郵便事業会社は２０１２年度、「ゆうパック」事業を新たな収益源に育成する取り組みを進める。このほど公表した12年度の事業計画で打ち出したもので、引き続き収益の改善に取り組む一方、自社の強みを活かした成長分野での展開拡大を推進。即日配達などサービス内容の改善に取り組み、平成27年度に目標とする同事業の単年度営業黒字化への布石とする考えだ。


　今年度の郵便物（国内）の取扱通数計画は、前年比３・７％減の１８２億４２００万通と、インターネットの普及を背景にした差出の減少を織り込みマイナスを予想。これに対し、「ゆうパック」は同１・５％増の３億９０００万個、「ゆうメール」では同７・８％増の30億２６００万冊を見込む。

　前年は、「ゆうパック」採算性改善の一環として、通販事業者などの荷主に対し、単価引き上げ等の取引条件の見直し交渉を行ったが、今年度もこの取り組みを継続する考え。

　一方、「ゆうパック」の取扱拡大にあたっては、通販・ネット販売の取り込みを重視する一方、成長性や収益性が期待できるネットオークションの対応を積極化。すでに展開している「オークションゆうパック」の展開拡大を図るほか、新たにネットオークション利用者を対象にした小型物品の配送サービスの導入などを計画する。あわせて、後納取扱の簡素化や一部地域で開始した当日配達サービスの展開エリア拡大など、基本的なサービスの強化で取り扱いの拡大を図る考えだ。

　「ゆうパック」事業としての売り上げ見込みは公表していないが、全社売上高は、前年比０・７％増の１兆７２３７億円を計画。前年、４０３億円の損失だった営業損益については、５０１億円の利益を見込む。