消費者庁　景表法違反でＵＡに近く措置命令、３８商品で原産国誤表記

　消費者庁は３月中にも、衣料品のセレクトショップ大手ユナイテッドアローズ（ＵＡ）に対し、商品の原産国誤表記が多く、これを防止する社内体制が甘かったとして「景品表示法」違反で措置命令を行う見通しだ。

消費者庁７回目ネット研究会　　ネット取引の"連絡会"設立へ

　消費者庁は２月10日、「インターネット消費者取引研究会」の第７回目会合を開催した。事務局は、来月10日に行われる第８回目会合での最終的な取りまとめに向けて、たたき台となる「第一次案」を提示。関係者の連携・協力を図るための「インターネット取引連絡会（仮称）」を立ち上げることなどを提案した。これに対し

消費者庁６回目ネット研究会　　モール運営者、自主規制に消極的

　消費者庁の「インターネット消費者取引研究会」は１月13日、第６回会合を行い、論点整理に向けた議論を開始した。事務局（消費者庁政策調整課）からは、これまでの議論を踏まえ、論点整理の叩き台が示された。だが、今後行う施策の具体的内容や実施主体者についてあいまいな表現が散見され、委員からは注文が相次いだ。

消費者庁のネット研究会、行動ターゲ広告に焦点

　消費者庁は12月９日、「インターネット消費者取引研究会」の第５回会合を開催した。前回の会合ではモール運営事業者の出店企業に対する責任などについて議論を実施。今回はネット取引に関する消費者保護の在り方に関して、国際的なルールや対応について国内規制との比較・検討が行われた。集まった委員からは「行動ター

消費者庁のネット研究会、モール運営企業の責任を議論

　11月11日に行われた消費者庁の「インターネット消費者取引研究会」（ネット研究会）第４回会合では、モール運営事業者の出店企業に対する責任について議論が及んだ。会合は、ネット上の違法表示に関する法執行の現状をテーマに展開。消費者団体出身の委員は具体的な手法こそ示さなかったものの、行政によるネット広告

【健食表示規制の行方】　消費者庁、景表法で執行強化

　消費者庁では今年７月末の「健康食品の表示に関する検討会」の結果を受け、健康食品に対する執行体制を強化する。健康増進法（健増法）による執行強化については「現状では難しい」（食品表示課）と判断。景品表示法（景表法）の執行を担う同庁表示対策課や、薬事法を所管する厚生労働省との連携を強固なものとして執行体

消費者庁、第3回ネット研究会――景表法が論点に

　消費者庁は10月14日、「インターネット消費者取引研究会」の第３回会合を開催した。前回の会合ではネット販売事業者が取り組む、ネット上での消費者トラブル回避策についてヒアリングを実施。今回は、トラブル発生が多いとされる景品表示法違反などに関して、行政側の視点から法執行や法制度の現状・課題について説明

消費者庁のネット研究会　行政の情報開示を要望、ネット販売トラブル対策検証

　消費者庁は９月14日、「インターネット消費者取引研究会」の第２回会合を開催した。前会合ではネット上のトラブル事例が広範に及ぶことから、研究会での争点が不透明になることが懸念されたが、今回は主にネット販売でのトラブル事例を中心に検証。楽天、ヤフーなどが取り組む消費者トラブル回避対策についてヒアリング

消費者庁のネット研究会、タイトな日程に"迷走"の懸念　「テーマ絞らず議論」

　消費者庁が今年８月に発足した「インターネット消費者取引研究会」。ドロップシッピングやワンクリック請求、海外サイトを通じた取引などネット取引に係るさまざまな消費者トラブルの打開策を検討するものだが、早くも"迷走＂の懸念が出てきている。議論対象となるテーマがあまりに幅広く、論点を絞り切れていないためだ

消費者庁の健食表示制度改革、健食の機能性評価モデル事業へ、次年度予算8300万円計上

海外情勢など踏まえ10成分選定消費者庁の「健康食品の表示に関する検討会」が論点整理を終えて１カ月が経過し、徐々に特定保健用食品（トクホ）を含む健康食品の制度改革の方向性が明らかになってきた。まず次年度の予算計上と共に具体化したのが「食品（健食）の機能性評価に関するモデル事業」。消費者庁は、「本当に機

消費者庁は体制整備を急げ

この９月１日で消費者庁設置から１年が経過した。消費者行政の「司令塔」の役割を担うべく、福田康夫元首相の肝いりで設置されたものだが、この１年間の取り組みについて、対応の遅れなどを指摘する声が少なくない。各省庁からの寄り合い所帯で、情報の収集体制や指示命令系統などが一変したということを考慮すれば、当初か

消費者庁のネット研究会　トラブル類型の整理へ、過度な規制、けん制する動きも

消費者庁が８月18日に行った「インターネット消費者取引研究会」の初会合では、決済サービスや国境をまたいで行われるネット取引を巡る問題が各委員から提起された。ただ、個別のトラブル事例の関連法規は、特定商取引法や景品表示法など多岐に渡る。争点が広範に渡ることについて消費者庁は「まだ勉強不足な面もあり

消費者庁、09年度の景表法運用状況公表――措置命令等は大幅減

消費者庁　ネット取引の研究会発足、モール巡るトラブルにメス

　インターネットを通じた商取引に新たな規制の枠組みが整備されることになりそうだ。消費者庁は８月５日、「インターネット消費者取引研究会」を発足。ネットオークションや仮想モールを通じた消費者トラブルについて議論を行い、来春をメドに検討結果を取りまとめる。　ネットの匿名性や非対面性を悪用し、違法な販売を行

消費者庁がシップスに措置命令、景表法は表示主体が焦点？

販売サイトは"お咎めなし"消費者庁は６月24日、衣料品販売大手のシップスが、スタートトゥデイの運営する通販サイトを通じて販売した婦人靴に景品表示法の規定（優良誤認）に違反する事実が認められたとして、シップスに措置命令を行った。サイト上の表示主体がシップスであるとして同社のみに措置命令が下ったが、今年

ニュースの断層、荒井議員が消費者庁担当相に

健食業界に"福音"もたらす可能性も菅直人新首相は６月８日、新内閣の閣僚人事を発表した。健康食品業界として注目したいのは、社民党との連立解消以降、空席となっていた消費者担当相のポストに民主党の荒井聰議員が決まったことだ。荒井氏はかねてより健食業界と浅くはない関係を持っている。折りしも、消費者庁で「健康

日本通信販売協会、消費者庁検討会で健食規制をけん制

　消費者庁が5月18日に行った「健康食品の表示に関する検討会」で、日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ＝事務局・東京都中央区、上原征彦会長）は、協会の法令順守に向けた取り組みを説明した。検討会は論点整理に向けて2回の会合を残すのみ。「カプセル・錠剤形状のトクホは認可すべきでない」「トクホ廃止を含め検討すべき

消費者庁　ＱＶＣ、住金物産に措置命令、「景表法」で３件目、返金対応では不十分と判断

消費者庁は３月３１日、住金物産が製造しＱＶＣジャパンが販売した掛布団に景品表示法（優良誤認）の規定に違反する事実が認められたとして、両社に措置命令を行った。同件は、昨年１１月にも家庭用品品質表示法上の誤表記として消費者庁と経産省が消費者へ注意を投げかけている。前回は商品に付けた品質タグが、今回は通販

消費者庁の検討会開催、健食表示制度化へ前進

　消費者庁が3月18日に開催した「健康食品の表示に関する検討会」第7回会合では、健食の表示制度化に向けた議論が大きく前進した。消費者サイドが持ち寄った誇大広告の表示例では、大半の委員が"問題あり＂との見解で1致。1方、これら誇大広告への対処策として監視指導の強化だけでなく、表示制度化の両面から進める

消費者庁の泉政務官、健食検討会の延長明言

　「（検討期間を）延長する」。消費者庁の泉健太政務官が「健康食品の表示に関する検討会」の継続審議を明言した。2月19日に開催した第5回検討会で複数の検討委員から期間延長の要望が出されていたことを受けたもの。検討会は健食の表示問題という極めて難しいテーマを設定していたため、かねてより全6回（開催期間中