総務省は６月26日、ヤフーが８月１日から開始する予定のメール内広告について、電気通信事業法の「通信の秘密」の侵害にあたる可能性があるかを調査する見解を示した。ヤフーが開始するメール内広告は、メールの内容をサーバーが解析してユーザーの興味に合う広告を自動で配信するというもの。ヤフーでは「（総務省から）調査の話はまだ来ていない」（ヤフー広報）とし、当初予定通り実施する考えだ。

　ヤフーが「ヤフー！メール」で開始する広告は、以前から展開している興味連動型広告「インタレストマッチ」を活用する。メール本文をサーバーで解析し、ユーザーの興味に合致すると思われる広告を自動で配信する仕組みだ。

　メールを解析した広告は受信メールを開いたときにページ下部に表示する。検索結果ページや連携するアドネットワーク内での表示は今は「想定していない」（ヤフー広報）とし、メール内での表示のみに留める予定だ。メールを解析して広告を表示する旨は「ヤフー！メール」のトップ画面や会員へのメールで告知している。

　これまでメール内で表示してきたインタレストマッチ広告はユーザーの閲覧ページの内容や閲覧履歴を解析したもので、メール内容の解析は行っていなかった。ヤフーでは「少しでもユーザーにとって興味がある広告が出るほうがユーザーと広告主の両方にプラス」（同）と考え、メール解析広告の導入を決めた。

　ヤフーによると総務省の調査はまだ行われていない。国内では既にグーグルが「Ｇメール」で同様の取り組みを行っているが、国内サーバーではないなどの理由で今回はヤフーのみが対象に挙がったようだ。ヤフーでは「メールを利用する人が国内にいれば（グーグルも）状況は同じだと思う。当社が駄目で他社は良い、というのは理屈に合わないのでは」（同）としており、今後、指導などがあれば従うが、「主張はしていく」（同）構えだ。