ただ、配当が遅延したことから問題が顕在化。18年7月に弁護団(=画像)が結成された。

　同社は18年9月、東京地裁に破産を申し立てた。負債総額はグループ4社で1053億円。債権者は3万人に上っている。グループは、ケフィア事業振興会を中核に60数社からなるとされる。これまでにグループ28社、代表者ら3人が破産している。

　ただ、弁護団は1月に行った会見で、現段階で配当が見込める破産者が計13社、配合総額が18億円となる見通しを示しており、配当はわずか1%程度にとどまる。

　警視庁生活経済課は同日、出資法違反の疑いで鏑木秀彌社長ら9人を逮捕した。報道によると、2017年4月から18年6月にかけて、19人から1億8000万円を集めた疑いがもたれている。