通販関連の団体・官庁の動き ARTICLE
909件の記事があります。
2017年01月12日 13:41
消費者庁 「保険表示室」見送り、健食のネット広告監視予算は約2倍に
消費者庁の2017年度予算は前年度比2%増となる121億7000万円(東日本大震災復興特別会計を除く)となった。機能性表示食品の届出に関わる業務の迅速化を目的に予定していた「保健表示室」の設置は見送られた。一方、健康食品のネット広告の監視を目的した予算の増額は、要求通り認められた。12月22日、政
2017年01月12日 13:41
消費者庁 「保険表示室」見送り、健食のネット広告監視予算は約2倍に
消費者庁の2017年度予算は前年度比2%増となる121億7000万円(東日本大震災復興特別会計を除く)となった。機能性表示食品の届出に関わる業務の迅速化を目的に予定していた「保健表示室」の設置は見送られた。一方、健康食品のネット広告の監視を目的した予算の増額は、要求通り認められた。12月22日、政
2016年12月26日 16:07
後払い決済の導入状況を調査・本紙とネットプロテクションズ 導入率は62%に、ここ数年でアウトソーシング増加
後払い決済の導入率は62%に。通販新聞社と後払い決済サービスのネットプロテクションズはこのほど、後払い決済導入企業に関する調査を共同で行った。本紙2016年8月4日付掲載の「第66回通販・通教実施企業売上高ランキング」の上位300社の後払い導入状況を調べたもので(16年11月時点における各社の導入状
2016年12月26日 16:07
後払い決済の導入状況を調査・本紙とネットプロテクションズ 導入率は62%に、ここ数年でアウトソーシング増加
後払い決済の導入率は62%に。通販新聞社と後払い決済サービスのネットプロテクションズはこのほど、後払い決済導入企業に関する調査を共同で行った。本紙2016年8月4日付掲載の「第66回通販・通教実施企業売上高ランキング」の上位300社の後払い導入状況を調べたもので(16年11月時点における各社の導入状
2016年12月26日 11:40
国民生活センター、水素水をテスト
国民生活センターは12月15日、水素水の商品テスト結果を公表した。水素水の表示があるパウチなどの容器に入った10銘柄と、水素生成器9銘柄をテストした。効果をうたった表示が健康増進法などに抵触する恐れがあるとして、行政に表示の改善を指導するよう求めた。国センによると、2011年から今年9月末までに、水
2016年12月26日 11:40
国民生活センター、水素水をテスト
国民生活センターは12月15日、水素水の商品テスト結果を公表した。水素水の表示があるパウチなどの容器に入った10銘柄と、水素生成器9銘柄をテストした。効果をうたった表示が健康増進法などに抵触する恐れがあるとして、行政に表示の改善を指導するよう求めた。国センによると、2011年から今年9月末までに、水
2016年12月16日 10:33
消費者庁 トクホ運用見直し、製品分析や知見の報告を義務化
消費者委員会が4月に行った建議を受け、消費者庁は特定保健用食品(トクホ)制度の運用を変えていく。企業に求められる対応として新たな科学的知見を得た際の報告義務や、定期的な製品分析など3つの義務が新たに加わる。12月6日に行われた消費者委の会合で、消費者庁が報告した。ただ、消費者委は、「今回の(消費者
2016年12月16日 10:33
消費者庁 トクホ運用見直し、製品分析や知見の報告を義務化
消費者委員会が4月に行った建議を受け、消費者庁は特定保健用食品(トクホ)制度の運用を変えていく。企業に求められる対応として新たな科学的知見を得た際の報告義務や、定期的な製品分析など3つの義務が新たに加わる。12月6日に行われた消費者委の会合で、消費者庁が報告した。ただ、消費者委は、「今回の(消費者
2016年12月08日 10:05
DeNA問題 他サイト軒並み非公開、東京都"本庁依頼"の背景は
ディー・エヌ・エー(DeNA)がキュレーションメディアの記事の信憑性を疑われ、全10メディアを非公開にしたいわゆる"DeNAショック"を受け、ほかのキュレーションメディアも軒並み非公開に踏み切る事態に陥っている。「東京都が同様の他サイトへの対応も検討」という報道の影響もあり、多くの運営者が安全策を
2016年12月08日 10:05
DeNA問題 他サイト軒並み非公開、東京都"本庁依頼"の背景は
ディー・エヌ・エー(DeNA)がキュレーションメディアの記事の信憑性を疑われ、全10メディアを非公開にしたいわゆる"DeNAショック"を受け、ほかのキュレーションメディアも軒並み非公開に踏み切る事態に陥っている。「東京都が同様の他サイトへの対応も検討」という報道の影響もあり、多くの運営者が安全策を
2016年12月01日 14:02
八幡物産、届出を再度撤回 来秋、「製品臨床」で届出めざす
機能性表示食品制度のガイドラインを巡り、混乱が生じている。八幡物産は11月25日、機能性表示食品として販売する「北の国から届いたブルーベリー」の届出を撤回。消費者庁の助言を受け、表示根拠の弱さを自主的に判断したものだが、ガイドラインに根拠の強弱を明確に判断できる基準は示されていない。届出者や消費者庁
2016年12月01日 14:02
八幡物産、届出を再度撤回 来秋、「製品臨床」で届出めざす
機能性表示食品制度のガイドラインを巡り、混乱が生じている。八幡物産は11月25日、機能性表示食品として販売する「北の国から届いたブルーベリー」の届出を撤回。消費者庁の助言を受け、表示根拠の弱さを自主的に判断したものだが、ガイドラインに根拠の強弱を明確に判断できる基準は示されていない。届出者や消費者庁
2016年11月25日 12:09
東京都の健食広告分析 定期トラブルを注視、健食ウェブ広告相談が最多
東京都は、2016年度の「広告」に関する相談分析で健康食品に関する相談が「断トツで多い」(東京都消費生活センター相談課)として、健食に関する相談を取り上げた。「広告」それ自体の問題を指摘するもの。とくに健食の「定期購入」に関する問題点が指摘されており、現在、消費者委員会で継続されている消費者契約法
2016年11月25日 12:09
東京都の健食広告分析 定期トラブルを注視、健食ウェブ広告相談が最多
東京都は、2016年度の「広告」に関する相談分析で健康食品に関する相談が「断トツで多い」(東京都消費生活センター相談課)として、健食に関する相談を取り上げた。「広告」それ自体の問題を指摘するもの。とくに健食の「定期購入」に関する問題点が指摘されており、現在、消費者委員会で継続されている消費者契約法
2016年11月17日 10:28
JFRオンライン 公取委から勧告と指導、下請代金の減額などで
JFRオンラインは11月11日、公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法(下請法)に基づく勧告と指導を受けた。 同社は2014年7月~15年12月の間、下請事業者に対し商品販売時の値引き額の一部および宣伝媒体制作にかかる費用の一部について、それぞれ「買先負担額」「媒体製作費協賛金」として仕入れ代
2016年11月17日 10:28
JFRオンライン 公取委から勧告と指導、下請代金の減額などで
JFRオンラインは11月11日、公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法(下請法)に基づく勧告と指導を受けた。 同社は2014年7月~15年12月の間、下請事業者に対し商品販売時の値引き額の一部および宣伝媒体制作にかかる費用の一部について、それぞれ「買先負担額」「媒体製作費協賛金」として仕入れ代
2016年11月10日 15:13
消契法専門調査会、「広告」の検討再開へ
消費者契約法の見直しで、「勧誘」要件のあり方を検討し、広告に勧誘を含むかどうかの議論を行う。広告が勧誘に当たるとされれば、消費者は広告を見て誤認したとして取消を主張できるようになる。論点を巡って、消費者委員会の消費者契約法専門調査会は11月7日の28回会合で議論し、参加した委員の合意があった。裁判例
2016年11月10日 15:13
消契法専門調査会、「広告」の検討再開へ
消費者契約法の見直しで、「勧誘」要件のあり方を検討し、広告に勧誘を含むかどうかの議論を行う。広告が勧誘に当たるとされれば、消費者は広告を見て誤認したとして取消を主張できるようになる。論点を巡って、消費者委員会の消費者契約法専門調査会は11月7日の28回会合で議論し、参加した委員の合意があった。裁判例
2016年10月27日 10:47
埼玉消費者被害をなくす会 モイストに申入れ、"定期縛り"表示の改善求める
健康食品や化粧品通販の一部企業でみられる"定期縛り"の手法に対する監視強化が進んでいる。10月6日には適格消費者団体の埼玉消費者被害をなくす会がこの手法をとるモイストに広告表示の削除を申し入れ。今年入ってすでに3団体が通販企業に同様の申し入れを行っている。9月に始まった消費者契約法の見直し議論でも
2016年10月27日 10:47
埼玉消費者被害をなくす会 モイストに申入れ、"定期縛り"表示の改善求める
健康食品や化粧品通販の一部企業でみられる"定期縛り"の手法に対する監視強化が進んでいる。10月6日には適格消費者団体の埼玉消費者被害をなくす会がこの手法をとるモイストに広告表示の削除を申し入れ。今年入ってすでに3団体が通販企業に同様の申し入れを行っている。9月に始まった消費者契約法の見直し議論でも
2016年10月20日 13:39
JAROと粧工連の化粧品ネット広告調査 85%に問題表示、適正化要請
日本広告審査機構(JARO)と日本化粧品工業連合会(粧工連)が共同で医薬部外品を含む化粧品のネット広告を調査した。300件の調査のうち85%(255件)が「医薬品等適正広告基準」に抵触する恐れがあると判断。結果を受け、会員に広告表示の適正化を求める要請文を出した。調査を行うのは初めて。近年、化粧品の
2016年10月20日 13:39
JAROと粧工連の化粧品ネット広告調査 85%に問題表示、適正化要請
日本広告審査機構(JARO)と日本化粧品工業連合会(粧工連)が共同で医薬部外品を含む化粧品のネット広告を調査した。300件の調査のうち85%(255件)が「医薬品等適正広告基準」に抵触する恐れがあると判断。結果を受け、会員に広告表示の適正化を求める要請文を出した。調査を行うのは初めて。近年、化粧品の
2016年10月13日 18:14
加工食品の原産地表示 すべて対象に義務化の方針、「例外増える」懸念の声も
消費者庁と農林水産省は10月5日、すべての加工食品に原料原産地表示を義務化する方針を示した。重量割合が上位1位の原材料を対象に国別に産地を記載する。原材料の産地が頻繁に変わるなどの一定の条件下における例外を認め、使用する可能性のある産地や、「輸入」とする記載を認めることを提起した。ただ、あいまいな
2016年10月13日 18:14
加工食品の原産地表示 すべて対象に義務化の方針、「例外増える」懸念の声も
消費者庁と農林水産省は10月5日、すべての加工食品に原料原産地表示を義務化する方針を示した。重量割合が上位1位の原材料を対象に国別に産地を記載する。原材料の産地が頻繁に変わるなどの一定の条件下における例外を認め、使用する可能性のある産地や、「輸入」とする記載を認めることを提起した。ただ、あいまいな
2016年10月06日 10:54
厚労省 「サミー」論争に決着、事務連絡で判断基準示す
厚生労働省が地方自治体の薬務主管課宛て事務連絡文書で「SAMe(サミー)」をはじめとする医薬品成分の表示に関する判断事例を示していたことが分かった。「サミー」は関節への作用が期待される成分。酵母などにも含まれ、酵母としてサプリメントなど食品にも含まれるケースがある。ただ、「専ら医薬品リスト」に収載
2016年10月06日 10:54
厚労省 「サミー」論争に決着、事務連絡で判断基準示す
厚生労働省が地方自治体の薬務主管課宛て事務連絡文書で「SAMe(サミー)」をはじめとする医薬品成分の表示に関する判断事例を示していたことが分かった。「サミー」は関節への作用が期待される成分。酵母などにも含まれ、酵母としてサプリメントなど食品にも含まれるケースがある。ただ、「専ら医薬品リスト」に収載
2016年09月29日 18:17
消費者庁のセカンドオピニオン事業、専門家集団を組織
消費者庁は来年度、新規事業として健康食品の機能性に関する「セカンドオピニオン事業」を行う。目的の一つは、執行の迅速化。臨床系や医学系、薬学系、栄養系、化学系など各専門分野による専門家集団を組織することでこれを可能にする。今年度に1200万円の予算を投じる。来年度は約2000万円の予算を要求している。
2016年09月29日 18:17
消費者庁のセカンドオピニオン事業、専門家集団を組織
消費者庁は来年度、新規事業として健康食品の機能性に関する「セカンドオピニオン事業」を行う。目的の一つは、執行の迅速化。臨床系や医学系、薬学系、栄養系、化学系など各専門分野による専門家集団を組織することでこれを可能にする。今年度に1200万円の予算を投じる。来年度は約2000万円の予算を要求している。
2016年09月23日 17:07
消費者庁の食品EC調査 8割がサイトで情報提供、表示メリット「ない」7割に
消費者庁は9月13日に、食品のインターネット販売における情報提供について事業者向け調査の結果を公表した。事業者の8割が、商品の原材料や保存方法、賞味・消費期限などの義務表示項目のネットでの情報提供に取り組んでいた。一方で、このうち7割以上で、義務表示項目の表示メリットを実感していないことが分かった
2016年09月23日 17:07
消費者庁の食品EC調査 8割がサイトで情報提供、表示メリット「ない」7割に
消費者庁は9月13日に、食品のインターネット販売における情報提供について事業者向け調査の結果を公表した。事業者の8割が、商品の原材料や保存方法、賞味・消費期限などの義務表示項目のネットでの情報提供に取り組んでいた。一方で、このうち7割以上で、義務表示項目の表示メリットを実感していないことが分かった
2016年09月15日 14:14
サニーヘルス 適格団体が「優良誤認」指摘、視覚改善で一部表示を削除
健康食品通販を行うサニーヘルスが適格消費者団体から健食の広告表示の改善を求められた。指摘を受けたのは、ボイセンベリーというベリーの一種を使った健康食品の表示。全国消費生活相談員協会(全相協)が景品表示法の優良誤認にあたる可能性を指摘し、サニーヘルスではすでに一部の表示を改善している。
2016年09月15日 14:14
サニーヘルス 適格団体が「優良誤認」指摘、視覚改善で一部表示を削除
健康食品通販を行うサニーヘルスが適格消費者団体から健食の広告表示の改善を求められた。指摘を受けたのは、ボイセンベリーというベリーの一種を使った健康食品の表示。全国消費生活相談員協会(全相協)が景品表示法の優良誤認にあたる可能性を指摘し、サニーヘルスではすでに一部の表示を改善している。
2016年09月08日 13:46
消費者庁がオークローンマーケティングに措置命令、フライパン「セラフィット」の耐摩耗テスト表示などを問題視
消費者庁は9月1日、テレビ通販大手のオークローンマーケティング(OLM)が販売するフライパンの広告表示が景品表示法違反だとして、同社に措置命令を下した。インフォマーシャルなどでセラミックコーティング加工を施した当該商品の本体表面を金属で擦り、「傷つかない」と訴求した後に、「耐摩耗テスト50万回クリア
2016年09月08日 13:46
消費者庁がオークローンマーケティングに措置命令、フライパン「セラフィット」の耐摩耗テスト表示などを問題視
消費者庁は9月1日、テレビ通販大手のオークローンマーケティング(OLM)が販売するフライパンの広告表示が景品表示法違反だとして、同社に措置命令を下した。インフォマーシャルなどでセラミックコーティング加工を施した当該商品の本体表面を金属で擦り、「傷つかない」と訴求した後に、「耐摩耗テスト50万回クリア
2016年09月01日 11:22
JADMA調査「15年度通販市場」 5.9%増の6兆5100億円、モールやBtoBなどけん引
日本通信販売協会(JADMA)が8月25日に発表した2015年度(15年4月~16年3月)の通販市場売上高(速報値)は前年度比5・9%増の6兆5100億円となった(表参照)。金額ベースでは前年度比で3600億円の増加。マイナス成長を記録した1998年度以後、17年連続で増加傾向が続いており、直近1
2016年09月01日 11:22
JADMA調査「15年度通販市場」 5.9%増の6兆5100億円、モールやBtoBなどけん引
日本通信販売協会(JADMA)が8月25日に発表した2015年度(15年4月~16年3月)の通販市場売上高(速報値)は前年度比5・9%増の6兆5100億円となった(表参照)。金額ベースでは前年度比で3600億円の増加。マイナス成長を記録した1998年度以後、17年連続で増加傾向が続いており、直近1
2016年08月25日 14:36
国センの2015年度消費者相談まとめ 通販相談0.2%増の32万件
国民生活センターは8月18日、2015年度のパイオネットの消費者相談のまとめを公表した。「通信販売」に関する相談は前年比0・2%増の32万3061件となった。このうち、アダルト情報サイトに関する相談が最多だったほか、「健康食品」や「化粧品」に関するトラブルが増加している。 全体の相談件数は同約3・
2016年08月25日 14:36
国センの2015年度消費者相談まとめ 通販相談0.2%増の32万件
国民生活センターは8月18日、2015年度のパイオネットの消費者相談のまとめを公表した。「通信販売」に関する相談は前年比0・2%増の32万3061件となった。このうち、アダルト情報サイトに関する相談が最多だったほか、「健康食品」や「化粧品」に関するトラブルが増加している。 全体の相談件数は同約3・
2016年08月18日 10:59
積み残し課題検討会、"成分不明"一部対象化
機能性表示食品制度の「対象範囲拡大」を巡る積み残し課題検討会の方向性がほぼ見えてきた。8月4日の会合では、「機能性に関与する成分が不明確な食品」の取扱いを検討。その一部について、寺本民生座長は会合後「(対象化する方針と)思ってもらっていい」と話しており、届出の追加情報を求めることを条件に対象とする考
2016年08月18日 10:59
積み残し課題検討会、"成分不明"一部対象化
機能性表示食品制度の「対象範囲拡大」を巡る積み残し課題検討会の方向性がほぼ見えてきた。8月4日の会合では、「機能性に関与する成分が不明確な食品」の取扱いを検討。その一部について、寺本民生座長は会合後「(対象化する方針と)思ってもらっていい」と話しており、届出の追加情報を求めることを条件に対象とする考