通販関連の団体・官庁の動き ARTICLE
920件の記事があります。
2017年03月16日 10:20
消費者庁 「アイケア」で初処分、だいにち堂に措置命令
消費者庁は３月９日、健康食品通販を行うだいにち堂に景品表示法に基づく措置命令を下した。健食で、あたかも目の症状を改善する効果が得られるかのような表示が「優良誤認」にあたると判断された。アイケア関連の健食に対する処分は初めて。だいにち堂は、処分を不服として「法的措置も検討する」としている。
2017年03月16日 10:20
消費者庁 「アイケア」で初処分、だいにち堂に措置命令
消費者庁は３月９日、健康食品通販を行うだいにち堂に景品表示法に基づく措置命令を下した。健食で、あたかも目の症状を改善する効果が得られるかのような表示が「優良誤認」にあたると判断された。アイケア関連の健食に対する処分は初めて。だいにち堂は、処分を不服として「法的措置も検討する」としている。
2017年03月09日 10:24
消費者庁 「水素水」３社に措置命令、病者の試験で表示根拠認めず
消費者庁は３月３日、水素水を販売する３社に措置命令を下した。水素水の広告でダイエット効果や炎症の抑制をうたった表示が優良誤認にあたるとした。２社は資料を提出したものの、病人や動物を使った試験評価で、健常者に対する広告の表示の根拠にならないとした。水素水を巡っては、昨年１２月に国民生活センターが商品テ
2017年03月09日 10:24
消費者庁 「水素水」３社に措置命令、病者の試験で表示根拠認めず
消費者庁は３月３日、水素水を販売する３社に措置命令を下した。水素水の広告でダイエット効果や炎症の抑制をうたった表示が優良誤認にあたるとした。２社は資料を提出したものの、病人や動物を使った試験評価で、健常者に対する広告の表示の根拠にならないとした。水素水を巡っては、昨年１２月に国民生活センターが商品テ
2017年03月02日 17:07
埼玉県 定期トラブルで国に要請、消費者庁「執行強化で対応」
健康食品や化粧品通販の定期購入を巡るトラブルで埼玉県が２月２０日、国に対応を求める要望書を提出した。１６年度の県の相談件数は、５年前の約１０倍に増加する勢い。特定商取引法の法改正やガイドラインでの対応を求めている。自治体が、定期トラブルを巡り国に要望するのは初めて。国の対応によっては全国知事会で賛
2017年03月02日 17:07
埼玉県 定期トラブルで国に要請、消費者庁「執行強化で対応」
健康食品や化粧品通販の定期購入を巡るトラブルで埼玉県が２月２０日、国に対応を求める要望書を提出した。１６年度の県の相談件数は、５年前の約１０倍に増加する勢い。特定商取引法の法改正やガイドラインでの対応を求めている。自治体が、定期トラブルを巡り国に要望するのは初めて。国の対応によっては全国知事会で賛
2017年02月23日 10:20
ＧＭＯメイクショップ 元社員が店舗情報持ち出し、ＨＤＤにデータをコピー
通販サイト構築パッケージ「メイクショップ」を提供するＧＭＯメイクショップは２月１６日、元社員がメイクショップを利用して通販サイトを構築した企業の情報を含む３万２８００件と営業関連データを無断で社外に持ち出していたことが分かったと発表した。 同社によると、元社員が同社退職後に個人で業務を請け負ってい
2017年02月23日 10:20
ＧＭＯメイクショップ 元社員が店舗情報持ち出し、ＨＤＤにデータをコピー
通販サイト構築パッケージ「メイクショップ」を提供するＧＭＯメイクショップは２月１６日、元社員がメイクショップを利用して通販サイトを構築した企業の情報を含む３万２８００件と営業関連データを無断で社外に持ち出していたことが分かったと発表した。 同社によると、元社員が同社退職後に個人で業務を請け負ってい
2017年02月16日 16:23
「隠された天下り」消費者庁の闇を探る① 「処分に手心」実態を追及
民進党が消費者庁による天下り問題の本格追及に乗り出した。文科省の問題に端を発した問題は、ついに消費者庁に飛び火。強大な執行権限を背景にした「規制」と「天下り」を巡る真相が着々と明らかになり、民進党は「他省庁より利益相反が強い」と問題視。実態解明を急ぐ。天下りの見返りに手心？ 「消費者庁の天下り追及を
2017年02月16日 16:23
「隠された天下り」消費者庁の闇を探る① 「処分に手心」実態を追及
民進党が消費者庁による天下り問題の本格追及に乗り出した。文科省の問題に端を発した問題は、ついに消費者庁に飛び火。強大な執行権限を背景にした「規制」と「天下り」を巡る真相が着々と明らかになり、民進党は「他省庁より利益相反が強い」と問題視。実態解明を急ぐ。天下りの見返りに手心？ 「消費者庁の天下り追及を
2017年02月15日 12:26
消費者庁・天下り〝新事実〟(下) 民進党、国会で追求へ ついに消費者庁に飛び火
手元にジャパンライフの会社案内がある。山口隆祥会長とともに、顧問の一人として名を連ねているのが水庫（みずくら）孝夫氏。かつて消費者庁の取引対策課で特定商取引法の執行を担っていた人物だ。消費者庁はこの会社案内の存在を伝えた今も天下り問題の詳細に口を閉ざす。だが、文科省から始まった天下り問題は消費者庁
2017年02月15日 12:26
消費者庁・天下り〝新事実〟(下) 民進党、国会で追求へ ついに消費者庁に飛び火
手元にジャパンライフの会社案内がある。山口隆祥会長とともに、顧問の一人として名を連ねているのが水庫（みずくら）孝夫氏。かつて消費者庁の取引対策課で特定商取引法の執行を担っていた人物だ。消費者庁はこの会社案内の存在を伝えた今も天下り問題の詳細に口を閉ざす。だが、文科省から始まった天下り問題は消費者庁
2017年02月15日 12:23
消費者庁・天下り〝新事実〟(中) 「そろそろ定年」が口ぐせ 強力な権限背景に天下り
一介の行政職員をして民間企業に「先生」と言わしめる。これこそ消費者庁による天下り問題が、その強力な執行権限を背景としていることを印象づけるものだ。消費者庁で特定商取引法を担う取引対策課の執行担当官による天下り問題は、どのようにして起こったのか。容易な認定に１年半要したワケ 水庫（みずくら）孝夫氏は
2017年02月15日 12:23
消費者庁・天下り〝新事実〟(中) 「そろそろ定年」が口ぐせ 強力な権限背景に天下り
一介の行政職員をして民間企業に「先生」と言わしめる。これこそ消費者庁による天下り問題が、その強力な執行権限を背景としていることを印象づけるものだ。消費者庁で特定商取引法を担う取引対策課の執行担当官による天下り問題は、どのようにして起こったのか。容易な認定に１年半要したワケ 水庫（みずくら）孝夫氏は
2017年02月09日 18:13
消費者庁 「悠香」関連会社のＸｅｎａに措置命令、石けん広告で優良・有利誤認
消費者庁は２月２日、化粧品通販を行うＸｅｎａ（＝ジーナ）に景品表示法に基づく措置命令を下した。販売する化粧石けんの広告に優良誤認や有利誤認にあたる表示があった。ジーナは「茶のしずく石鹸」で知られる悠香の関連会社。「１５年当時はまだ景表法に対する意識が不足していた」（同社）としており、通販で豊富な知
2017年02月09日 18:13
消費者庁 「悠香」関連会社のＸｅｎａに措置命令、石けん広告で優良・有利誤認
消費者庁は２月２日、化粧品通販を行うＸｅｎａ（＝ジーナ）に景品表示法に基づく措置命令を下した。販売する化粧石けんの広告に優良誤認や有利誤認にあたる表示があった。ジーナは「茶のしずく石鹸」で知られる悠香の関連会社。「１５年当時はまだ景表法に対する意識が不足していた」（同社）としており、通販で豊富な知
2017年02月02日 10:14
ヤマト運輸 信書とＥＭＳの制度見直しを提起
ヤマト運輸は１月２７日、信書と国際スピード郵便（ＥＭＳ）の制度見直しを提起する特設サイトを開設した。２０１５年１１月に行った宅配便の公平・公正な競争を求める一般紙への意見広告に関し、これまで特設サイトを設けてきたが、今回はその後の情勢変化などを追うとともに、具体的な事例を掲げて日本郵便への優遇など
2017年02月02日 10:14
ヤマト運輸 信書とＥＭＳの制度見直しを提起
ヤマト運輸は１月２７日、信書と国際スピード郵便（ＥＭＳ）の制度見直しを提起する特設サイトを開設した。２０１５年１１月に行った宅配便の公平・公正な競争を求める一般紙への意見広告に関し、これまで特設サイトを設けてきたが、今回はその後の情勢変化などを追うとともに、具体的な事例を掲げて日本郵便への優遇など
2017年01月26日 12:20
消費者庁・天下り〝新事実〟㊤ 「水庫先生」ご在籍、やはり取り締まり対象企業に
文部科学省による組織をあげた天下りあっせんの問題を受け、規制・監督官庁による「天下り」の問題が再燃している。思い起こされるのは、昨年発覚した消費者庁の天下り。執行部門の課長補佐が規制対象の企業に天下りを要求していた問題だ。だが、消費者庁はこの違反を自ら認定することすらできなかった。ジャパンライフの
2017年01月26日 12:20
消費者庁・天下り〝新事実〟㊤ 「水庫先生」ご在籍、やはり取り締まり対象企業に
文部科学省による組織をあげた天下りあっせんの問題を受け、規制・監督官庁による「天下り」の問題が再燃している。思い起こされるのは、昨年発覚した消費者庁の天下り。執行部門の課長補佐が規制対象の企業に天下りを要求していた問題だ。だが、消費者庁はこの違反を自ら認定することすらできなかった。ジャパンライフの
2017年01月20日 13:13
JADMA通販利用実態調査 化粧品購入額１位は徳島、ファッションは千葉がトップ
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）は１月１２日、全国４７都道府県ごとの通販の利用実態調査の結果を発表した。それによると、通販で女性の化粧品購入金額が最も高い県は徳島県であることが分かった。 同調査は昨年９月に、直近１年間で通販の利用経験がある２０代から６０代の男女合計１万人を対象に行ったもの。まず、女
2017年01月20日 13:13
JADMA通販利用実態調査 化粧品購入額１位は徳島、ファッションは千葉がトップ
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）は１月１２日、全国４７都道府県ごとの通販の利用実態調査の結果を発表した。それによると、通販で女性の化粧品購入金額が最も高い県は徳島県であることが分かった。 同調査は昨年９月に、直近１年間で通販の利用経験がある２０代から６０代の男女合計１万人を対象に行ったもの。まず、女
2017年01月12日 13:41
消費者庁 「保険表示室」見送り、健食のネット広告監視予算は約２倍に
消費者庁の２０１７年度予算は前年度比２％増となる１２１億７０００万円（東日本大震災復興特別会計を除く）となった。機能性表示食品の届出に関わる業務の迅速化を目的に予定していた「保健表示室」の設置は見送られた。一方、健康食品のネット広告の監視を目的した予算の増額は、要求通り認められた。１２月２２日、政
2017年01月12日 13:41
消費者庁 「保険表示室」見送り、健食のネット広告監視予算は約２倍に
消費者庁の２０１７年度予算は前年度比２％増となる１２１億７０００万円（東日本大震災復興特別会計を除く）となった。機能性表示食品の届出に関わる業務の迅速化を目的に予定していた「保健表示室」の設置は見送られた。一方、健康食品のネット広告の監視を目的した予算の増額は、要求通り認められた。１２月２２日、政
2016年12月26日 16:07
後払い決済の導入状況を調査・本紙とネットプロテクションズ 導入率は62％に、ここ数年でアウトソーシング増加
後払い決済の導入率は６２％に。通販新聞社と後払い決済サービスのネットプロテクションズはこのほど、後払い決済導入企業に関する調査を共同で行った。本紙２０１６年８月４日付掲載の「第６６回通販・通教実施企業売上高ランキング」の上位３００社の後払い導入状況を調べたもので（１６年１１月時点における各社の導入状
2016年12月26日 16:07
後払い決済の導入状況を調査・本紙とネットプロテクションズ 導入率は62％に、ここ数年でアウトソーシング増加
後払い決済の導入率は６２％に。通販新聞社と後払い決済サービスのネットプロテクションズはこのほど、後払い決済導入企業に関する調査を共同で行った。本紙２０１６年８月４日付掲載の「第６６回通販・通教実施企業売上高ランキング」の上位３００社の後払い導入状況を調べたもので（１６年１１月時点における各社の導入状
2016年12月26日 11:40
国民生活センター、水素水をテスト
国民生活センターは１２月１５日、水素水の商品テスト結果を公表した。水素水の表示があるパウチなどの容器に入った１０銘柄と、水素生成器９銘柄をテストした。効果をうたった表示が健康増進法などに抵触する恐れがあるとして、行政に表示の改善を指導するよう求めた。国センによると、２０１１年から今年９月末までに、水
2016年12月26日 11:40
国民生活センター、水素水をテスト
国民生活センターは１２月１５日、水素水の商品テスト結果を公表した。水素水の表示があるパウチなどの容器に入った１０銘柄と、水素生成器９銘柄をテストした。効果をうたった表示が健康増進法などに抵触する恐れがあるとして、行政に表示の改善を指導するよう求めた。国センによると、２０１１年から今年９月末までに、水
2016年12月16日 10:33
消費者庁 トクホ運用見直し、製品分析や知見の報告を義務化
消費者委員会が４月に行った建議を受け、消費者庁は特定保健用食品（トクホ）制度の運用を変えていく。企業に求められる対応として新たな科学的知見を得た際の報告義務や、定期的な製品分析など３つの義務が新たに加わる。１２月６日に行われた消費者委の会合で、消費者庁が報告した。ただ、消費者委は、「今回の（消費者
2016年12月16日 10:33
消費者庁 トクホ運用見直し、製品分析や知見の報告を義務化
消費者委員会が４月に行った建議を受け、消費者庁は特定保健用食品（トクホ）制度の運用を変えていく。企業に求められる対応として新たな科学的知見を得た際の報告義務や、定期的な製品分析など３つの義務が新たに加わる。１２月６日に行われた消費者委の会合で、消費者庁が報告した。ただ、消費者委は、「今回の（消費者
2016年12月08日 10:05
ＤｅＮＡ問題 他サイト軒並み非公開、東京都"本庁依頼"の背景は
ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）がキュレーションメディアの記事の信憑性を疑われ、全１０メディアを非公開にしたいわゆる"ＤｅＮＡショック"を受け、ほかのキュレーションメディアも軒並み非公開に踏み切る事態に陥っている。「東京都が同様の他サイトへの対応も検討」という報道の影響もあり、多くの運営者が安全策を
2016年12月08日 10:05
ＤｅＮＡ問題 他サイト軒並み非公開、東京都"本庁依頼"の背景は
ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）がキュレーションメディアの記事の信憑性を疑われ、全１０メディアを非公開にしたいわゆる"ＤｅＮＡショック"を受け、ほかのキュレーションメディアも軒並み非公開に踏み切る事態に陥っている。「東京都が同様の他サイトへの対応も検討」という報道の影響もあり、多くの運営者が安全策を
2016年12月01日 14:02
八幡物産、届出を再度撤回 来秋、「製品臨床」で届出めざす
機能性表示食品制度のガイドラインを巡り、混乱が生じている。八幡物産は１１月２５日、機能性表示食品として販売する「北の国から届いたブルーベリー」の届出を撤回。消費者庁の助言を受け、表示根拠の弱さを自主的に判断したものだが、ガイドラインに根拠の強弱を明確に判断できる基準は示されていない。届出者や消費者庁
2016年12月01日 14:02
八幡物産、届出を再度撤回 来秋、「製品臨床」で届出めざす
機能性表示食品制度のガイドラインを巡り、混乱が生じている。八幡物産は１１月２５日、機能性表示食品として販売する「北の国から届いたブルーベリー」の届出を撤回。消費者庁の助言を受け、表示根拠の弱さを自主的に判断したものだが、ガイドラインに根拠の強弱を明確に判断できる基準は示されていない。届出者や消費者庁
2016年11月25日 12:09
東京都の健食広告分析 定期トラブルを注視、健食ウェブ広告相談が最多
東京都は、２０１６年度の「広告」に関する相談分析で健康食品に関する相談が「断トツで多い」（東京都消費生活センター相談課）として、健食に関する相談を取り上げた。「広告」それ自体の問題を指摘するもの。とくに健食の「定期購入」に関する問題点が指摘されており、現在、消費者委員会で継続されている消費者契約法
2016年11月25日 12:09
東京都の健食広告分析 定期トラブルを注視、健食ウェブ広告相談が最多
東京都は、２０１６年度の「広告」に関する相談分析で健康食品に関する相談が「断トツで多い」（東京都消費生活センター相談課）として、健食に関する相談を取り上げた。「広告」それ自体の問題を指摘するもの。とくに健食の「定期購入」に関する問題点が指摘されており、現在、消費者委員会で継続されている消費者契約法
2016年11月17日 10:28
ＪＦＲオンライン 公取委から勧告と指導、下請代金の減額などで
ＪＦＲオンラインは１１月１１日、公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法（下請法）に基づく勧告と指導を受けた。 同社は２０１４年７月～１５年１２月の間、下請事業者に対し商品販売時の値引き額の一部および宣伝媒体制作にかかる費用の一部について、それぞれ「買先負担額」「媒体製作費協賛金」として仕入れ代
2016年11月17日 10:28
ＪＦＲオンライン 公取委から勧告と指導、下請代金の減額などで
ＪＦＲオンラインは１１月１１日、公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法（下請法）に基づく勧告と指導を受けた。 同社は２０１４年７月～１５年１２月の間、下請事業者に対し商品販売時の値引き額の一部および宣伝媒体制作にかかる費用の一部について、それぞれ「買先負担額」「媒体製作費協賛金」として仕入れ代
2016年11月10日 15:13
消契法専門調査会、「広告」の検討再開へ
消費者契約法の見直しで、「勧誘」要件のあり方を検討し、広告に勧誘を含むかどうかの議論を行う。広告が勧誘に当たるとされれば、消費者は広告を見て誤認したとして取消を主張できるようになる。論点を巡って、消費者委員会の消費者契約法専門調査会は１１月７日の２８回会合で議論し、参加した委員の合意があった。裁判例
2016年11月10日 15:13
消契法専門調査会、「広告」の検討再開へ
消費者契約法の見直しで、「勧誘」要件のあり方を検討し、広告に勧誘を含むかどうかの議論を行う。広告が勧誘に当たるとされれば、消費者は広告を見て誤認したとして取消を主張できるようになる。論点を巡って、消費者委員会の消費者契約法専門調査会は１１月７日の２８回会合で議論し、参加した委員の合意があった。裁判例
