日本代理収納サービス協会、不正請求などで対応策

　通販商品代金などの収納代行事業者と収納窓口となるコンビニエンスストア本部が、任意団体「日本代理収納サービス協会」を立ち上げ、９月２日に設立総会を開催した。コンビニ店頭等での各種料金収納サービスの安全性向上などを目的としたもので、有力収納代行事業者やコンビニ本部など40社で構成。総会当日は定款を承認

アポロクリエイト、360度立体撮影機発売、商品を様々な角度で表示

リサイクルトナーやインキなどのネット販売事業を展開するアポロクリエイト（本社・神奈川県川崎市、鳴海千尋代表取締役）は８月19日、商品を３６０度回転させて撮影し、立体的な画像に編集できる自動写真撮影機「フォトシミリ」を発売した。通販サイトでの商品掲載用の写真撮影機器としての需要を見込んでいる。　同商品

夢展望、新物流センターが稼動、３年度出荷売上高100億円へ

夢展望（本社・大阪府池田市、岡隆宏社長）は９月７日から、大阪に新設した物流センターの稼働を始める。売上拡大に伴って増加した出荷量に対応するために物流センターを新設。これまで２フロアーで実施していた出荷作業をワンフロアで行い効率化を図ったほか、機械の導入で作業を自動化し出荷能力を２倍に高めた。３年後に

通販需要を取り込め②　生鮮等の産直通販に照準、航空便で即日配送も

　通販などｔｏＣ荷物の対応強化に乗り出した佐川急便。そのインフラ整備の一環として、集配拠点となる小型の営業店の拡充を進めているが、一方で、荷主の通販事業者から「サービス品質に対する要望が強くなっている」（井岡康治営業戦略部部長）という。通販事業者にとって宅配便は、単に商品の受け渡し等の機能を担うだけ

千趣会　〝つながりにくい〟を解消へ、ＩＢＭのクラウド・サービスを導入

　千趣会は自社通販サイト「ベルメゾンネット」について、８月から日本アイ・ビー・エム（同・東京都中央区、橋本孝之社長）が提供するクラウド・サービス「ＩＢＭ　マネージド・クラウド・コンピューティング・サービス」（ＩＢＭ　ＭＣＣＳ）を活用した商品・サービスの展開を始めた。機能拡張などで柔軟性のあるクラウド

通販需要を取り込め①――佐川、小型店拡充で地域密着サービス提供

　ＳＧホールディングスグループの中核企業で宅配便事業を手掛ける佐川急便が通販事業者向けの対応強化に本腰を入れ始めた。これまでＢtoＢの荷物をメーンに扱ってきたが、toＣ向け荷物が急増し、現在では約40％を占めるまでに拡大。今期からの中期計画ではインフラの整備・強化を中心とした取り組みを進め、今後さら

カンダHD、通販物流強化へ――11月に新物流センター

　物流企業のカンダホールディングスは今年11月、通販企業などを対象とした新規物流センターを群馬県内に開設する。これに伴い、入荷・検品から保管、流通加工、出荷、返品処理など通販に必要な物流業務をパッケージ化したサービスを開始。中小の通販実施企業を中心とした物流アウトソーシング需要を取り込む。　同社が新

スタートトゥデイコンサルティング・澤田宏太郎社長──衣料品ネット販売、成功のカギは？

　「商品力はもちろん、どれだけネット販売に真剣に打ち込めるかが成功の必要条件」――。　ネット販売への真剣さは投入する人材や精度の高い商品政策、広告戦略に表れ、これらの条件がそろえば、商品力（ブランド力）を上回る成果が得られることもあるという。　　現状、アパレル企業は、自社サイトとファッションモールに

有力ＣＶＳと収納代行業者──収納代行の業界団体設立へ、９月にも総会

　通販商品代金などの各種料金収納代行業務に関する事業者の任意団体が近く設立されることが、本紙の取材で明らかになった。収納窓口となるコンビニチェーン本部と収納代行業者で構成するもので、９月にも設立総会を開催する見込みだ。コンビニ収納代行や代引きを巡っては、金融庁が府銀行法で定める為替取引の疑いがあると

研究・通販支援サービスの活用術、ＹＳＤのギフト向け支援ツール

家電通販応用で成果、店舗発送に切り替え物流費を大幅に削減市場の拡大が続く進むネット販売。メーカーや小売業者の間では、新規事業としてネット販売の展開を検討するところが後を断たない。通販支援事業者でも、こうした新規参入事業者をターゲットに集客や業務効率化、など様々なサービスを提供しているが、中には、もと

ペイパルジャパン、日本で本格営業開始、通販サイトの海外進出支援

　インターネット専用の決済サービス「ペイパル」を提供するペイパルジャパン（本社・東京都港区、アンドリュー・ピポロカントリーマネージャー）は７月28日、都内で戦略説明会を開催した。今年４月に銀行以外でも送金が可能になる「資金決済法」が施行されたことで、国内での本格展開を開始。２０１０年上期の日本におけ

郵便事業会社　フルフィルサービス開始へ、オットーなどが機能補充

　郵便事業会社は、郵政民営化後の遊休施設を活用して、ネット販売実施企業をターゲットにしたフルフィルメントサービスの提供を始める。都内（足立区）に第１号の専用拠点を開設しており、今後、オットージャパンや通販向けの物流システムを手がけるシーネットと協業してフルフィル機能を充実させ、成長段階にある中小の通

09年度テレマ上位10社売上高――合計は5299億円に

　２００９年度のテレマーケティング事業者上位10社の合計売上高は、６社が増収で５２９９億９１００万円となった。昨年行った調査での08年度の10社合計売上高は５１５１億４５００万円で、それとの比較では２・９％の増収。ただ、拡大はしているが４社が減収だったほか２桁増も２社に留まるなど、不況の影響で成長が

ドゥマン、翌日配送を開始

　食品通販を行うドゥマンは７月７日から、翌日配送を開始した。大阪に物流拠点を設置し、冷凍の菓子や魚介類など１５００品目で対応する。ヒット商品購入者へ同梱アイテム提案を強化することで、客単価の向上とリードタイム短縮化による購入者の拡大を狙う。これにより20～30％増の売り上げ増加を予定する。　同社は配

警視庁　ベルシステム24の社員を逮捕、カード情報の不正入手で買物

　クレジットカード番号などの個人情報を外部に持ち出し商品を不正に購入していた疑いで、警視庁は７月８日、ベルシステム24（本社・東京都渋谷区、矢原史朗社長）の契約社員を逮捕したと発表した。三菱ＵＦＪニコスから委託された業務中に業務端末から個人情報を不正に取得し、これを利用して約８６０万円相当の買い物を

成長支える物流戦略③「ＱＶＣジャパン」、仕分けエリアを毎日変更

自動倉庫から１日分補充ＱＶＣジャパン（本社・千葉市美浜区、クリス・ホロビンＣＥＯ）は、番組のオンエア状況によって毎日異なる商品特性に対応するため、２種類の自動倉庫を活用した商品の保管、仕分け体制を構築している。　同社では、その日の受注分は「翌日出荷」が基本で、出荷量は１日平均３万ピース、特番の放映日

「ゆうパック」統合直後にトラブル発生、５日間で遅配約32万個、通販事業者開拓に影響も

郵便事業会社（ＪＰ＝本社・東京都千代田区、鍋倉眞一社長）は、７月１日から「ペリカン便」を統合して新たなスタートを切った「ゆうパック」で、大規模な遅配が発生した。「ペリカン便」の統合に伴う荷物の急増に、現場レベルの対応が追いつかなかったことが主因で、７月１日から５日までの遅配は約32万個に達したという

成長支える物流戦略②「ＱＶＣジャパン」　　物流と品質管理を一本化

ＱＶＣジャパンは、物流センター内に品質管理の中枢機能を置くことで、取扱商品の検品体制を強固にし、顧客満足度の向上につなげているようだ。 　まず、人員面については、この２～３年で物流効率化を実現し、センター内の品質管理部門に人材をシフトしてきている。現在のセンター従業員３３０人のうち、75

ヤマトフィナンシャルの代引き電子マネー決済サービス　女性向け通販に5000社契約　

ヤマトフィナンシャル（ＹＦＣ）は、６月28日から全国で提供を開始した代引き電子マネー決済「宅急便コレクトお届け時電子マネー払い」が好調な出だしとなっているようだ。流通系など電子マネー主要３ブランドに対応したことなどが奏功、スタート直前で女性向け商材を扱う通販事業者を中心に約５０００社との契約が進ん

ヤマトロジスティクス、ペット商品通販サイト展開の狙いは①